日本共産党大阪府委員会は８日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、１３日の法定協議会での議決を経て、２月の府市議会に再提出し可決、５月１７日に「住民投票」を実施する日程を描いています。

　声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。