衆院が２１日に解散され、総選挙（１２月２日公示、同１４日投票）に突入します。前回総選挙は、自民党が政権復帰を果たし、維新、みんな、未来など「第三極」がもてはやされました。あれから２年。政党構図は激変しています。

　国民の世論と運動に追い詰められ安倍晋三首相は、解散に打ってでるものの「議席を減らす考えも承知。厳しい選挙となる」（１８日の会見）と引き締め。政策的に行き詰まりをみせています。

　民主党は政権時に手をつけた消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など悪政もあり、「対決」の足場を失ったまま。現在、小選挙区候補の擁立は１４９とようやく過半数に届く程度にとどまります。みんなの党は衆院解散前に“解散”するなど「第三極」は四分五裂。前回、維新、みんな、未来で集めた２０９３万票の比例の「行方が読みにくい」（「朝日」２０日付）といわれます。

　この中で注目されているのが日本共産党の「勢い」です。民主党が支持率を落とし、維新、みんなが０～１％と低迷するなか、共産党だけが支持率を伸ばす流れ。報道各社の調査で野党第２党です。２年前の解散直前の支持率と比べて２倍になっています。

　１６日投開票の沖縄県知事選挙では、日本共産党も一翼を担う島ぐるみのたたかいが、新基地建設阻止を掲げた翁長雄志候補の圧勝を勝ち取りました。

　混迷する「第三極」の議員からも「共産党には歴史と明確な足場がある」と評価する声が寄せられます。

　１月の党大会以降の新入党者は８３００人。今月はじめに開いた「赤旗まつり」には１５万人が参加して大成功し、憲法や原発問題でのパネルディスカッションには「一点共闘」を共にたたかう無党派市民のメンバーも参加して、幅広い交流を進めました。「歯車がかみ合った政党の力を見せつけられた思いだ」（日刊スポーツ４日付コラム）との評も。

　日本共産党の志位和夫委員長は１０月、韓国の高麗大学で「北東アジア平和協力構想」をテーマに講演し、安倍政権の戦争する国づくりを批判すると同時に、憲法９条を生かした平和外交をすすめる対案を提起。さらに消費税、集団的自衛権、原発など、どの問題でも対決・対案・共同の姿勢を貫いています。

　かたや、首相の奇襲解散にあわて、その場しのぎの「選挙協力」「再野合」にはしる民主党と維新ら。「野党がだらしない」「共産党以外に、胸を張って堂々とたたかう姿は全くない」（野中広務元自民党幹事長、１６日の民放番組）との指摘もあります。