岸端編集長、小林師範、泉美師範、時浦師範代　今週も配信お疲れ様です。

安倍政権が度々発する言葉の乱調が外交や政策に生かされ、やがては國益にかなうならば政治家としては致し方ないことなのでしょうが、自國民を騙して諸外国への追随をより高めるためであればこれは私信による権力の乱用と見られても仕方がないと思いました。
しかし、この安倍政権の政策も結局は選挙民によって選ばれているのであって、結局のところは選挙民の大半の私利私欲に塗れた私心の表れではないのかと思えてならないのです。まず、日本の人口年齢層で一番多い年齢が60歳代から70歳代であり、最も多くの年金を得られる世代です。もちろん、年金も得られずに施設をたらいまわしにされる不幸な老人をいらっしゃいますが、年金収入が安定している老人に比べればごく少数でしょう。これら年齢層が敗戦国としての戦後を生き抜き、もっとも多くの戦後敗戦国としての恩恵を受けているわけですから戦後レジームの脱却なんて選挙民として望むわけがありません。むしろ、敗戦国として旧戦勝国へ追随して経済成長をするという戦後政策の延長を大半が心の中で望んでいるのだとおもいますし、左翼学生運動、左翼思想がもっとも盛んだった時代を過ごしているわけですから、これら世代の人々が選挙民の多数を占めている場合は政治家が戦後レジームの脱却を訴えても政策として実行した場合、投票数を獲得できずに当選し続けることが不可能であることから、実施は不可能なのではないのでしょうか？
　小林師範の「戦争論」読者はがきでも戦後民主主義べったりの世代は戦中世代よりも少ないと「新・ゴーマニズム宣言第7巻」で書かれていましたが、この世代の人々が人口の多数を選挙民として占めている場合、結局はこれら老人の年金収入を優先するために消費税を向上させ、老人たちの望む敗戦国としての延長を続けさせて、自虐史観の歴史を世界に向けて踏襲させる政策を取り続けているのだと思います。そして、極めつけ國を売る行為であり、見せかけの五輪にも多くの選挙民が靡くことになるのでしょう。その一方で若年層は老人の税金に収入は食い潰され、たとえ収入を得ても年金を満足にもらえない未来が待ち受けていることから遊ぶ気にもなれなければ仕事に打ち込むことも難しいことから、ごく少数の人々を除いて生きる希望が持てず、情報商材か安倍政権の言葉の乱調に騙され、挙句の果てにネトウヨ、ネトバカの運動やカルトに身を費やすことになるわけです。
　國の将来を考えない私心を抑えることが出来る若年層が少ないのも問題ですが、一番の問題は敗戦国としての戦後レジームの延長を私利私欲という私心の塊で望んでいる選挙民の多数を占める60歳代から70歳代の人々にあるのではと思えてなりません。これら人々の大半は自虐史観で先代の行為を貶め、自分たちは年金という恩恵を受けてなおかつ、現状維持を望んでいます。これらの世代が将来の世代のために私心を擲ってくれれば若年層もネトバカ、ネトウヨ運動や情報商材、カルトに身を費やす機会も減るのではと思います。
　現政権の言葉の乱調も戦後を固執したい60歳代70歳代の選挙民の私欲に伴う政策である反面、少数で煩い若年層を黙らせるために生じた結果であるのだと思います。