しばらく出てこれないうちに随分話が進んでいて驚いています。男系固執荒らしさんの方はしんやさんをはじめとする有志の包囲網が論破されました。 というわけで叢叡世さんが孤軍奮闘されていた児ポに関連してですが、これはグローバリズムの議論を抜きにしては語れないことかもしれません。なので、少々回り道をしながら論を進めたいと思います。 安倍一党(漫画ヲタを公言する麻生がいる)は以前からアニヲタともかなり重なり合うネット住人をコアな支持層としてきました。しかしTPP参加と集団的自衛権の行使容認を無理くり進めて以来ネット住人の中にも徐々に反対派が増えてきました。この辺りで安倍は気づいたはずです。政権にとって本当に必要な支持者は、FBで「いいね!」をくれて自分を気持ちよくしてくれるネット右翼ではなく、カネを持っている大企業や機関投資家などの富裕層であることに。本当に大事にすべきは株や債券を所有している高齢富裕層だと気づいたならば、外人投資家が日本株に投資し続けてくれて株高になるような政策を打つでしょう。 消費増税分や社会保障費カット分を財源にして法人減税し、年間20万人の移民を安い労働力として入れ、こうして企業の負担を減らせば、リスクが減ったとして米国の投資銀行などの金融機関や個人投資家が投資してくれて日本株が上がり、高齢富裕層の資産が底上げされて支持されます。さらに会食を重ねて抱き込んだマスコミに、この日本企業の株高を好意的に報道させれば、貧富に関わらず老若男女のB層を騙せます。もともとA層は改革さえ叫んでおけば支持してくれるポジショナーですし、D層は忙しすぎて政治に関心がありません。数の少ないC層は民主政治では物の数に入らないと考えているでしょう。 さて、安倍はコアな(いいね!をくれる)支持層の支持をつなぎとめるために行った浅はかな靖国参拝によってアメリカ様の機嫌を損ねたため、もっとべったりとくっつかねばならなくなりました。集団的自衛権の行使容認でアメリカ様の負担を減らしてさし上げ、TPPで米国に本拠を置くグローバル企業の利益となるTPPを推進せねば見捨てられるリスクがあるわけです。その結果、自衛隊の志願者が減って再び徴兵制を敷くことになろうとも、真に大事な支持層である高齢富裕層が戦地に往くことは無く、また21分野ものTPPショックが貧困層や現役世代を直撃し始めても高齢富裕層は自己責任世界でも生きていけます。 TPPには知的財産分野があります。主に米国のディズニーやハリウッドの権益を守るためのものです。これらの米国製エンタメが日本を席巻するためには、障害となる日本の漫画やアニメなどの文化を滅ぼしておく必要があります。ディズニーと日本アニメとの違いは主要な登場人物の設定年齢の低さです。海を渡った鉄腕アトムの設定年齢が大きく上げられたことからも分かりますが、児童ポルノ規制を三次元だけでなく二次元にも適用しようという非寛容の本山は欧米のキリスト教文化です。そして、これと利害が一致しているのが、日本アニメを滅ぼした後の沃野を刈り取りたいディズニーアニメです。 児ポ法で日本のオタク文化を徐々に圧殺したことでコアな支持層の不興を買おうとも、2020年東京五輪のためだという大義を掲げればグローバリズムに合わせることも已む無しと理解を示すだろうという算段です。実際には五輪の経済効果など全くなく、坂の上の雲のさらに上やV字回復などあるはずもなく、オタクが放擲した文化は無駄に溝に捨てたという結果に終わるるでしょう。そして児ポの真の目的は、日本における漫画・アニメ文化の蔓延がディズニー様の得るはずの利益を阻害するかもしれぬというISD訴訟対策なのでしょうが。TPPに参加を決めた時点でグローバリズムへの適応と外資の利潤最大化のための法的措置は避けられず、児ポ規制も防げなかったことになります。 オタク文化については日下公人氏がこんなことを言っていました。オタクは江戸期で言えば長屋の風流人だと。世界を席巻している漫画・アニメ文化を一例として「あと3年で世界は江戸になる」と。この著書が出た時点では「なるほど」と思いましたが、世界中に戦争をふっかけて回ったり、弱小国と不平等条約を結んでグローバル企業の利益極大化を図ったりする米国の行動がますます苛烈になってきた現代においては成り立たない立論でした。江戸期の春画絵師を風流人に加えてよいならば、現代日本のオタ文化の一翼を支えるマイナー系の漫画家もそうでしょうか。江戸の文化が明治の開化期に大部分が圧殺されたように、現代日本の江戸期から生き残ってきた日本らしさの一部を形成する文化はTPPによって残らず圧殺されるのでしょう。 さて、それでは今回の犯人である岡山のアニオタ男についてです。犯人逮捕に地域共同体ぐるみの協力が欠かせなかったことは報道などの通りですが、今後さらなる「改革」によって共同体崩壊が加速すれば怪しい人物の目撃証言すら集まらなくなるでしょう。逆にもっと共同体機能が活きていた時代なら、件のアニオタ男が職場や地域などの複数の共同体に参加する機会も増え、反比例して犯行に及ぶ可能性はぐっと減り、それこそ児童性虐待は身内の犯行のみという状態だったでしょう。しかし共同体が崩壊した現代においては、そういった状況に合った対策を打たねばなりません。でなければ、子供を持てるのは移動の際に親族が送り迎えできる富裕層のみとなり、少子化が絶望的レベルにまで至るでしょう。 しかし、悩ましいことにその対策の一つが米国エンタメ企業と利害の一致する児ポ規制の二次元への適用であるため、やはり慎重に吟味せねばなりません。これは下手をすると平安期や江戸期から受け継いできた日本文化を全滅させることになりかねないからです。私には共同体崩壊の歯止め、東京への人モノカネの集中を規制するほうが効果的だと思えます。やはりグローバリズムへの反抗が全ての解となってくるように思われます。 今のままでは、米国がそうであるように、富裕層のみが壁の内側に住んで子供をつくり、壁の外側は貧困層と移民ばかりのスラムのまま放置され、そこで生まれた子供は軍に志願させるしかない、そんな世界が日本の近未来にも訪れるでしょう。 日本の伝統はグローバリストでもリバタリアンでなくコミュニタリアン na85
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しばらく出てこれないうちに随分話が進んでいて驚いています。男系固執荒らしさんの方はしんやさんをはじめとする有志の包囲網が論破されました。
というわけで叢叡世さんが孤軍奮闘されていた児ポに関連してですが、これはグローバリズムの議論を抜きにしては語れないことかもしれません。なので、少々回り道をしながら論を進めたいと思います。
安倍一党(漫画ヲタを公言する麻生がいる)は以前からアニヲタともかなり重なり合うネット住人をコアな支持層としてきました。しかしTPP参加と集団的自衛権の行使容認を無理くり進めて以来ネット住人の中にも徐々に反対派が増えてきました。この辺りで安倍は気づいたはずです。政権にとって本当に必要な支持者は、FBで「いいね!」をくれて自分を気持ちよくしてくれるネット右翼ではなく、カネを持っている大企業や機関投資家などの富裕層であることに。本当に大事にすべきは株や債券を所有している高齢富裕層だと気づいたならば、外人投資家が日本株に投資し続けてくれて株高になるような政策を打つでしょう。
消費増税分や社会保障費カット分を財源にして法人減税し、年間20万人の移民を安い労働力として入れ、こうして企業の負担を減らせば、リスクが減ったとして米国の投資銀行などの金融機関や個人投資家が投資してくれて日本株が上がり、高齢富裕層の資産が底上げされて支持されます。さらに会食を重ねて抱き込んだマスコミに、この日本企業の株高を好意的に報道させれば、貧富に関わらず老若男女のB層を騙せます。もともとA層は改革さえ叫んでおけば支持してくれるポジショナーですし、D層は忙しすぎて政治に関心がありません。数の少ないC層は民主政治では物の数に入らないと考えているでしょう。
さて、安倍はコアな(いいね!をくれる)支持層の支持をつなぎとめるために行った浅はかな靖国参拝によってアメリカ様の機嫌を損ねたため、もっとべったりとくっつかねばならなくなりました。集団的自衛権の行使容認でアメリカ様の負担を減らしてさし上げ、TPPで米国に本拠を置くグローバル企業の利益となるTPPを推進せねば見捨てられるリスクがあるわけです。その結果、自衛隊の志願者が減って再び徴兵制を敷くことになろうとも、真に大事な支持層である高齢富裕層が戦地に往くことは無く、また21分野ものTPPショックが貧困層や現役世代を直撃し始めても高齢富裕層は自己責任世界でも生きていけます。
TPPには知的財産分野があります。主に米国のディズニーやハリウッドの権益を守るためのものです。これらの米国製エンタメが日本を席巻するためには、障害となる日本の漫画やアニメなどの文化を滅ぼしておく必要があります。ディズニーと日本アニメとの違いは主要な登場人物の設定年齢の低さです。海を渡った鉄腕アトムの設定年齢が大きく上げられたことからも分かりますが、児童ポルノ規制を三次元だけでなく二次元にも適用しようという非寛容の本山は欧米のキリスト教文化です。そして、これと利害が一致しているのが、日本アニメを滅ぼした後の沃野を刈り取りたいディズニーアニメです。
児ポ法で日本のオタク文化を徐々に圧殺したことでコアな支持層の不興を買おうとも、2020年東京五輪のためだという大義を掲げればグローバリズムに合わせることも已む無しと理解を示すだろうという算段です。実際には五輪の経済効果など全くなく、坂の上の雲のさらに上やV字回復などあるはずもなく、オタクが放擲した文化は無駄に溝に捨てたという結果に終わるるでしょう。そして児ポの真の目的は、日本における漫画・アニメ文化の蔓延がディズニー様の得るはずの利益を阻害するかもしれぬというISD訴訟対策なのでしょうが。TPPに参加を決めた時点でグローバリズムへの適応と外資の利潤最大化のための法的措置は避けられず、児ポ規制も防げなかったことになります。
オタク文化については日下公人氏がこんなことを言っていました。オタクは江戸期で言えば長屋の風流人だと。世界を席巻している漫画・アニメ文化を一例として「あと3年で世界は江戸になる」と。この著書が出た時点では「なるほど」と思いましたが、世界中に戦争をふっかけて回ったり、弱小国と不平等条約を結んでグローバル企業の利益極大化を図ったりする米国の行動がますます苛烈になってきた現代においては成り立たない立論でした。江戸期の春画絵師を風流人に加えてよいならば、現代日本のオタ文化の一翼を支えるマイナー系の漫画家もそうでしょうか。江戸の文化が明治の開化期に大部分が圧殺されたように、現代日本の江戸期から生き残ってきた日本らしさの一部を形成する文化はTPPによって残らず圧殺されるのでしょう。
さて、それでは今回の犯人である岡山のアニオタ男についてです。犯人逮捕に地域共同体ぐるみの協力が欠かせなかったことは報道などの通りですが、今後さらなる「改革」によって共同体崩壊が加速すれば怪しい人物の目撃証言すら集まらなくなるでしょう。逆にもっと共同体機能が活きていた時代なら、件のアニオタ男が職場や地域などの複数の共同体に参加する機会も増え、反比例して犯行に及ぶ可能性はぐっと減り、それこそ児童性虐待は身内の犯行のみという状態だったでしょう。しかし共同体が崩壊した現代においては、そういった状況に合った対策を打たねばなりません。でなければ、子供を持てるのは移動の際に親族が送り迎えできる富裕層のみとなり、少子化が絶望的レベルにまで至るでしょう。
しかし、悩ましいことにその対策の一つが米国エンタメ企業と利害の一致する児ポ規制の二次元への適用であるため、やはり慎重に吟味せねばなりません。これは下手をすると平安期や江戸期から受け継いできた日本文化を全滅させることになりかねないからです。私には共同体崩壊の歯止め、東京への人モノカネの集中を規制するほうが効果的だと思えます。やはりグローバリズムへの反抗が全ての解となってくるように思われます。
今のままでは、米国がそうであるように、富裕層のみが壁の内側に住んで子供をつくり、壁の外側は貧困層と移民ばかりのスラムのまま放置され、そこで生まれた子供は軍に志願させるしかない、そんな世界が日本の近未来にも訪れるでしょう。
日本の伝統はグローバリストでもリバタリアンでなくコミュニタリアン na85