国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の粗製乱造がつづいています。

　８日には、昨年解党したみんなの党に所属していた松田公太氏ら参院議員４人に次世代の党議員が加わって、新党「日本を元気にする会」の結党届を東京都選挙管理委員会に提出しました。昨年末には、総選挙で「国会議員数５人以上」という政党要件を失った生活の党に、無所属の山本太郎参院議員が入党し、「生活の党と山本太郎となかまたち」と党名を変更。政党要件を満たしたと届け出ています。

　政党助成金の各党の年配分額は、１月１日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、１６日までに政党の届け出をすれば、政党助成金の受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。５人集めれば助成金という“政党要件”を満たすことが先にありきで、綱領・規約もあとからついてくるのが実態です。

　松田氏を党首にする予定の新党「元気にする会」の動きについて、総務省は「一般的に、書類に形式上の不備がなければ届け出は受理される」としており、１月１日に新党の所属議員がどうだったかなどは政党の届け出にまかされているとの考えを示しています。

　日本共産党は、政党助成金が政治を劣化させ、政党を堕落させる根源になっているとして、通常国会に政党助成金廃止法案を提出するとしています。