配信お疲れ様です。
　最近頻りに取りざたされるキャッシュレス化ですが、大企業（特にアメリカ）の営利目的かと思っていたら、どうも管理社会への下準備も兼ねているようですね。
　メディアを使ってキャッシュレス化は素晴らしいと吹き込んで、タンス貯金をIT化させる、そしてそのIT化された現金データを盾に、国民に対して従属を迫る、といった感じでしょうか。どうせ何処ぞのハッカーにクラックされて根こそぎ奪われて、ハイそれまでよ、なんてのがオチだろうと思いますけど。
　それと、アメリカの要望によるキャッシュレス化推進もそうですが、それ以上に、弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップのメンバーになること、と書いてあるのが脅威ですね。これは日本企業の買収を容易にするための布石と取れます。
　つまり、アメリカは日本国民と日本企業の資産を根こそぎ奪おうと画策しいるということですね。これで「アメリカは大事な同盟国だ」とか、とてもじゃないですが言えません。