日本が通常通り活動する方向に転換したとしても、アメリカはじめ欧米諸国が機能しないと、めぐりめぐって日本にも影響がおよんできます。中国経済と日本経済が正常化したとしても、飼料・穀物などは中国ですらアメリカ頼みです。日本政府は、目先の対策は医師会などのプロに任せて、穀物の作付けを可能な限り増やすなど、半年後、1年後の対策をいち早く立てるべきです。また、日本が政策転換した際も、アメリカが日本を「汚染国」などとレッテル貼りをして輸出を絞れば、日本は詰んでしまいますので、自主独立に少しでも近づく手当ても必要です。

　なお、インフルエンザ患者数は観測医療機関からの報告数に限れば正確だと思いますが、インフルエンザ患者数年間1000万人は、観測医療機関の外来患者の感染率が全医療機関の外来患者に当てはまるというかなり無理のある仮定で推計しているので、明らかに過大です。数年前に計算方法を変えただけで数百万人患者が減ったことが、全国患者数推計の信頼性の低さの傍証になっています。インフルエンザ患者数年間1000万人の数値を多用し、それと新型コロナウィルスの患者数を比較することは、扇動派から足をすくわれる可能性があります。