日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。

　塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」とのべ、「しっかり調査する」と表明しました。

　同機構では、ソニー、キヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社から、中高年のリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをさせています。

　小池氏は、富士電機子会社の男性が、拒否したのに命令で出向させられたり、シャープ関連企業のアルバックから５０人余の出向者を受け入れ、転職先訪問のノルマまで課していたケースを紹介。「“追い出し部屋”を外に出した“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業のリストラのためのシステムがつくられ、そこに国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

　塩崎氏は「自由な意思決定を妨げる業務命令は不適切だ。厚労省のパンフレットに判例を載せて啓発指導する」と答弁しました。

　小池氏は、「判例を示すだけでなく、本人が同意しないことが明確であれば、転職探しを指示する命令はダメだという明確なメッセージを出すべきだ」と追及。塩崎氏は「労働者保護に反することは指導し、権限がなくても啓発指導をする。労働者にも分かるようにしたい」とのべました。