今朝の毎日新聞。
１面が「医療デマSNS攻防」や３面の「デマにほんろうされ」「巨利生む反ワクチン活動」等の見出しにため息が出ましたが、You Tube等のプラットフォームに関する記事がとても興味深いものでした。
「米国では、誤情報を拡散するSNSなどのプラットフォームを運営する企業に『掲載責任』を負わせる議論が進む。」「バイデン大統領も〜対応を迫る」
というもので、今のSNSの言論統制とも思える動きはこのような流れから始まっているのかもしれません。
記事の末尾で国内企業のニコニコは「科学的根拠に乏しい反ワクチン発信者の『回避地』になっている可能性がある。」とあり、ため息が止まりませんでしたが…
この『掲載責任』は権力やグローバル企業による言論統制になりうるものだと思うのですが、日本の大手新聞社は何も感じないんですかね…