劇団など３３団体

　「特定秘密保護法」に反対する劇団有志の会は１１日、秘密保護法の撤廃を求めるアピールを出しました。同法案審議中の先月１９日に出した緊急アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）など２３団体が名前を連ねました。今回は日本劇作家協会（坂手洋二会長）や日本新劇製作者協会（水谷内助義会長）、青年座（森正敏代表）などが加わり、３３団体になりました。

　アピールは、自民党・公明党の与党と「すり寄る一部の政党」との無意味な修正をしても同法の隠された危険は除去できないと強調。「撤廃に向けて、粘り強くそして強い意志を持って運動を広げていく」と表明しています。

刑事法研究者

　刑事法研究者が１１日、秘密保護法の成立に強く抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表しました。呼びかけ人は、村井敏邦一橋大学名誉教授、斉藤豊治甲南大学名誉教授（両代表）ら２３氏。

　これらの刑事法研究者は、１０月末の緊急反対声明で「法案は一種の軍事立法」などその問題点を詳述。１１月８日時点で１３２人の同研究者の賛同を集めました。

　抗議声明は、１０月の反対声明で「法案の基本的性格を軍事立法であると直言した上で、秘密指定のあいまいさ、日本国憲法の基本原理である平和主義・国民主権（民主主義）・基本的人権（プライバシー権、思想・信条の自由、知る権利、報道・取材の自由、学問の自由）の尊重との抵触、罪刑法定主義違反、適正手続違反といった問題がある」と指摘したとし、これらの問題について「国会審議で払しょくされておらず、ほとんど議論さえ行われなかった」と批判。「基本的人権の保障が極めて危ぶまれる事態となる」と警告し、「運用や修正によって、この法律の根本的欠陥が是正されるというものでもない」と法律の廃止を求めています。