恐慌時に「年率換算GDP」で経済を語ると既存メディアと同レベルになってしまう。

まず、年率換算GDPの定義の説明。

GDPが6～8%減って、そこから、9か月、何もしない政府はない。

日本政府の場合は、「財政破綻論」により、しょぼいことしかできない可能性もある。

レベルの低い「専門家とメディア」による大衆洗脳が先行している分野が、「マクロ経済政策と国家財政」。コロナより、20年以上、悪い意味で先を行っている。

日本の場合は、コロナ以前に、「消費税増税」で、それ以前に、米中対立の影響で、景気後退に入っている。