“公助削れ”というけれど税金漬けの「維新」

収入の９４％　政党助成金見込む

　日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。

　昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。

　最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。

　政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。

　党大会で決めた綱領は「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「公助がもたらす既得権を排除し」などを掲げます。「自立」を強調する一方で、個人や弱い立場の人へ向ける公助を切り捨てる基本姿勢を示しています。

　自らは政党助成金という「公助」に丸ごと浸りながら、国民向けの生活保護など福祉施策の「公助」を敵視する日本維新の会の立場は国民には理解されにくいものです。