経済は線で繋がっており、今の政府（玉川徹氏の意見も）の様に目に見える所を点で対応しようとしても根本的な解決にはならないという事を木蘭師範のブログから感じました。しかも権力者から「夜の飲食店」といった形で特定業種に対し自粛要請をされてしまいますと、その業種関係者は「正義の名のもとに自粛を求める大衆の敵」になるのかも知れません。自粛要請するならば粗利補償とセットでないと、庶民には対応できません。その粗利補償が行えるのは通貨発行権（破錠しない自国通貨建て国債）を持つ日本政府です。なので、前回の「おどれら正気か！」で、よしりん先生と木蘭師範が思い悩んでいた経済対策ですが、この日本政府が持つ能力をフル活用し、出来る限り簡単かつ迅速に国民の手に渡る方法で現金をバラまけば良いと思いますし、個人もそうですが中小企業にも重く圧し掛かる「消費税」の廃止は私個人としては即効性があると思います。現金のバラ撒きや消費税廃止という短期と長期の経済対策を行った後、お金の価値に対して物の価値が上がり過ぎた際（ハイパーインフレになる前）には、そのタイミングで政府が消費税でも何でも良いので徴税すれば良いのではないでしょうか。（そういう意味では表現として「消費税凍結」もアリです。）税金とは、何かを行う為の財源ではなく、お金と物の価値をバランス良く調整する為のモノであると私は認識しています。で、あれば経済的な危機というのは本来、日本においては起こり難い事だと思います。