地下人 のコメント

>>9

新日本法規というサイトから引用します。
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article691452/

"また憲法上の権利は「公共の福祉」によって制約を受けるが、自由権規約には「公共の福祉」という権利制限事由は存しない。自由権規約委員会は、締約国から定期的に提出される人権状況の報告書を審査しているが、日本の定期報告書の審査のたびごとに、「公共の福祉」によって規約上の人権を制限してはならないことを指摘している"

→国連は自由権規約違反として問題視しているようです。なお、自由権規約は1979年に日本は批准しています。

またAsia-Pacific Journalというオンラインジャーナルには、よりpracticalな勧告内容といつからというのが書いていました。
https://apjjf.org/-Lawrence-Repeta/3147/article.html

Another is the very practical recommendation that Japan’s national parliament adopt a new statute to define the term “public welfare,” which appears in Articles 12 and 13 of the Constitution. Japan’s courts routinely invoke these abstract and open-ended words to justify arrests and restrictions on free speech and other individual rights. The Committee had criticized this practice in the past. In 2008, it suggested a specific remedy for the first time: legislation designed to solve the problem.

・公共の福祉を定義する法令を作れ
・2008年に最初の提案を行った

だそうです。より詳しくはリンクからお願いします。


No.22 42ヶ月前

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