東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。

　広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。

　東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。

　東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことから、安全対策などを総点検するため作業を休止。汚染水処理計画の遅れが避けられない状況となっていました。

解説／再稼働やめ対応急げ

　高濃度放射能汚染水の３月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。

　東電が汚染水処理の“切り札”と位置づけるＡＬＰＳは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。

　汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。

　東電は「３月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるをえません。

　重大なのは国の責任です。国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「（汚染水をめぐる）状況はコントロールされている」発言（２０１３年９月）があります。

　原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度をあらため、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中するべきです。

　（細川豊史）