徴兵制に関しては、納税と比べてみると分かるような気がしますね。

要は応分負担の原則、ということです。能力のある人間はそれなりに支払ってもらい、そうでない人間は免除かほどほどにする。とまあ、実務的なお話は官僚の方々が計算したりすることですから、ここであまり細かく論じても詮なきことかと思います。兵科適正試験を学科と実技で課せば、概ね判断はできるのではないでしょうか。何も全員に陸軍の歩兵部隊になってもらうことはないのですし。自衛隊には会計や庶務、兵站や輸送の仕事もあるでしょう。音楽科だってありますね。体力のない人間は後方支援に回ってもらい、比較的頑強な人は前線任務に就けばよろしいのではと思います。

徴兵制が悪用されることに関しては、文民統制の強さは民主主義の強さですから、国民が政治をコントロールするしかありません。統合幕僚長が政府の頭越しに米軍と約束出来てしまうのも、いざとなっても戦う気がさらさらなくて逃げ回ることしか頭にない国民を見下しているからです。その代表たる政治家も蔑視の対象でしょう。結局、駄々を捏ねて米軍と自衛隊に何とかしてもらう人達の群れなんて、いてもいなくても同じだ、というのが、軍幹部の本音だとしたら、そうではないよと言わないと、この国は終わります。