今回の３道県に「緊急事態宣言」が追加されたのは、元々それより緩い政府案（まん延防止等重点処置）を「分科会」が「手ぬるい」と断じ、総理が「そこまで言うなら…」と折れて決まったとの事（昨日の読売新聞より）。
「分科会」への怒りはここでも度々表明されていますが、自分はやはり政府たるものは最終的に下した決断に１００％責任を負うものと考えます。記事では分科会と政府の「温度差が一気に顕在化した」との政府高官の発言が載せられています。
政府が宣言の追加発令に動き出そうとしない、ので「分科会」がしびれを切らした、とも書かれていて、まるで「分科会」の権限は政府より上であるかのようですが、そんな事はない訳で、この不要な抑圧策で生じる被害は、その責は最終的な意思決定をした者にあります。専門家は悪いですが「温度差がある」なら「自分の考え」を通せばいいだけです。
追記：コメント２０３、正確には「コロナで20代の犠牲者が出たことは受け止めなければいけないが、（働き盛りの世代においては）経済苦によって亡くなる人の方が多いのではないでしょうか」が言いたいことでした。言葉足らずで不正確でした（謝）