主張

軍事費 過去最大へ

異常きわまりない突出ぶりだ

　安倍晋三内閣は、１４日に閣議決定する２０１５年度予算案に盛り込む軍事費（防衛関係費）について、過去最大の約４兆９８００億円（１４年度比で約２％増）にする方向で最終調整を行っています。消費税増税や社会保障費削減の一方で、安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認の具体化をはじめ「海外で戦争する国」づくりを一層加速するのが狙いです。国民の命と暮らし、安心・安全を脅かす軍拡予算は許されません。

自衛隊の「海兵隊化」

　米軍再編関係経費などを含む軍事費は、厳しい財政状況から、０２年度の４兆９５６０億円をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの１０年間、おおむね減少を続けてきました。ところが、１２年末に発足した第２次安倍内閣は軍拡路線に転換し、１３年度は前年度比０・８％増の４兆７５３８億円、１４年度は同２・８％増の４兆８８４８億円となりました。防衛省は昨年８月、１５年度予算案の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上していました。

　１５年度予算案で４兆９８００億円になれば、３年連続増となります。漸減とはいえ１０年かけて圧縮されてきた軍事費はわずか３年で元に戻るどころか、一気に上回ることになります。安倍軍拡路線の突出ぶりはあまりに異常です。

　中身も、極めて危険です。安倍内閣が、従来の「専守防衛」の理念を後景に追いやり、陸海空自衛隊が一体となって海外派兵など多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に行う「統合機動防衛力」構想を打ち出した「防衛計画の大綱」を具体化するものだからです。

　垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（５機）や水陸両用車ＡＡＶ７（３０両）の調達、事実上の強襲揚陸艦導入に向けた調査などを盛り込み、自衛隊の海外侵攻能力を高める「海兵隊化」の動きをさらに加速しようとしています。

　ステルス戦闘機Ｆ３５（６機）や無人偵察機グローバルホーク、新イージス艦など、最新鋭兵器の導入も目白押しです。

　新たに建造するイージス艦には、味方のイージス艦がレーダーで探知した敵の巡航ミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃するシステム（共同交戦能力）が搭載されると報じられています。米海軍は既に空母やイージス艦に搭載しており、米艦を狙ったミサイル情報を自衛隊のイージス艦が共有し迎撃することが可能になるとされています。

　集団的自衛権行使の一つの事例として挙げられてきたものであり、安倍内閣が今年の通常国会で狙う安全保障法制整備の先取りとして重大です。

補正予算案ほぼ倍増

　安倍内閣が９日に閣議決定する「緊急経済対策」を名目にした１４年度補正予算案で、約２１１０億円（歳出ベース）の軍事費を計上しようとしていることも見過ごせません。１３年度補正予算１１９７億円からほぼ倍増です。

　具体的な内容を見ると、沖縄の普天間基地に代わる米軍新基地建設や米空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移転に伴う施設整備費、軽装甲機動車の整備費など、軍事強化策が中心です。どこが景気回復のためなのか。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、法制化中止とともに軍拡を阻止することが重要です。