実需を伴わない規制緩和は、労働力やサービスの値崩れを起こすだけで、害しかありません。弁護士や会計士は早慶ぐらいの高学歴の学生が何年もかけてなるものです。しかも、大学や院と別に予備校の学費が少なくとも1、2年で70万以上はかかる。親の資力に恵まれ、向学心の高い学生が青春を捧げて努力しても、くいっぱぐれる可能性を生み出してしまうのが、規制緩和論の現実なのです。結果、この二大国家資格のブランドは地に落ち、優秀な学生は公務員ばかり目指すようになってしまいました。皮肉なものです。

努力に物凄いコストがかかり、しかもそれが報われなくなるような世の中を作り出して、得をするのはいったいだれなんでしょうね。