２０１２年１２月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者２３９人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに｢寄付｣していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに１７億６０００万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。

　２０１２年分の政党交付金使途等報告書の「選挙関係費」の支出をみると、１２月４日の総選挙公示日を前後して、自民党の各選挙区支部が、支部長の政治家あてに「寄付」「寄付金」名目で５００万円、１０００万円、１３００万円と多額の支出をしています。

　この“お手盛り”寄付をしていたのは、３００人を超す同党の候補者のうち､239人にのぼり､総額は１７億6456万6525円にもなります｡平均すると７３８万円。

安倍首相先頭に

　安倍首相と自民党出身の１７人の閣僚のうち、首相と１２人の政党支部がみずからに「寄付」しています。もっとも多かったのは、稲田朋美行政改革担当相で１１００万円。古屋圭司国家公安委員長は、公示翌日の１２月５日に２００万円、６日に２２１万円、選挙後の１９日に２００万円、２１日に４００万円と４回にわけて計１０２１万円を、自分の支部から受け取っています。

　茂木敏充経済産業相は１０００万円、下村博文文部科学相は７００万円、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相らは５００万円です。

きっかりと使い

　こんな議員もいます。

　山梨３区から立候補、比例で復活、初当選した中谷真一衆院議員の支部は、１９００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費４５７万５７８２円、ポスター印刷代４２万８４００円を支出、公示前の１１月１７日に９６０万円を自分に「寄付｣､年末の１２月２７日に１７万8031円をふたたび､自分に｢寄付｣―などなど。きっかり１９００万円を使いきりました。

　福田康夫元首相の長男で、群馬４区から立候補、初当選した福田達夫衆院議員の支部は、公示直前の１１月２７日に１３００万円の政党助成金を党本部から受け取り、同日に５００万円、１２月１日に５００万円､同8日に300万円と､全額を自分に｢寄付｣しています。

　政党助成金の原資は国民の税金なのに、使途については基本的に条件も制限も課していません。多額な「寄付」を自分におこなった後、どんな使われ方をしたのかは、不明のまま。税金で肥え太ってもチェックできないのは問題です。