政府の政策をいかにするか？を考えてみますと
いかに貧富の格差を解消するか？を第一に考えるべきですね。
グローバル社会の中では底辺の競争をやるしかないので、いくらGDPが伸びようが、株価が上がろうが、庶民にはなんも関係はありません。
「衣食足りて礼節を知る」と言いますが、食べ物にも困る状況では教育もクソもないです。
そもそも、労働者保護の「規制」が何故出来たのか？を考えたほうが良いです。
資本主義はイギリスの産業革命に見られるように
少数の資本家が大多数の労働者を搾取する体制なのです。これにより共産主義が台頭し、危機感を抱いた資本主義国は労働者保護の政策をとるようになったのです。
資本主義は規制を外すと暴走するのは過去の歴史を照らし合わせば簡単に分かることです。
戦前日本を見ても、急激な欧化政策により貧富の格差は拡大し、不況期では農村部では身売りが行われました。
その為に青年将校が憤激し、226事件が起きたのです。彼らは民意を代表して決起を起こした訳です。
支那事変以降の日本政府の政策はいかに国民に戦争協力をさせるか？でした。
それが結果的に貧富の格差解消につながり、戦後の復興期でも継続して平等政策として行われました。
戦前に革新官僚であった岸信介が戦後に総理になってやったことは国民皆保険、最低賃金制の実現でした。
それは一億総中流と呼ばれるほど成功したものですが、今の政府は過去の記憶を完全に失ったようです。
過去の歴史を忘却し、空理空論の政策を実行する。
それは歴史破壊の左翼です。
我々は歴史を回復する必要があるなと強く感じます。