安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

食料・交通通信・水光熱費各１万円超

　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。

　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。

　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける

　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

　消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。

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