ゲスト のコメント

ところで本筋とは関係ありませんが、木村氏との動画を見ていてどうしても1点気になったところがあります。
先日ブログでも申されていましたが、小林先生が動画内で改めてマスク2枚や10万円給付に苦言を呈されていたことについてです。
私としましてはマスク2枚はともかくとして、10万円給付については賛成しております。
医療機関への大胆な投資が必要なのはその通りなのですが、それならば給付と投資を両方とも実施すればいいだけであり、敢えて10万円給付を取りやめる必要はありません。
藤井聡先生ら積極財政論者の間では有名な話ですが、今回の新型コロナウイルス騒動に起因する不況を通り越した「コロナ恐慌」に対抗するためには政府は新規国債(真水)で55兆~100兆円規模の予算が必要だと言われています。
詳細は割愛しますが、「コロナ恐慌」という超デフレ期で事実上財政破綻があり得ない日本政府は、総理が決断して財務省による妨害もなければ、問題なく国債でそれだけの予算を出すことができます。
仮に今すぐ過剰な自粛を止めたとしても、コロナ恐慌による自殺を本気で防ぐためには、新規国債でそれだけの予算が必要なのです。
10万円給付で12兆円を使っても、残り88兆円分もの予算があれば両方とも実施することは十分可能なので、A or B というよりは、A and B というほうが妥当かと思われます。
先日公表された「事業規模」なる誤魔化しの数字で作られた経済対策では、10万円給付による国債追加発行を考慮しても、真水は25兆円分しかないので予算枠に問題はありません。
また、所得制限を設けるよりも無条件で一律給付するほうが早く施策できるため、今回の恐慌で本当にその日の生活にすら困って自殺を考えている人をより早く救うこともできます。
その割には話が二転三転して遅いし金額も少額だし何故前案の限定30万円給付も一緒に施策しないのかという批判はありますし、それは全くもってその通りなのでありますが、それでも予算拡大も何もしないよりはマシかと思われます。
また、他にも全国民に一律給付金を行うべき理由は、政界で一早く全国民一律給付金政策を提言していた国民民主党の玉木代表が自身のTwitterで説明しております。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1246626457431846912

玉木代表は抑圧戦略派なので話が噛み合わない部分がありますが、注目したいのは「感染拡大防止協力金」という名目です。
これは先の藤井先生が掲げたような緩和戦略に転換するにしても、全国民に感染弱者の保護や飲食中の発話自粛などの制限が求められる以上は、完全にその理由を廃するには及ばないのではないかと思うのです。
因みにTwitter上では総額30兆円規模となっておりますが、これは1ヵ月前に作成した政策だからであり、玉木代表は現在は100兆円規模の予算が必要だと主張しています。

以上、本筋とは関係のないところで長々と大変失礼しました。
これからもよしりん企画の素晴らしいご活躍を期待しております。

No.271 55ヶ月前

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