そもそも今の日本には余計な公共事業が多すぎる気がします。例えばリニアなんて本気で乗る人はどれだけいるのか分かりません。東京ー大阪間の移動手段って新幹線もあるしLCCもレガシーキャリアの飛行機も飛んでるし、仮にリニアを通しちゃうと東京から大阪への日帰り出張ばかりになって大阪にお金が落ちなくなりそうですが。
消費税増税を止めるなら、当然所得税の累進率を上げるしかないし、企業の内部留保に課税するかタックスヘブンに逃してるお金から取るか、宗教法人に課税するかアメリカや中国の国債を売るかしかないですよね。その付近安倍はサミットでメルケルあたりから指摘されなかったのでしょうか？
おそらくこの国では税金をどこから取るか決めるのは政治家ではなく官僚だと思われますが、その官僚が全然合理的な判断をしていないのが問題なのかもしれません。別に富裕層や大企業に気を使う必要などないと思いますが…日本は近代国家のはずなのに、未だに近代化されずに情実で物事が決まっちゃうのが、どうだかな…
何か大企業と富裕層と高級官僚と政治家が、変な既得権益を守ろうとして色んな意味での柔軟性を失ってる気がするのです。こうなると袖の下文化で全て決まっちゃう中国を批判できる官僚や政治家や財界人はこの国にはいないのでは、と勘ぐってしまいますね…