主張

選挙制度改革

比例代表制への改革こそ急務

　各地の高等裁判所で昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」について「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぐ中で、選挙制度改革についての与野党の協議が始まり、日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を提案しました。小選挙区では民意の反映も投票価値の平等も実現しないのは明らかです。小選挙区制の廃止、比例代表制への改革が急務です。

民意反映も格差是正も

　選挙制度改革について自民、公明の与党は、小選挙区の定数を「０増５減」する小選挙区の区割り改定案の先行処理に固執しています。昨年の国会では自民・公明に同調した民主党は、それでは「不十分だ」といいだして、小選挙区と比例代表の定数を大幅に削減することを持ち出しています。いずれも現在の小選挙区制を前提とするもので、選挙制度を抜本改革するものではありません。

　１選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区制は、４割台の得票でも７～８割の議席を独占することができる、大政党に有利で、議席に結びつかない「死に票」が多い、非民主的な選挙制度です。選挙制度の基本は国民の意思が正しく議席に反映されることですが、小選挙区制は民意をゆがめる制度です。

　憲法が求める「法の下に平等」の原則に照らしても、選挙区を細分化する小選挙区制は人口の変動にともなって格差が大きくなりがちで、「１人１票」の投票価値の平等に反することになる制度です。各地の裁判所の「違憲」判決は、小選挙区の格差がもはや一刻も放置できないことを示しました。

　判決で「違憲」とされた昨年の総選挙は、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えていましたが、与党が固執する「０増５減」の区割り案でも、格差は１・９９８倍と２倍近いままです。人口の変動によりすでに２倍を超えている選挙区もあります。ひとつの市を二つに分けたり他とくっつけたりする､人為的な区割りも大問題です｡

　民主党は定数を削減し、都道府県ごとに小選挙区の定数を人口で配分するといいますが、これでは定数１の県が生まれる半面、都道府県の間では同じように小選挙区の格差は残ります。民意を国政に反映するという点ではもちろん、格差是正のうえからも欠陥を根本的に克服するのは不可能です。

　民意が公正に議会の構成に反映するようにし、「１票の格差」を克服するには、小選挙区制を廃止し、すべての議席を比例代表で選ぶようにするのがもっとも確実です。日本共産党の提案は、小選挙区制を廃止し、衆院の定数は現在の４８０のままで全国１１ブロックに人口に応じて配分するというものですが、これならブロックごとの格差も１･０３にしかなりません｡

比例定数削減は論外

　比例代表制だけの選挙制度になれば、投票は鏡のように議席に反映されることになり、民意のゆがみも１票の格差も抑えられます。ブロック単位の比例代表なら地域との結びつきも維持できます。

　各党は比例代表への抜本改革を真剣に検討すべきです。問題が多いことを承知で、とりあえず「０増５減｣を成立させればいいとか､この機会に現在の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表選挙の定数を削減しようなどというのは、文字通り暴論のきわみです。