日本共産党の市田忠義書記局長は５日、国会内での記者会見で、民主党が社会保障制度改革に関する自公民の３党実務者協議から離脱する方針を固めたと報じられていることについて問われ、「３党合意路線の破たんだ」と強調しました。

　市田氏は、３党実務者協議は、国会で消費税増税法案が強行されたときに、増税は“社会保障の拡充”のためだとして、社会保障国民会議とともにできたものだと指摘。

　社会保障国民会議では、保育への公的責任の投げ捨てと株式会社の参入▽医療費窓口負担の７０歳から７４歳までの引き上げ▽税金投入をやめ国民健康保険料の事実上の引き上げ▽年金の支給開始年齢の先延ばし▽介護保険の改悪―が打ち出されたことを紹介し、「社会保障の拡充どころか切り捨てと改悪ばっかりであり、政府はこれ以上のことをいまやろうとしているわけだ。民主党の離脱はそういう３党合意路線の破たんと言ってもいい」と強調しました。

　一方で市田氏は、「消費税増税を強行したうえで、何の反省もなしに、ただ離脱したからそれで責任を免れるというものではない」と民主党の対応を批判しました。