五輪東京招致で財布の紐が緩んで消費が増えるそうです。消費増税前の駆け込み需要に、この無意味な「三丁目の坂の上」への期待感が加わり、あとは企業が「業績が上がった」と言えば消費増税OKの論拠となります。日本の庶民から間接税で広く薄く分捕り、日本に投資している外資を含む企業の法人税を下げることが国内外のグローバリストが望むことであり、国際世論です。景気回復まで増税したくないはずの麻生氏が消費増税を予定通りしろと言うのは、国際的圧力があるためでしょう。
　TPP参加後の五輪開催では、政府調達分野で五輪インフラ整備事業がTPP参加国に受注される可能性が高くなります。労働分野で労働市場も開放されているため雇用されるのは外国人ばかりかもしれません。五輪自国開催の旨味は景気浮揚のためのツールを自国が握ることだと思いますが、これを他国に握られた状態では単に場所を提供するだけです。そして「景気の気」だけで日本人が浮かれ消費をすればそれも外資の儲けになるでしょう。
　東京五輪決定や富士山の世界遺産認定など近頃の安倍政権に吹く追い風は、TPP参加決定やシリア攻撃支持へのアメリカ様からのご褒美じゃないかと勘繰りたくなります。シリア動乱すらイスタンブール外しの布石だったというのは考えすぎでしょうか。どの件でも少しでも逆らえば汚染水問題をもっと追究され、五輪はマドリードになったように思います。

　○坂の上の　五輪がもたらす　支持率は　国を売りつつ　正義捨てつつ　na85