集団的自衛権容認の狙いは、米国と一緒に戦争すること―法制局長官人事 市田氏が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派である小松一郎駐フランス大使を充てる人事を固めたと報じられていることについて問われ、「歴代の政権ですら『集団的自衛権の行使は認められない』といってきたものを、法制局長官の首を強制的にすげ替えてでも容認するというやり方は絶対に許されない」と述べました。

　市田氏は「集団的自衛権」について、「『自衛権』というが、日本の『防衛』ともアメリカの『防衛』とも無関係で、実際には、大国の無法な干渉、軍事介入の口実に使われてきた」と強調。２００１年の９・１１同時テロへの報復戦争、２００３年のイラク戦争の際には、アメリカが日本に自衛隊の派兵を強く要求してきたことを指摘し、実際にはアメリカの海外における戦争への自衛隊の派兵がもっぱら問題になってきたと述べました。

　市田氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いが「自衛隊がアメリカの海外での戦争に公然と武器をとって協力することができないとした『歯止め』をはずすことにある」と主張。歴代政府が「憲法９条に照らして集団的自衛権の行使は許されない」と明言してきたことが歯止めとなって、「テロ特措法」「イラク特措法」でも武力行使の禁止や戦闘地域での活動禁止などが盛り込まれたとして、「この『歯止め』をなくせば、海外でのアメリカの干渉戦争に自衛隊が一緒に武器をとって戦闘する戦争仲間になる道に進むことになる」と述べました。