死亡者の予測ですが、3月にピーク時の患者数等の予測式を公表してます。これはピーク時の数ですから、死亡者の全体数は積分して出したんだとおもいます。以下が転載です。 国内で患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の確保について 今後、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備え、各都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)における外来を受診する患者数等について、以下の数式を用いて計算いただき、ピーク時の医療需要の目安としてご活用の上、必要な医療提供体制を確保していただくようお願いいたします。 (1)(ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数)=(0-14 歳人口)×0.18/100+(15-64 歳人口)×0.29/100+(65 歳以上人口)×0.51/100 (2)(ピーク時において 1 日あたり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数)=(0-14 歳人口)×0.05/100+(15-64 歳人口)×0.02/100+(65 歳以上人口)×0.56/100 (3)(ピーク時において 1 日あたり新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数)=(0-14 歳人口)×0.002/100+(15-64 歳人口)×0.001/100+(65 歳以上人口)×0.018/100 注1)ピーク時は、各都道府県等において疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大した時点から概ね3か月後に到来すると推計されている。ただし、公衆衛生上の対策を行うことにより、ピークが下がるとともに後ろ倒しされる。 注2)重症者とは、集中治療や人工呼吸器を要する管理が必要な患者を指す。 注3)当該計算式は、都道府県等の単位以下における医療提供体制を確保する ためのものであるとともに、各都道府県等によってピークを迎える時期が異なるため、全国の人口を用いて計算することや単純に各自治体が算出するピークの数値を足し合わせることは、不適切な取扱いとなることに留意いただきたい。なお、当該計算式については、今後新たな知見等により変更される可能性がある。 注4)実際には、ピーク時に至るまでの日々の患者数の増加はばらつきがあり、増加曲線は推計通りの形にならない可能性が高いため、現実の患者の発生動向も踏まえて適切に体制を確保することが必要。 注5)当該計算式については、今後新たな知見等により変更される可能性がある。
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小林よしのりチャンネル
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死亡者の予測ですが、3月にピーク時の患者数等の予測式を公表してます。これはピーク時の数ですから、死亡者の全体数は積分して出したんだとおもいます。以下が転載です。
国内で患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の確保について
今後、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備え、各都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)における外来を受診する患者数等について、以下の数式を用いて計算いただき、ピーク時の医療需要の目安としてご活用の上、必要な医療提供体制を確保していただくようお願いいたします。
(1)(ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数)=(0-14 歳人口)×0.18/100+(15-64 歳人口)×0.29/100+(65 歳以上人口)×0.51/100
(2)(ピーク時において 1 日あたり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数)=(0-14 歳人口)×0.05/100+(15-64 歳人口)×0.02/100+(65 歳以上人口)×0.56/100
(3)(ピーク時において 1 日あたり新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数)=(0-14 歳人口)×0.002/100+(15-64 歳人口)×0.001/100+(65 歳以上人口)×0.018/100
注1)ピーク時は、各都道府県等において疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大した時点から概ね3か月後に到来すると推計されている。ただし、公衆衛生上の対策を行うことにより、ピークが下がるとともに後ろ倒しされる。
注2)重症者とは、集中治療や人工呼吸器を要する管理が必要な患者を指す。
注3)当該計算式は、都道府県等の単位以下における医療提供体制を確保する
ためのものであるとともに、各都道府県等によってピークを迎える時期が異なるため、全国の人口を用いて計算することや単純に各自治体が算出するピークの数値を足し合わせることは、不適切な取扱いとなることに留意いただきたい。なお、当該計算式については、今後新たな知見等により変更される可能性がある。
注4)実際には、ピーク時に至るまでの日々の患者数の増加はばらつきがあり、増加曲線は推計通りの形にならない可能性が高いため、現実の患者の発生動向も踏まえて適切に体制を確保することが必要。
注5)当該計算式については、今後新たな知見等により変更される可能性がある。