さて、その出口戦略を誰がどう考えているのか。特に今や寵児となった西浦氏が気になります。氏も今の8割自粛の抑圧政策を延々と続けるのが困難なことは、分かっているはずです。とすると、次に来るのは、韓国型の徹底監視社会じゃないですかね。抑圧政策で一時的に感染者を減らした後、再燃防止を根拠に、日本の監視社会化をクラスター班等々が推進してワクチン開発まで乗り切る腹積もりではないか。21万人の宿泊施設も、これと符号しませんかね。PCR検査で犯人捜しをして、片っ端から「収容所」に隔離していく。国民は自分が感染者として「摘発」されるかと怯えて、ますます委縮して外出を控える。これで、法改正なしにロックダウン以上のことが可能ですよ。

無論、西浦氏など学者や医師に悪意があるとは思いませんが、結果的にそうなりそうな気がします。マスコミが歪んだ形で後押ししますからね。抑圧から緩和への転換なんてリスクの高いことはさせないぞと世論を誘導する。みんなコロナ禍の恐怖におびえているから、反対論は圧殺される。補償はどうするのだという話ですが、コロナ国債が発行されるかもしれませんね。戦時国債がインフレで紙切れになった話を思い出して鬱になりますが。生命至上主義が監視社会を正当化する。もう、みんなコロナ前には戻れなくなる。それでいいのですかね。そこに国民の意思は？専門家とマスコミが誘導することが正解なの？と疑問が尽きません。