徴兵制について小林師範の主張を読んで、なるほどと頷いてしまいました。

同じ徴兵制でも新安保法案に基づいて米軍のためだけに行う軍事行動により、自衛隊員の人数が激減して人員を賄うために新安保法案と同じく憲法を蔑にして経済的徴兵制および徴兵制を導入するという行いと、

完全なる外交および国家主権の獲得、維持のための徴兵制とでは全く違う結果を招くと思いまして、たとえば尖閣諸島での中国の違法操業漁船による海保巡視艇への追突事故が起こった後では海保への志願者が増加した一方でイラク戦争で自衛隊がイラクへ派遣された平成17年には防衛大の中途退学、任官後の早期退職者が38.4％へと増加し、「若手幹部の全滅（人員30％の損失を戦闘では『全滅』とされるため）」を招いたことから、外交主権、国家主権回復、維持を目的とした自主防衛の成立後は自衛隊などの武装機関への志願者が増加し、国もこの機会に1～2年で国民合意の元に徴兵制を導入するということだって十分に可能だと思いました。

同じ徴兵制でも新安保法案に基づく徴兵制ならば国家に反逆してでもどうにか逃れようと考える反面、国家主権、外交主権の護持ならば自分だって徴兵制は覚悟しようと考えます。