防衛省は２０１５年度予算案に盛り込む軍事費について、過去最大の約４兆９８００億円（当初予算、１４年度比で約２％増）とする方向で最終調整に入りました。７日までに自民党の国防部会幹部会に伝えました。国民に消費税増税と社会保障の削減を強要し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている形です。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになりました。

　軍事費の総額は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）・米軍再編関係経費を含めて、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少傾向が続いてきました。しかし、安倍政権が発足した１３年度以降、当初予算は３年連続で前年度を上回る動きで、軍拡路線が顕著になっています。

　加えて、補正予算にも軍事費が例年盛り込まれるようになるなど、伸びが著しくなっています。防衛省が７日、自民党国防部会に提示した１４年度補正予算案の総額は約２５８０億円（契約ベース）に達します。

　１５年度予算案では、垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（５機）、水陸両用車ＡＡＶ７（３０両）などを購入。

　自衛隊の殴り込み能力を高める「海兵隊化」の動きが兵器面でも本格化します。

　また、１４年度補正予算案では、「経済対策」との名目で輸送ヘリコプター２機やＮＢＣ（核・生物・化学）兵器対処用の偵察車１両などの装備品を購入。沖縄県の与那国島や那覇での基地整備費用まで盛り込まれています。