そもそも資本主義経済下ではインフレの後にはデフレが来るというのは常識です。
外国と為替を交換してる経済では円安がずっと続くわけではなく必ず何らかの外圧が掛かって円高にもなるのです。
国際協調路線を建前でも取ってるうちは、一国だけ富を抱え込むことが安易に許されるものでもありません。
アメリカに経済のイニシアティブを握られるのは片腹痛いのですが、そのアメリカが日本の金融緩和を快く思ってない現状があります。これ以上のドル高円安を容認してない、と。
紙幣をどんどん刷っても民間にお金が回らないから銀行は国債を買うしかなくって、しかもその国債はマイナス金利で運用しても利益が出ないという状況です。
確かに国の債務は数字上は減ってるのですが、そのツケが民間金融機関に来て、ひいては銀行に預金を預けてる我々庶民にも及んでますね。
それから増税見送りだそうですが増え続ける社会保障費の財源をどこから持ってくればいいのでしょうか。それこそよしりん先生の持論である安楽死を容認するしかないですよね。
アメリカや中国の国債を売るとか、宗教法人に課税するとか、タックスヘイブンに資産を逃してる企業や個人からガッツリ取るとか、そのくらいのことを安倍がやらないならやはり消費税を上げるしかないのでは、と思います。
このまま行けば、例えば預金封鎖とか資産課税とか財務省は考えそうですが、それをやると日本人のエトスは死ぬのではないのか、と思います。
証券取引とか外資系企業から重税を取るとか、おそらく自民も民進もやりたくないのが本音でしょう。仮に消費税増税を見送っても庶民は今までのように消費を増やすことはしないと思われますが。
とにかく、経済に対する庶民のマインドが高度成長期やバブル経済の頃と大きく変わってるのです。そこを例えば財界人とか官僚とか政治家がいまいち認識できてないのが全ての問題の根っこにあると私は思うのですが。