安倍政権の民意無視に怒り
安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。
自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。
８日の調査会に先立ち翁長知事は６日から上京し、サトウキビ交付金に関して西川公也農水相との面談を要望していましたが、農水相は拒否しています。
これについて翁長氏は８日、都内で記者団に対し「私は民主党政権時代も沖縄市長会の会長として会合に出席し、野党時代の自民党の調査会にも出席した。沖縄の実情という意味で、やはり聞いていただきたかった」との思いを吐露しました。
安倍政権は、辺野古新基地推進の方針を何ら変えないばかりか、民意を聞かずに沖縄振興予算も減額するという「ムチとムチ」政策を押し通すかまえ。沖縄の民意を聞かないばかりか、行政府としての公正な対応さえ投げ捨てています。
政府は１３年末、仲井真弘多前知事が公約を裏切って辺野古新基地建設推進に転じたことと引き換えに、沖縄振興策で前年度比５００億円増の１４年度予算３５０１億円を計上。１４年８月に示した１５年度概算要求では、さらに３７９４億円へ上積みしました。
ところが、翁長県政が誕生すると、手のひらを返すように方針転換。関係者によれば、８日の自民党部会では「今までが多すぎたので適正な金額に戻す」との考えが示されました。これまで政府は「基地と振興策はリンクしない」と説明してきましたが、「リンク」を自ら認めた形です。
これだけの民意無視は歴代政権にない異常なものです。これは安倍政権が昨年の沖縄での一連の選挙でことごとく敗れ、民意に追い詰められていることの裏返しといえます。
新基地建設費は増額 １０００億円計上
政府・自民党は８日、２０１５年度予算案で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設費として１０００億円以上を計上する方針を固めました。複数の自民党関係者が明らかにしました。
政府は、仲井真弘多前知事が１３年末に辺野古埋め立てを承認したことを受け、１４年度の新基地建設費として予備費も含めて計７４０億円を確保しました。
１４年１１月の知事選で新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が仲井真氏を１０万票の大差で破って圧勝しましたが、政府はこれを無視。経費を大幅に積み増して新基地建設を強行する構えです。
