立場の弱い、主に「非正規労働者」で「シフト5割以上減少」「休業手当なし」の「実質的失業者・９０万人」を「完全失業者・１９８万人」に足すと（合計２８８万人）「失業率」は2.9％から4.2％に跳ね上がります（野村総合研究所の試算）。

シフト労働者は「コロナ自粛禍」で真っ先に仕事を削られて「休業手当」も貰えない。そこで厚労省は
事業者が一切お金を出さなくていい、「給料の8割」を「国が全額負担」の（ある意味夢のような、TVに出てた野党議員がそう言っていた）「休業支援金」とゆう制度を作りました。

コロナで時短・休業した労働者、「半年以上・月4日以上勤務」していれば「支援金」が貰えます。ですが、要件に合う人は＃休業支援金を申請してください、とゆうハッシュタグが示すように、十分に周知されているとは言えない状況です。

「森騒動」はここまで報道のボリュームを割く程の問題なのか、マスコミは「他に本当に‘‘国民の為に‘‘伝えるべきことはないのか」自問するべきではないでしょうか。