2015/09/25 17:09
◎★事故２年前、東電が津波対応拒む
　東京電力福島第１原発事故２年前に原子力安全・保安院の審査官が、東電に津波対応の検討を求めたが、東電側が「原子炉を止めることができるのか」などと拒否していたことが、政府が２５日までに公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書」で分かった。

2015/09/27 17:49
◎★核ごみの最終処分地調査当面求めず
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びをめぐり、政府が候補地として適性が高い「科学的有望地」を提示後も当面、対象自治体に調査の受け入れを要請しないことが２７日、分かった。

2015/09/26 01:50
◎★軍用機の衝突回避で文書
　【ワシントン共同】米ホワイトハウスによると、米中両政府は２５日、両国軍用機の偶発的な衝突を回避するための文書をまとめた。

2015/09/28 05:02
◎★安倍首相と韓国の朴槿恵大統領が立ち話
　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は２７日の国連総会の関連会合前に立ち話をした。１０月末にも開く日中韓首脳会談を楽しみにしていると伝え合った。日本政府が発表した。

経団連会長、武器輸出「安保強化に資する」　必要性訴え

http://www.asahi.com/articles/ASH9X5T82H9XUTFK00P.html

バスで泣き始めた赤ちゃん　運転手の言葉、ネットで拡散

http://www.asahi.com/articles/ASH933DR5H93ULOB004.html

文系廃止通知：「誤解です」文科省が火消しに躍起

http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m040059000c.html

日本学術会議の大西会長は「通知を取り換えた方がいい」と話すが、文科省は撤回して再通知する予定はないという。ある文科省幹部は「組織を『見直す』場合も、手続き上はいったん『廃止』してから『新設』する。通知は間違いと言いきれない」と強弁する。

フォルクスワーゲン会長、辞任へ　排ガス不正問題で引責

http://www.asahi.com/articles/ASH9R6QPMH9RUHBI01P.html

プラチナ価格、7年ぶり安値－ディーゼル車需要に懸念

http://jp.wsj.com/articles/SB12208348323212744301304581250852207095720

ＶＷ問題に貴金属市場が動揺、「ディーゼル車離れ」を懸念

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RN0BE.html

アングル：ＶＷ問題、ドイツ経済にギリシャ危機以上の打撃

http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/auto-vw-germany-damage-idJPKCN0RO09Q20150924?sp=true

ＶＷはポルシェ責任者をＣＥＯ指名へ、独相「欧州でも不正」

http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/volkswagen-scandal-idJPKCN0RO2N420150925?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true

焦点：独ＶＷの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏

http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/analysis-vw-confession-idJPKCN0RP0YU20150925?sp=true

ロンドン首位奪還、国際金融センターランキング

http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/london-world-financial-center-ranking-idJPKCN0RN1WD20150923?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

調査は金融サービスの専門家２０００人を対象とし、世界８４都市のビジネス環境やインフラ、労働力の質、金融部門の発展ぶりを評価する。年に２回実施される調査で、ロンドンは７年連続で首位を維持してきたが、昨年ニューヨークにトップの座を奪われた。金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)やスタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行(STAN.L)が、英国の銀行税導入や、同国の欧州連合（ＥＵ）脱退の可能性を踏まえて本社をロンドンから国外に移転することを検討する中、ロンドンは全ての項目で首位となった。

３位は香港、４位はシンガポール、５位は東京だった。トロントとサンフランシスコ、ワシントンＤＣもトップ１０に入った。欧州で１０位以内に入った都市はロンドンのほかはチューリッヒのみ。欧州連合（ＥＵ）加盟国の都市ではフランクフルトがロンドンに継いで１４位に入った。

ザハ・ハディドは日本的な曖昧さの犠牲者だった　発注者と監修者、設計者の役割分担の検証をhttp://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/090800077/?ST=building&P=1

新国立の犠牲者ザハが退場するに際し､女王にふさわしい礼儀は欠かせないhttp://www.nikkeibp.co.jp/atcl/sj/15/150245/092300020/?P=1

不適切図書　混入の疑い　ツタヤ運営企業が指定管理　海老名市立中央図書館

http://www.kanaloco.jp/article/123579

http://www.47news.jp/news/2015/09/post_20150925101025.html?google_editors_picks=true

神奈川県海老名市のCCC運営市立図書館に武雄市図書館の選書問題が飛び火http://www.kanaloco.jp/article/123579

https://www.trc.co.jp/information/140331_ebina.html

図書館流通センター　https://www.trc.co.jp/company/organization.html

「ツタヤ図書館」賛否問う　愛知・小牧で住民投票告示

http://www.asahi.com/articles/ASH9T4CJ0H9TOBJB007.html

図書館計画の住民投票告示　小牧市選管が啓発へ

http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20150927-OYTNT50170.html

浅利慶太氏

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0919.html

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答

http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm001010223000c.html

憲法解釈変更の検討経緯　法制局、公文書に残さず　集団的自衛権検証が困難に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092802000246.html

丹羽宇一郎氏

https://www.facebook.com/aeranet/posts/724985620967407

「現代の肖像」には、日中友好協会会長・グローバルビジネス学会会長の丹羽宇一郎さんが登場。経団連が「武器輸出推進」を主張し、経済同友会も「安保法制賛成」になびく。そんな財界を丹羽宇一郎は憂う。「立場があって言いにくい現役諸君に代わって正論を言うのが年寄りの仕事」。商社経営の頂点から、ただのおじさんに戻り、臆することなくものを言う。
（文＝山田厚史、写真＝篠塚ようこ）

丹羽宇一郎ブログ　日本経済新聞

http://www.nikkei.com/biz/blog/page/?uah=DF251220120140

誰の権限、誰の責任　（丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91352040U5A900C1000000/

https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10153668934544586?pnref=story

http://www.nippon-dream.com/?p=15069

http://www.nippon-dream.com/?p=14856

鬼怒川決壊、国交省「越水が原因と推定」　調査委初会合http://www.asahi.com/articles/ASH9X3521H9XUTIL003.html

鬼怒川仮堤防の矢板工事順調　国交省、２４日完成目指すhttp://www.sankei.com/affairs/news/150921/afr1509210008-n1.html

鬼怒川の決壊現場２４日めどに仮設堤防http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243591000.html

関東・東北豪雨：鬼怒川堤防の応急復旧工事が終了http://mainichi.jp/select/news/20150925k0000m040041000c.html

関東・東北豪雨で決壊した茨城県常総市の鬼怒川堤防で進められていた応急復旧工事が２４日夜、終了した。国土交通省が決壊場所に高さ約４メートルの仮堤防を２本設置。工事終了を受け、常総市は２５日の会議で、一部地域の約１万２０００世帯、３万４０００人に発令中の避難指示・勧告を解除する方針。

　堤防は１０日に幅約２００メートルにわたって決壊。国交省は１１日からこの場所に、石やコンクリートブロックで仮堤防（長さ２００メートル、高さ４メートル）の設置工事を進めた。さらに１８日からは１本目より川側に、２枚の鉄板の間に土砂を敷き詰めた同じ高さの仮堤防（長さ約２５０メートル）を作った。【松本尚也】

羽田の水上交通、ベネチアになれるか　観光客狙って実験http://www.asahi.com/articles/ASH9L77KHH9LULFA03W.html

ローマ法王：神や宗教の名の下の紛争増加…米議会で演説

http://mainichi.jp/select/news/20150925k0000m030108000c.html

【ワシントン和田浩明】米国訪問中のフランシスコ・ローマ法王は２４日、ローマ法王として初めて米連邦議会上下両院合同会議での演説を行った。法王は人類の「共通の責任」に繰り返し言及し、紛争を悪化させる武器取引の禁止や、難民や移民の保護、貧困者の支援や地球環境の保護などへの取り組みを呼びかけた。

　法王は下院本会議場で英語で演説。奴隷解放宣言を行ったリンカーン大統領や人種差別と闘ったキング牧師など米国の歴史的人物に言及しながら「正義と平和」の追求の重要性を説いた。「神や宗教の名の下に犯される紛争、憎しみ、残虐行為が増えている」と原理主義に注意を呼びかけ、「善悪、敵味方と分ける単純な思考」に身を委ねるな、と訴えた。

　法王は、世界各地で続く武力紛争終結のためにも武器取引の禁止が必要だと指摘。こうした取引で得られる資金は「罪のない人々の血に浸っている」と述べ、問題に関し「恥ずべき、犯罪的な沈黙」が続いていると批判した。また世界的な死刑廃止を呼びかけた。

　さらに米国への欧州からの入植者が現地住民多数を殺害し土地を奪った歴史に間接的に言及。「過去の過ちを繰り返してはならない」として、移民受け入れに関し柔軟な対応を求めた。

　欧州に押し寄せている難民については、「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」と聖書から引用して人道的対応を求めた。

　米国では２０１６年の大統領選挙を控え、人工妊娠中絶問題への候補者の態度に注目が集まっているが、法王は「人間の生命を、その全ての段階で守るべきだ」と間接的表現にとどめた。

小泉進次郎氏「自民にも原因」　神奈川新聞インタヴュー

http://www.kanaloco.jp/article/123573/1/

参院で数珠「品位おとしめる」　議長が山本太郎氏を注意http://www.asahi.com/articles/ASH9T5VH5H9TUTFK015.html

子宮頸がんワクチン患者救済へ

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0918.html

［舛添流子育て］ホテルが好きな子どもたちhttp://www.yomiuri.co.jp/life/special/ikuji/20150916-OYT8T50062.html?from=osusume&google_editors_picks=true

待機児童問題、地方に波及…　都市部には新制度の恩恵

http://digital.asahi.com/articles/ASH9Y5G9YH9YUTFL00K.html

待機児童５年ぶり増加　受け皿拡大の期待、申込者急増

http://www.asahi.com/articles/ASH9Y3S5FH9YUTFL007.html

介護問題のネックはどこに？「介護離職ゼロ」を目指した特別養護老人ホーム増設案に「現場無視」との指摘http://news.livedoor.com/article/detail/10625548/

「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150923-OYT1T50103.html

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=187615&comment_sub_id=0&category_id=256

【首相、今夜記者会見】特養待機者の解消、表明へ　投資促進の官民対話創設

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20150924KKPOL000101.5.N.20150924142112.10.UTF8.xml&subKey=0

安倍晋三首相は自民党総裁選の公約にした「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）を整備して入所待機者の解消に取り組む方針を固めた。総裁選の無投票再選を受けて２４日夜に党本部で記者会見し、表明する。企業の投資拡大と賃上げを促すため、首相や閣僚、経営者で構成する官民対話の創設にも言及する見通しだ。

　家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職は年間約１０万人に上る。特養の整備によって家族の介護負担を軽減したい考えだが、介護職は低賃金で人手不足が続いており、働き手の確保などが課題となる。

　このほか介護休業を分割して取りやすくするための法改正も進める。

　特養の入所待機者は、全国に約５２万人（２０１３年度）。このうち身の回りのことが１人でできないが、在宅で介護を受ける「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標に掲げ、１６年度予算に特養の増設費用を盛り込む方針だ。有料老人ホームなど他の介護施設の利用も促し、財源は都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」から充てる。

　官民対話は１０月中にも初会合を開催する。首相のほか、甘利明経済財政担当相ら経済閣僚、経済界からは榊原定征（さかきばら・さだゆき）経団連会長や三村明夫（みむら・あきお）日本商工会議所会頭らが参加する方向だ。ＩＴやロボットなど先端分野の活用策も議題とし、企業側からは規制緩和策を提案する場となる。

　自民党は首相の記者会見に先立ち、両院議員総会を開き、安倍首相（党総裁）が総裁選で無投票再選されたことを報告。続いて臨時役員会、総務会を開き、９月末が任期切れの党役員人事への対応を首相に一任する。

　首相は１０月上旬に内閣改造と党役員人事を断行する。人事の一任を受け、後任の党役員が決まるまでは現役員が職務に当たることも確認する。

　総裁選は８日に告示され、首相が無投票再選された。任期は１８年９月までの３年間。

【メモ・特別養護老人ホーム】

　介護保険が利用できる施設で、食事や入浴、排せつ介助などのケアを２４時間体制で受けられる。社会福祉法人や自治体が運営。費用が安く、在宅介護の負担が重い寝たきりや認知症の人も受け入れるため、入所希望が多く、待機者は約５２万人に上る。介護の必要度が高い「要介護４、５」の人が４割を占め、国は４月から新規入所者を原則、要介護３以上に限定した。

9月28日【田中康夫『オピニオンCROSS』31:50秒から

《1億総活躍社会‼経済的新自由主義は計画経済の社会主義なの⁉》

《実はハコモノ行政「介護離職ゼロ」労働集約型産業こそ雇用の原点「造る」から「治す」そして「創る」へ》

https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10153668941014586?pnref=story

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」

http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/cross-market-idJPKCN0RP0NI20150925?sp=true

８月の鉱工業生産指数、前月比0.5％低下

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQ4_Y5A920C1000000/

生産の基調判断は「一進一退で推移している」から「弱含んでいる」に変更

安倍首相「１億総活躍社会めざす」　新３本の矢を提唱

http://digital.asahi.com/articles/ASH9S5HGDH9SUTFK00N.html

自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

　安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた。

　子育て支援では、欲しい子どもの数をもとに算出する「希望出生率１・８の実現」を提案。「介護離職ゼロ」と生涯現役社会の構築のほか、待機児童ゼロや幼児教育無償化、３世代同居拡大などの支援策で、「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」とした。

　また、１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについては、「市場や国際社会の信認を確保するため、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り予定通り実施していく」と話した。

　憲法改正については「次の選挙でも公約として掲げる」としたものの、憲法改正の発議に必要な衆参で３分の２以上の多数派を確保するには「与党だけでなく、野党にも協力いただけるよう議論していきたい」と述べるにとどめた。

　１０月上旬に予定する内閣改造について、首相は「大きな骨格は維持しながら、同時に老・壮・青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えたい」と強調。菅義偉官房長官や麻生太郎財務相ら主要閣僚は留任させる意向を示唆した。（笹川翔平）

■安倍晋三首相（自民党総裁）の会見骨子

・内閣改造・自民党役員人事では大きな骨格を維持

・アベノミクスは第２ステージ。「１億総活躍社会」を目指す

・ＧＤＰ６００兆円の達成

・希望出生率１・８を実現。５０年後に人口１億人維持

・２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げは予定通り実施

・参院選で憲法改正を公約に掲げる

【政権、アベノミクスに軸足】補正、法人税下げが焦点

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20150923KKPOL000901.5.N.20150923212701.10.UTF8.xml&subKey=0

　安倍政権は、懸案だった安全保障関連法が成立したことから、再び経済政策「アベノミクス」に軸足を移し、景気を活性化して支持率の回復を狙う考えだ。与党や経済界が求める補正予算の編成や法人税減税の前倒しが焦点で、新たに始める「官民対話」では企業側に積極的な設備投資を促していく。

　ただ、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに陥り、株価も不安定だ。中国経済の成長鈍化など海外でも逆風が強まり、政権の思惑通り景気回復が進むかどうかは見通せない。

　共同通信社が安保法成立後の今月１９、２０日に実施した電話世論調査では、内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落した。市場では政治の混乱が株価下落を招くとの懸念があり、経済界では政権が経済重視の路線に戻ることへの期待が大きい。

　政権は、１０月中旬にも開催する経済界代表との官民対話で賃上げを要請し、昨年の政労使会議に続いて官邸主導で経済再生への機運を高めていく考えだ。

　秋以降は２０１６年度税制改正に向けた議論が本格化する。経済産業省は法人税の実効税率引き下げを当初の予定よりも前倒しし、１６年度に２０％台にするよう要請しており、減税策の柱になる見通しだ。

　景気対策を盛り込んだ１５年度補正予算案の具体化も「アベノミクス秋の陣」（甘利明経済再生担当相）の重要テーマとなる。金融政策では、１０月にも日銀が追加金融緩和に踏み切るとの見方が市場で広がっている。

　個人消費をどう回復させるかも課題だ。安倍晋三首相は１１日の経済財政諮問会議で、携帯電話の通信料を引き下げる方策の検討を指示した。

　１７年４月の消費税率１０％への増税に伴う負担軽減策の議論もヤマ場を迎える。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率と、増税分の還付制度の両案をめぐり、与党協議は難航している。

　成長戦略の柱である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、近く米アトランタで閣僚会合が開かれる予定だ。知的財産分野などで難題が残るが、甘利氏は「現体制での最後のチャンス」として合意にこぎつけようとしている。

【メモ・アベノミクス】

　安倍政権が進める経済政策の通称で「アベ」と「エコノミクス（経済学）」を組み合わせた造語。日銀の大規模な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和を中心とする成長戦略を「三本の矢」と名付け、これらを一体的に進めてデフレ脱却を目指している。一連の政策で円安と株高が進み企業業績の改善につながったとされるが、昨年４月の消費税率８％への増税後は消費低迷が続き、景気全体の回復も遅れている。

アベノミクス「新３本の矢」を読み解く

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO92034300U5A920C1000000/

「戦争法」批判は無責任＝１億総活躍へプラン策定－安倍首相会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092500632&j4

　安倍晋三首相は２５日夕、通常国会が事実上閉幕したことを受けて首相官邸で記者会見し、安全保障関連法について「戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする」と意義を訴えた。同法への批判には「『戦争法案』といったレッテル貼りは根拠のない不安をあおるもので無責任だ」と反論、今後も必要性について丁寧に説明していく意向を強調した。

首相は「もし戦争法案であるなら、世界中から反対の声が寄せられる。しかし、世界のたくさんの国々から、支持する声が寄せられている」と指摘。「時を経る中で、法制の意義は、十分に国民的理解が広がると確信している」と自信を示した。
　また首相は、全ての国民が職場や家庭などで活躍できる「１億総活躍社会」実現に向け、新たに担当相を置くとともに、国民的議論を深めるため、担当相の下に「国民会議」を設置する考えを表明。「日本１億総活躍プラン」も策定する方針を明らかにし、「今こそ、長年手付かずだった課題に向かって、具体的な目標を掲げて、チャレンジすべきだ」と少子高齢化の克服に取り組む決意を示した。　
　米ニューヨークでの国連総会出席に合わせ、２８日に行うプーチン・ロシア大統領との首脳会談に関しては、「北方領土問題についても直接議論したい」と強調。年内を目指してきた大統領の来日については「ベストな時期に実現したい。具体的な日程は、種々の要素を総合的に勘案しながら決めていきたい」と述べた。
　首相は、中国や韓国との関係改善についても「これまで以上に力を入れる」と説明。１０月末で調整している日中韓３カ国首脳会談に合わせて、日中、日韓の首脳会談をそれぞれ実現したい意向も重ねて示した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては、３０日から米国で開かれる交渉参加１２カ国の閣僚会合を踏まえ、「今回を最後の会合にしたい」と述べ、妥結への意欲を強調。２０１５年度補正予算案の編成については「現時点では考えていない」と語った。（2015/09/25-20:40）

全ての国民が職場や家庭などで活躍できる「１億総活躍社会」実現に向け、新たに担当相を置くとともに、国民的議論を深めるため、担当相の下に「国民会議」を設置する考えを表明。「日本１億総活躍プラン」も策定する方針を明らかにし、「今こそ、長年手付かずだった課題に向かって、具体的な目標を掲げて、チャレンジすべきだ」と少子高齢化の克服に取り組む決意を示した。　

日本の人口減少は主要国一！～止まらない人口減少は、経済停滞の暗い未来をもたらす!!ニッセイ基礎研究所

http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/population-decline_b_8193050.html

待機児童５年ぶり増　全国２万３千人、４月時点　希望者急増で施設不足

　認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は今年４月１日時点で２万３１６７人となり、５年ぶりに増えたことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。前年同時期と比べ１７９６人多い。定員は前年から大幅に増えたが、希望者の伸びが上回った。

　４月から始まった国の「子ども・子育て支援新制度」や雇用環境の改善で、子どもを預けて働こうという保護者が増えたとみられる。都市部を中心に施設整備が追い付かず、保育士の確保も課題となっている。

　安倍晋三首相は「新三本の矢」で子育て支援を打ち出し、「待機児童ゼロ」を掲げたが、実現への道は険しい。

　待機児童がいる市区町村は前年より３６増えて３７４市区町村。最も多かったのは東京都世田谷区で前年比７３人増の１１８２人。千葉県船橋市の６２５人、那覇市の５３９人が続き、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県と政令指定都市、中核市で全体の７３・７％を占めた。青森や宮崎など１１県は待機児童ゼロだった。

　保育所などの定員は約２６２万人。政府は２０１７年度までに待機児童をなくす目標を掲げて施設整備を急ピッチで進めており、昨年度は計画を上回る１４万６千人分の受け皿を新たに確保した。

　一方、入所申込者は過去数年４万～６万人ずつ増えていたが、今回は一気に１３万１千人増えた。特に２歳児以下の受け皿が不足している。

　待機児童の年齢別では０～２歳児が１万９９０２人で全体の８５・９％。新制度は０～２歳児を少人数で預かる小規模保育事業などの普及を柱にしており、地域の実情に合わせた整備が急務となりそうだ。

　待機児童の増加には、今回から定義が見直されて「親が求職中」の場合を含めるようになったことも影響している。

2015/9/29 23:11

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150929/K2_20150929KK___0073900010.xml

茂木健一郎氏　「ばか者・よそ者・わか者」

https://www.facebook.com/kenichiromogiqualia/posts/779753288817997

ＶＷディーゼル排ガス事件が開けた「パンドラの箱」
鶴原吉郎　オートインサイト代表

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073250V20C15A9000000/

どう考えても腑（ふ）に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。

　違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。

　米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える。

逆に、試験中ではないとスイッチが検知すると、ECUは「走行用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガス浄化装置、特にNOx（窒素酸化物）の選択還元触媒（SCR）や、NOx吸蔵還元触媒（LNT）の働きを弱める。結果として、排ガスに含まれるNOxの量は、走行状況によってEPAの基準値の10～40倍に達するという。

　EPAの「大気浄化法（CAA）」では、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止しており、この“スイッチ”の搭載は、法律違反だというのだ。

■米国は重点市場ではあったが…

　今回の事件で、VWが払う制裁金は約2兆円に達するとの観測もある。筆者が「腑に落ちない」と思ったのは、VWがなぜ、これほどのリスクを犯してまでこんな違法ソフトを搭載したのかということだ。もともと、VWにとって米国での販売台数は多くない。同社の2015年1月～8月の米国市場での販売台数は約40万5000台で、シェアは3.5％。このシェアは、企業規模の大きく異なる富士重工業の3.2％と同程度にすぎない。

　制裁金の対象となるディーゼル乗用車の台数が、2009年から2015年までの6年間でたった48万2000台、1年あたりわずか8万台程度と聞いて、その少なさに一瞬、一桁違うのではないかと思ったほどだ。

　確かに、2007年に現在のマルティン・ヴィンターコーンCEO（最高経営責任者）が就任して以来、米国市場での販売台数の拡大はVWにとって重要命題の1つだった。2011年5月には、1988年に米国現地生産から撤退して以来、23年ぶりとなる米国工場を稼働させ、米国専用モデルの「パサート」の生産を開始するなど、並々ならぬ努力を払ってきた。

　今回、EPAから違法ソフトを搭載していると指摘を受けたジェッタのディーゼル仕様である「ジェッタTDI」は、燃費が良くパワフルなディーゼルを、米国市場開拓の尖兵としたいというVWの戦略を担うモデルだった。実際、その狙いは当たり、ジェッタTDIは好調な販売を示した。

　ジェッタTDIが米国市場に投入された2008年は、米国でトヨタ自動車の「プリウス」が、環境意識の高さを示すための“アイコン”としてハリウッドスターの人気を集めていた時期でもある。当時ハイブリッド車を持たなかったVWが、クリーンディーゼルをそれに代わるアイコンとして訴求しようとしたとしても不思議はない。

■基準値超えは当たり前？

　このように2008年当時、VWが米国市場で販売を伸ばすために先行他社にない「武器」を必要としていたことは理解できる。それでも、これほどのリスクを犯すことの動機として不足なように筆者には感じられる。事の真相は、今後の調査を待つしかないが、筆者が疑っているのは、今回のエンジンの開発者たちが、自分たちがそれほどのリスクを犯しているという自覚を持っていなかったのではないかということだ。

　2014年11月、環境問題に取り組む非営利団体のICCT（International Council on Clean Transportation）は、「REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS」と題するレポートを発表した。このレポートは、完成車メーカー6社15車種のディーゼル乗用車にポータブルタイプの排ガス試験装置を搭載し、実際の道路上を走行させて有害物質の排出量を測定したもの。驚いたことに、欧州の最新の排ガス基準である「ユーロ6」のNOx排出基準を満たしていたのは15車種中わずか1車種で、他の車種はすべて、ユーロ6どころか、その前の基準である「ユーロ5」の基準値すら超えていたのである。そのうちの2車種はユーロ6の基準値の20倍以上を排出していた。

実は、今回のVWの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。排ガスに含まれる有害物質が基準値に収まっているかどうかを試験するモードには、例えば坂道は含まれていないし、日本の測定基準でいえば時速80km以上の速度領域も含まれていない。また2名乗車時を想定して測定しているので、それ以上の人員が乗れば、エンジンにはそれだけ負担がかかる。試験時の測定モードは、加速度なども決まっているが、実走行時には、それ以上にアクセルを踏み込むことも当然あり得る。

　これらは皆、排ガス中の有害物質を増加させる方向に働く。こうした“リアルワールド”での排ガスの実態は、これまであまり光の当てられることのなかった「闇」の部分だったといえるかもしれない。

　排ガス測定試験の条件に外れた領域での有害物質の排出状況がどうなっているのかについてはある意味、メーカーの良識に任されている部分がある。

　例えば日本でも、いすゞ自動車のディーゼルトラックで、ディーゼルトラックの排ガス測定モードである「JE05モード」での走行では、特にNOx排出量に異常が見られなかったにもかかわらず、時速60kmの定常走行で測定開始240秒後にNOx排出濃度が約4倍に上昇。さらにJE05モードの規定よりも急加速した場合にNOx排出量が急増し、その後定速走行に移ってもNOxの排出量が高いまま下がらない、というような現象が東京都の試験で発覚した。

　その後日本でも、自動車工業会がディフィート・デバイスを禁止するガイドラインを設定するなど対応に追われたことがある。

■VWの事件は他人ごとではない

　米国の大気浄化法でも、ディフィート・デバイスの搭載は禁止されているが、エンジン保護のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く、という規程がある。米国の軽油は、燃料に含まれる硫黄の量の基準が日欧の10PPMに対して、15PPM以下とやや緩い。硫黄分は、触媒に悪影響を与えるため、少ないほど望ましい。

　VWが、EPAが主張するように、排ガスの測定条件以外の実走行時に排ガス浄化装置の働きを弱めるような制御を導入していたのは、触媒保護という意味合いがあったのかもしれないし、あるいはそう言い逃れできると踏んだのかもしれない。

　VWの事件は、他の完成車メーカーにとっても、決して他人ごとではない。先ほど触れたように、市販されているほとんどのディーゼル乗用車は、基準値以上のNOxを排出しており、このことは、多くのメーカーが「この程度なら許容されるだろう」と考えていることを示している。VWのエンジニアも恐らく、先に触れたような理由で、この程度の基準値からの逸脱は、許容範囲と考えていたのではないか。そうでなければ、VWにとって小さな市場で、これほどの危険を犯した説明がつかない。

　今回の事件が起こる前から、リアルワールドでの排出量と、実験室の中の測定値の違いは問題になっており、実際の公道上で排ガスレベルを計測すべきだという議論が、特に欧州で高まっている。VWの事件は、こうしたリアルワールドでの排ガス測定の導入をさらに加速することになるだろう。

鶴原吉郎（つるはら・よしろう）
オートインサイト代表／技術ジャーナリスト／編集者。1985年日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社、新素材技術の専門情報誌、機械技術の専門情報誌の編集に携わったのち、2004年に自動車技術の専門情報誌「日経Automotive Technology」の創刊を担当。編集長として約10年にわたって、同誌の編集に従事。2014年4月に独立、クルマの技術・産業に関するコンテンツ編集・制作を専門とするオートインサイト株式会社を設立、代表に就任。

[日経ビジネスＯＮＬＩＮＥ 2015年９月25日付の記事を再構成]

ＶＷ技術者らが数年前に排ガス「違法性警告」、迫られる対応策

http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/volkswagen-emissions-idJPKCN0RR13C20150928?sp=true

産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2）

「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥

http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html

産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（1）

慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃！産経側の失態を次々と暴露

http://lite-ra.com/2015/09/post-1528.html

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった！告発受けるも検察でなぜか不起訴に

http://lite-ra.com/2015/09/post-1533.html

五輪エンブレム事前に佐野氏らに参加要請

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010251151000.html

佐野氏らに応募を事前要請　旧エンブレムで五輪組織委
要項発表前に

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HF7_Y5A920C1CC1000/

蛭子能収が描いた衝撃の五輪エンブレム

http://www.daily.co.jp/opinion-d/2015/09/27/0008432920.shtml?ph=1

http://www.daily.co.jp/opinion-d/2015/09/27/0008432920.shtml

五輪エンブレム、重すぎた重鎮　決断困難、対応後手に

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150927003020.html

エンブレム公募、佐野氏ら８人に事前要請　組織委が報告

http://digital.asahi.com/articles/ASH9X6S6BH9XUTIL072.html

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は２８日、選考過程のわかりにくさ、密室性といった旧エンブレム選考の反省点をまとめ、理事会で報告した。森喜朗会長は記者会見で「エンブレムを撤回したことで２０２０年に大きな期待をしている国民の皆さまにご心配をおかけし、おわびします」と陳謝した。

　組織委は業務運営と管理監督が十分ではなかったとして、武藤敏郎・事務総長が報酬の２割を２カ月分、副事務総長の２人が報酬の１割を１カ月分、自主返納する。一方、副会長でもある豊田章男・トヨタ自動車社長を座長とする「改革チーム」を設置。反省にもとづき、組織委の意識改革などに取り組む。

　報告では、審査委員が選んだエンブレムの原案を２度にわたって組織委が修正した点について「秘匿性を最優先し、修正作業はごく限られた人間で進められたため、組織的な検討がなされなかった」と指摘。「盗用」騒ぎに対する対応の遅れに対しては「著作権侵害はないと確信し、エンブレムを守ることを最優先することを選択した」など、反省点を列挙した。

■「チェック働かず」森氏が陳謝

　森氏の陳謝はエンブレムの白紙撤回と撤回に伴う混乱に対するもので、発言も「大会エンブレムとは何かを議論せずに策定を急いでしまった。また、一部の職員で決定し、十分なチェック機能が働かなかった」との内容にとどまった。

　報告のなかでは、旧エンブレムの公募発表の３日前に、デザイナーの佐野研二郎氏を含む８人のデザイナーに参加要請の文書を送っていたことも明らかにされた。審査委員による選考で上位３位に入った３人はいずれもこの８人に含まれていたという。

　これに対して、専門家は「公募ならば応募者全員に同じ情報が与えられるはずで、文書まで出して要請することに違和感を覚える」と指摘。組織委は「事前の審査参加の要請と審査結果の関係については調査を継続し、民間有識者による調査が必要だ」としている。

■新エンブレム選考委、王さんら１９人

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、新たな大会公式エンブレムを選ぶ「エンブレム委員会」を発足させた。旧エンブレムの選考過程の不透明さに対する指摘を踏まえ、最高意思決定機関の理事会を改めて開いて決めた。来年の春には新エンブレムを発表したいという。

　委員会の委員には、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長や長野五輪のエンブレムをデザインしたフミ・ササダさんら１９人を選んだ。このうち、６人は前段階として設置された準備会のメンバーが横滑りした。座長だった宮田亮平・東京芸大学長が委員長に決まった。

　宮田氏は「少しでも早く応募要件を固め、１０月中ごろには応募を開始する必要がある」と述べた。準備会は「受賞歴などで参加資格を制限することなく、年齢制限や国籍要件を設けずに広く応募できる必要がある」と提案している。

誰の権限、誰の責任　（丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91352040U5A900C1000000/

ある村に、強い権力を持つ名主がいました。村人たちは、名主が決めた「ムラの掟（おきて）」に従っています。自分が正しいと思うことを唱えることすら恐れているのです。なぜなら、名主に公然と反対すれば、自分だけではなく、子どもたちまで村八分になってしまうと考えているからです。そんな「ムラ社会」的慣例が日本人には常識になっているのではないでしょうか。

　物事を決めるとき、頭の中で考えていても声を上げない。どんな権限で誰が最終判断し、その責任を誰がどうとるのか、不明のまま、名主に従う方が楽なのかもしれません。日本の社会を眺めると、そんな曖昧さを残して物事が決まっていくように思えてきます。

　2020年に開催する東京五輪を巡っては、建設費用が予想以上に大きく膨らんだ新国立競技場の建設計画ばかりか、公式エンブレムも白紙撤回されました。一体、誰がどんな権限を持って決めたのか。その責任はどこにあるのか。これだけもめているのに、はっきりしません。

　この夏、九州電力の川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が再稼働しましたが、ゴーサインを出し、責任をとるのは一体、どこなのか。原子力規制委員会なのか、資源エネルギー庁なのか、安倍政権なのか、あるいは電力会社なのか、住民なのか。これも、非常に分かりにくい。

　そして、先の戦争で、誰が日本の開戦と終戦を実質的に決めたのか。

　いずれにも共通しているのは、誰が、どんな権限で物事を決めたのか、という点が曖昧であることです。結果に対して誰が責任をとるか、という点についても、うやむやになっています。

　もう一つ、皮肉な共通項があります。それは、判断が誤っていたとき、そのツケを払うのは、何も声を上げなかった国民になることです。

　国民が戦争で味わった悲痛は説明するまでもありません。新国立競技場の建設費用は最終的にいくらになるか見通しにくいですが、国民負担でまかなうことははっきりしています。

　原発も維持していくには、国民の負担が伴います。東京電力の福島第１原子力発電所事故による兆円単位の賠償は結局、電気代で負担していくしかありません。これらの責任は国民が負うしかないのです。

　誰もが異論を唱えず、黙ってムラの掟に従う。しかしながら、決定プロセスが見えにくく、最終責任の所在も曖昧。そうした物事の決まり方が日本古来の文化なら、変えていくには長い時間がかかるでしょう。

　現代日本の民主主義は、戦後に与えられたものです。それゆえ、自らが声を上げる権利を持っていて、それに応じた責任があることを感じにくいのかもしれません。

　ただし、何事にも曖昧な態度は許されない時代が到来しています。海外ではよく、「日本人は何を考えているか、分からない」「日本企業は誰にどんな権限があるのか、見えない」と指摘されますが、グローバリゼーションが進み、様々な国の人や企業と向き合う時代に、今までのような姿勢が通用するのでしょうか。

　いつまで日本人は曖昧模糊（もこ）とした態度を続けるのか。自分自身に厳しく問う時が来ています。こうした状態を放っておけば、いずれ、国全体に「知の衰退」を招くでしょう。

　最近、名門電機メーカーで起きた会計の問題も、根っこは同じです。権限と責任を明確にしないまま、ムラの掟に従い続ければ、悲劇しか待っていません。

　誰の権限か。誰の責任か。それこそ、我々一人ひとりが今、改めて考えねばならない時なのです。

待機児童問題、地方に波及…　都市部には新制度の恩恵

http://digital.asahi.com/articles/ASH9Y5G9YH9YUTFL00K.html

認可保育施設に入れない待機児童が５年ぶりに増えた。「子ども・子育て支援新制度」への期待感が背景にあるが、１００人以上増えた自治体も１６市区に上った。一方、全体の３割を占める東京都が３年ぶりに減るなど、都市部を中心に新制度の効果も出ている。

　東京都足立区の小規模保育「てのひら保育園」は商業施設の１階にある。かつて岩盤浴サロンだった１３６平方メートルの店舗を改修。４月には隣に「第２てのひら保育園」も開園した。

　４月から次男（１）を預けている自営業の横尾結子さん（３８）は「認可施設への入園は無理だと思っていた」と話す。長男（５）のときは入園先が見つからず、請われていた職場復帰を諦めた。「次男の入園が決まったときは、自分の働き方を認めてもらえたようでうれしかった」

　新たに認可対象になった小規模保育は認可保育所より小さい面積のため、空き店舗やマンションの一室などを活用して短期間に整備できる。都市部で待機児童の８割以上を占める０～２歳児の受け皿と期待されている。

　４月１日現在で認可された小規模保育は全国で１６５５カ所。都道府県別では埼玉が２３１カ所で最も多く、東京（２１９カ所）、大阪（１６３カ所）が続いた。一緒に認可対象となった家庭的保育からの移行もあり、定員数は昨年から約２万２千人増えた。

　２年連続で待機児童ゼロだった名古屋市では、４月に８５カ所の小規模保育を認可。うち２２カ所が新たな開園だった。市保育企画室の担当者は「運営費の補助が受けられるようになったことで、事業者が参入しやすくなった」とみる。

　厚生労働省はさらに整備を促そうと、施設整備費などの補助を来年度予算の概算要求に入れた。

　ただ、小規模保育の対象は２歳児までのため、保護者には「３歳の壁」が待ち受ける。新制度は小規模保育などの事業者に対し、卒園児を受け入れる「連携施設」の確保を義務づけたが、３歳以上を預かる施設に空きがないことも多い。

　東京都板橋区で４月に開園した小規模保育の事業者は「連携施設探しは全く進んでいない。連携先にとっては負担増でしかない。連携の責任を民間に負わせるのは無理がある」と漏らす。横浜市は連携施設になる認可保育所などへ独自に助成しているが、卒園する児童全員分の受け入れ先を確保できた小規模保育は８６施設のうち９施設（４月１日現在）にとどまる。

　３歳以降の入園先が見つからない場合は小規模保育に残ることもできるが、長女（２）を板橋区内の小規模保育に入れたパートの曽我裕子さん（４３）は「小学校に上がるときのことを考えると、同い年の友だちが大勢いる認可保育所に入れてあげたい」と話す。

■申し込み急増に「追いつかず…」

　一方、待機児童が１００人以上増えた自治体では、昨年まで待機数が少なかった地方都市も目立った。

　「今年の待機児童の数を見てびっくりした。仕事が決まったけど、これでは実際に働けるのかわからない」。大分市の主婦（２７）は０歳の三男の入園先が見つからず、途方に暮れる。病気療養のため、長男（４）と次男（２）を昨年６月から保育所に入れたが、今年に入って申し込んだ三男は入れなかった。

　大分市の昨年４月の待機児童数は４２人だったが、今年４月は４８４人と急増。増加数はトップだった。申込者は１２７８人増の９１３０人。市の担当者は「保護者が新制度を意識したせいか申込者が一気に増えた。保育所の定員は約１８００人増やしたが、追いつかなかった」と説明する。

　今回の調査から、親が求職活動中の場合は必ず待機児童に含めるようになったことも影響した。

　高松市は昨年まで８年連続で「待機児童ゼロ」だったが、今年は１２９人。求職中のケースを待機児童に含めていなかった昨年も今回と同じように数えていれば、１１７人だったという。岡山市も昨年は「待機児童ゼロ」だったが今年は１３４人に。全員が求職中のケースだった。（伊藤舞虹）

　　　　　◇

■保育の質の格差をつくらないことが大切

　増田まゆみ・東京家政大学教授（保育学）の話　新制度は「すべての子育て家庭を支援する」とうたっており、保育の需要が高まることは当然の結果と言える。新たな認可施設が増え、保護者が多様な保育の中から選択できることは評価するが、保育の質の格差をつくらないことが大切だ。例えば都市部で増えている小規模保育はきめの細かい保育ができる一方、限られた数の保育士の力量で質が左右されやすい面もある。行政は認可施設としてふさわしい人材や環境が整っているかを判断する仕組みとして子ども・子育て会議が機能する体制づくりや、（３歳から移れる）連携施設の確保にも関わることが必要だろう。

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羽田の水上交通、ベネチアになれるか　観光客狙って実験http://www.asahi.com/articles/ASH9L77KHH9LULFA03W.html

参院で数珠「品位おとしめる」　議長が山本太郎氏を注意http://www.asahi.com/articles/ASH9T5VH5H9TUTFK015.html

子宮頸がんワクチン患者救済へ

待機児童問題、地方に波及…　都市部には新制度の恩恵

待機児童５年ぶり増加　受け皿拡大の期待、申込者急増

【首相、今夜記者会見】特養待機者の解消、表明へ　投資促進の官民対話創設

安倍首相「１億総活躍社会めざす」　新３本の矢を提唱

待機児童５年ぶり増　全国２万３千人、４月時点　希望者急増で施設不足

ＶＷディーゼル排ガス事件が開けた「パンドラの箱」
鶴原吉郎　オートインサイト代表

「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥

慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃！産経側の失態を次々と暴露

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった！告発受けるも検察でなぜか不起訴に

五輪エンブレム事前に佐野氏らに参加要請

佐野氏らに応募を事前要請　旧エンブレムで五輪組織委
要項発表前に

五輪エンブレム、重すぎた重鎮　決断困難、対応後手に

エンブレム公募、佐野氏ら８人に事前要請　組織委が報告

大阪都構想の関連経費３１億円　

誰の権限、誰の責任　（丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）

待機児童問題、地方に波及…　都市部には新制度の恩恵