配信ありがとうございます。
国債発行等で公共事業を実施して好景気になることで税収が増加し、プライマリーバランスが改善していく、というのは望ましい方向ではあります。
ただ、藤井先生も認識されていると思いますが、以下の点に注意する必要があります。

・わざと赤字決算等にして労働者にも分配しなければ、法人税も所得税も大幅に減収する。
・現政権以降、租税特別措置によって大企業はそもそも税金を納めなくなっている。その額は2014年度で2.7兆円におよぶ（富岡幸雄「急増する大企業優遇の政策減税の検証 ─膨大化する租税特別措置で消えていく巨額の税金─」『商学論纂』58、2016）。

労働分配率を上げ、かつ租税特別措置の見直しなどが行われない限り、せっかく好景気になっても、その果実は大企業経営者やその株式を保有する内外の投資家が吸い上げるだけになります。