主張

消費税大増税

逃げを許さず、中止の審判を

　参院選では来年４月から始まる消費税大増税への審判が大事な焦点です。現在５％の消費税率を、来年４月に８％、再来年１０月に１０％に上げる増税法は、昨年の国会で自民、民主、公明の３党が強行したものです。国民はこんな大増税に､まったく同意していません｡最近の世論調査も、増税反対が６３・１％（時事通信）、増税中止が７３％（「毎日」）と反対が多数派です。参院選で増税推進の各党にノーの審判を下し、増税中止の意志を明確に示すことが重要です。

経済壊す危険な暴走

　今回の消費税増税は総額１３・５兆円にのぼる過去最大規模の負担増です。暮らしも経済も大変なときにこんな増税を強行すれば庶民の暮らしは破壊され、景気回復に完全に逆行することは明白です。

　日本共産党は、消費税増税を盛り込んだアベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）の暴走をやめさせ、賃上げなど国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を提案し、政治の根本的な転換を訴えています。消費税の増税は中止し、社会保障など必要な財源は、景気回復による税収増と大企業・大資産家の優遇税制是正などで確保します。

　もともと消費税は導入のときも､過去の税率引き上げのときも､前もって選挙で有権者の審判を受けていません。消費税増税法を自公民３党が強行した直後の、昨年末の総選挙でさえ、自公民は、消費税大増税を争点から隠す、許しがたい態度に終始しました。

　いまたたかわれている参院選でも、安倍首相は街頭演説などで消費税増税についてほとんどふれず、党首討論で増税について問われても「景気の動向をみて秋に適切に判断する」とごまかし続け、選挙戦を逃げ切ろうとしています。「増税３兄弟」の自公民も増税についてまともに語りません。

　安倍首相や自公民各党が消費税増税を有権者に語れないのは、消費税大増税は、なんの大義もない危険な暴走だからです。新たな税負担について有権者に判断を仰ぐという民主主義社会の大原則すらふまえずに、国民に過酷な負担を押し付けるなど、まさに言語道断のやり方です。

　税率１０％になれば年収５００万円の４人家族で年間１１・５万円もの負担増になるなど、庶民の暮らしを壊します。増税を価格転嫁できない中小企業はさらに苦境に追い込まれます。消費が落ち込み、景気が冷えれば税収が減少し、財政再建はますます困難に陥ります。

　「社会保障充実に使う」などの口実は、社会保障の削減計画が具体化されるなかで、もはや成り立ちません。増税分をあてにして巨大公共事業などに浪費する計画まですすめています。安倍首相側近は、大企業減税の穴埋めに消費税増税をあてる意図を隠しません。

共産党を伸ばしてこそ

　なんの道理もない消費税増税は中止することこそスジです。

　参院選は、来年４月の消費税増税実施前の最初で最後の国政選挙として重要な審判の機会です。消費税増税を中止してこそ、消費税増税に頼らない「別の道」で、社会保障の財源を確保し財政危機を打開する道もひらけます。

　「増税３兄弟」の自公民にきびしい審判を下し、消費税増税と対決し責任ある対案を示す、日本共産党を伸ばすことが不可欠です。