従業員は前年比わずか１．５％増

　トヨタ自動車の昨年度の有価証券報告書によると、従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。

　自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。（表参照）

　ところが、従業員の給与はほとんど増えていません。トヨタの場合は１・５％足らずの増加にとどまり、ホンダは逆に減ってしまっています。トヨタの場合も、前年度に比べて社員の平均年齢が０・３歳、平均勤続年数が０・５年増えていることを考慮すると、実質的な伸びはほとんどないといっていいでしょう。

　その一方で、役員１人当たりの年間報酬額は、両社とも大幅に増えています。トヨタの豊田章男社長の報酬は、１億３６００万円から１億８４００万円に増えました。ホンダの伊東孝紳（たかのぶ）社長の報酬も、１億２３００万円から１億４５００万円に増えています。

　さらに、株主への配当も大幅に増えています。トヨタは１・８倍、ホンダは１・３倍近くに増えました。豊田社長の場合は、自らも４６０万株近くを保有する大株主であるため、受け取る配当が１・８億円以上も増え、この結果、役員報酬と配当を合わせた年収は、前年度の１・６倍以上になりました。豊田氏の年収増加額は、トヨタの従業員１人当たりの年収増加額の２０００倍以上にもなります。

　このほか、カルロス・ゴーン社長に前年度より１００万円多い９億８８００万円の報酬を支払った日産自動車では、従業員の年収が６万円減っています。マツダも役員報酬が平均で２２０万円増えたのに従業員年収は２７万円減っています。

　もっとも景気がいいといわれる自動車業界でさえ、この調子ですから、「アベノミクス」で庶民の家計が潤う保証は、まったくありません。
（日本共産党政策委員会　垣内亮）