先生の答えで完了ですね。
結局、参政権が国民の権利という最高裁の判決が出ている以上、権利とはあくまでも国内のみで通用するという話なんですよね。
つまり、国民でない外国人にいかなる参政権がないというのはある種の自明の理という訳です。
国家が国民のみに権利を保障するという話な訳ですね。

しかし、大量の外国人労働者の受け入れを過疎地域の自治体が受け入れでもしたらどうなってしまうのかということにもなりかねません。

過疎地域の人口がそんな遠くない未来で日本人よりも外国人労働者の方が上回ることも軈て来るでしょう。
そうなると権利を寄越せということにもなりますね。
自治体の収入が外国人労働者で賄われた場合、いずれそういう話も出て来ます。
飽くまでも参政権は与えないにしても帰化要件の緩和をし始めたら外国人に優位な方向への政治の舵取りが行われるのは当然でしょう。
これが中国人の労働者だったら？
それで帰化要件が緩和でもされたらどうなるか、一気に亡国への道へと進むかと思います。