主張

「女性の活躍」

差別と格差の是正こそかなめ

　女性に対する差別と格差の是正を求めて、女性が自ら訴えを起こし、新たな変化の一歩がはじまっています。２１日には、厚生労働省の女性係長が昇進差別を受けているとして国に謝罪と損害賠償を求めました。２３日には、妊娠を理由にした職場での降格は、男女雇用機会均等法が禁じる不利益扱いにあたり「違法」という最高裁判所の判断が示されました。

　一方で､安倍晋三政権がいう｢女性の活躍」なるものが、「政治とカネ」で女性閣僚が辞任となるなど、大企業のための「成長戦略」をおおい隠すパフォーマンスにすぎないことを露呈しています。

女性の現状の解決こそ

　日本共産党は、政策提言「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」を２１日発表しました。いま日本の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正にこそあるという立場から、解決の方向を提案したものとして反響を広げています。

　日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国のなかで最も遅れています。

　とりわけ非正規雇用を含めれば女性の賃金は男性の半分という男女の賃金格差の大きな広がりは深刻です。仕事と子育ての両立の困難、女性国会議員の比率の低さや、民間でも公務でも管理職に女性が少ないことなど、国連機関から繰り返し改善が求められている問題が少なくありません。

　安倍政権の「女性の活躍」は、経団連の「女性のための施策ではない」「企業の競争力を左右する経営戦略」という主張そのままに、「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ための「成長戦略」に、女性を活用し、利用しようとするのが大きなねらいです。

　日本共産党の政策提言では、女性への差別と格差を是正するために、世界が国連女性差別撤廃条約によって、社会のあり方の改革をすすめてきたように、条約にもとづく実効ある施策を実施することだということを指摘しています。

　また、女性のおかれている実態を直視し、法律や制度の遅れがどこにあるのかを明らかにし、欧州連合（ＥＵ）などの経験にも学び、日本で解決すべき中心課題と政策を六つの柱で提起しています。

　一つは、働く女性への差別是正をはかる、二つめには、子育てと仕事の両立を社会的に支援する、三つめには、女性の貧困の解決をはかる、四つめには、法律上の差別規定の是正、五つめには、日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる、六つめには、あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を実現することです。

条約批准３０年の節目に

　来年は、日本政府が国連女性差別撤廃条約を批准してから３０年の節目となります。

　日本共産党は、男女平等問題をテーマにした国会での集中審議などを実現させ、女性差別の是正のために奮闘するものです。

　男女平等と女性の地位向上の実現の先頭にたってきた党として、国会や地方議会などの場で、役割を果たしていく決意です。

　各政党、女性団体、個人、国民各層のみなさんと力をあわせて、今回の提言が掲げている政策の実現に向けて、さらに力をつくしていきます。