　経済的採算はとれないと言われるガス田である。政府はヘリコプター離発着施設や軍事用レーダーなどの設置が目的で軍事拠点化の可能性があると、にわかに警戒感をあらわにした。これまでは日本の情報収集能力が分かるということなどから公表されないままできた。この時点で公表したのは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを国民に知らせたいとの安倍政権の意図が、情報収集能力の秘匿性を上回ったのだろう。安全保障関連法案に対する国民の厳しい目に対し、安倍政権の焦りを垣間見ることができる。もちろんガス田開発の現状は政権の外交戦略で解決すべきことで、｢だから安保法案が必要なんだ｣とはならない。

　◆半分の賛成を得る努力

　安倍政権には日本周辺での安全保障環境への対処を世界にそのまま広げようとの意図がある。日本周辺で日本を守るために活動している米軍への攻撃に対し、自衛隊が共同対処するのは当然のことだ。｢日本を守るため｣だからだ。日本を守るための米艦を防護、朝鮮半島から避難してくる邦人を乗せた輸送船、それが米艦船であろうとなかろうと、自衛艦がそれを護衛するには集団的自衛権が行使できなくてはならないという考え方はもともと成立しない。法案が成立しなければ、日本政府は自衛隊に護衛を命じないというのだろうか。

　日本周辺で米国への攻撃があると仮定すれば、それは公海上の米艦かもしれないが、何よりも先に日本国内における米国である米軍基地への攻撃となるのが現実的な想定である。要するに日本周辺での米国への攻撃は、日本への攻撃と重なる。日本は当然自衛権の行使となる。そこに集団的とか個別的とかの異論の余地はない。

　しかしそれが日本周辺を離れて世界中どこも同じというわけにはならない。日本周辺を離れて中東、アフリカなどでの米軍の武力行使に対し、敵国が日本の米軍基地を攻撃することは想定しにくい。安倍晋三首相は日本周辺で想定することを、周辺を越えて世界のどこでも通用するようにしようとしている。その言い訳として｢限定的｣とか｢日本の存立に関わる｣とかの言辞が登場してきた。だが、そこには集団的自衛権の行使は憲法違反との法理が安定的に存在し続けている。そこを突破して集団的自衛権を行使するようにするには憲法改正しかない。有権者の半分の賛成を得る努力を、｢１強体制｣の安倍政権は回避するべきではない。

　◆軍事拠点化

　日本周辺とも言えない、世界中どこでもとも言えないのが、南シナ海での岩礁埋め立てなど中国の海洋進出への対処であろう。これまでの国会論議では、ＰＫＯなどもそうだが、あまり主要なテーマになってきていない。

　中国は南シナ海で岩礁を埋め立て、滑走路建設などで｢軍事拠点化」を進めている。米国はアジア太平洋地域の緊張を高めていると警戒を強めている。米国のケリー長官は訪中して、習近平国家主席に埋め立て中止などを求めたが、聞き入られることはなかった。中国は軍事拠点化を着々と進め、同海域を支配下に置こうとしている。

　防衛白書は中国について｢高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢だ」と断じ、南シナ海の現況について「（中国が）急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している」と警戒感を示した。

　安倍首相は｢日本・メコン地域諸国首脳会議」を東京で開き、インフラ整備や民主化支援などを約束。ベトナムの首相と会談し、中国を牽制した。岸田文雄外相もタイの外相と会談し南シナ海問題などでの連携で一致した。

　安倍首相は｢日米で連携し、東南アジアの国々とも緊密に協力して、中国が正しい行動を取るように促していきたい｣との考えを表明している。

　日本は周辺とは言えないが、南シナ海の平和と安定に関わらざるを得ない。安全保障法案が成立すれば、米国は日本の軍事的関与を強く求めてくるだろう。フィリピン、ベトナムなど中国と対抗している国々も日本にこれまで以上の関与を求めてくるに違いない。米国はこの地域での武力衝突の危険を感じている。しかし米国も中国も米中の衝突には腰が引けているのが現状だ。日本がイージス艦など本格的に自衛隊を派遣することはできないだろう。

　中国がこの地域で軍事的強制力を発揮しないように、日本も先読みの対応を考えなければならない。東南アジア諸国との外交努力が欠かせない。同時に安倍首相は中国首脳との会談を重ねなければならない。そのために戦後７０年の首相談話に侵略と植民地支配に対する反省、さらに靖国神社参拝の自粛を決意しなければならないだろう。安倍首相は自らのイデオロギーのために、中国との間の安全保障を犠牲にしてはならない。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=04&newsKey=20150726KKPOL004201.2.N.20150726225412.10.UTF8.xml

「一般に」「まさに」安倍首相の話体、学者芸人が分析

http://digital.asahi.com/articles/ASH7K5FP1H7KUTFK014.html?iref=comtop_6_06

女性の不支持５３％…無党派「説明不十分」９割

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20150726-OYT1T50129.html

【新国立競技場】森喜朗氏ぼやく「センチュリーに乗せてもらったらパンクして降ろされた」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/22/new-national-stadium-mori-annoyed_n_7846798.html

高さ緩和前提で募集　　新国立デザイン　「７０メートルまで可能」

2013年12月31日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2014010602100006.html

ＪＳＣ本部ビル便乗緩和　新国立超す高さ８０メートル

2014年1月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2014010602100007.html

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2015年7月20日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/new_stadium/list/CK2015072002100013.html

新国立の発注は年明け　政府新体制、２０年春完成を目標

2015年7月22日朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072202000116.html#print

【新国立協議場】森氏、白紙撤回「大変迷惑してる」「収容８万人にこだわったのはサッカー協会」　日本記者クラブ会見要旨

http://www.sankei.com/politics/print/150722/plt1507220042-c.html

【新国立競技場】森喜朗会長「生カキがドロッとたれたみたい」　キールアーチ酷評　ＢＳ番組での発言詳報　

http://www.sankei.com/politics/print/150717/plt1507170042-c.html

東京五輪：テロ対策など膨張で開催２兆円超…森組織委会長

http://mainichi.jp/sports/news/20150723k0000m050092000c.html?fm=mnm

日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で

http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/nikkei-to-buy-ft-idJPKCN0PX2FR20150724

日経によるFT電撃買収は､うまくいくのか

わずか2カ月で大型買収を決めた事情とは？

http://toyokeizai.net/articles/-/78135

http://toyokeizai.net/articles/print/78135

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http://www.asahi.com/articles/ASH7P6RJFH7PUHBI033.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

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http://www.asahi.com/articles/ASH7Q3T3WH7QUTFK002.html?iref=com_rnavi_srank

武田、辞任騒動でも「外国人ＣＦＯ」再起用の理由

2015/7/24 5:30

日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO8964397023072015000000

　「重責ある最高財務責任者（ＣＦＯ）がいとも簡単に辞めていいのか」――。６月26日、武田薬品工業が大阪市内で開いた株主総会。その２日前に電撃退任を発表したフランソワ・ロジェＣＦＯを巡り、会場では戸惑いの声が相次いだ。ロジェ氏の在任期間は約１年10カ月。スイス食品大手ネスレに引き抜かれる形での突然の退任劇にクリストフ・ウェバー社長も「あまりに短い。個人的にもショックだ」と答えるのが精いっぱいだった。

昨年の株主総会では、ＯＢなど一部株主がウェバー社長の就任などに反対する質問状を事前提出し、急速な社内のグローバル化への株主側の戸惑いがあらわになった。ウェバー社長は就任以降、全国のＯＢ懇親会に顔を出し、武田に懸ける熱意を懇々と説いてきた。幸い、今年の総会はスムーズに進行したが、ＣＦＯの突然の辞任はウェバー社長が進めてきたＯＢ株主に根強い外国人アレルギーの払拭に水を差した感は否めない。

　武田のある幹部は「ＣＦＯの後任を誰にするか、クリストフもずいぶん悩んだようだ」と明かす。結局、ウェバー社長が新たに「ＣＦＯ代行」に選んだのは、６月１日に入社したばかりのオランダ人、ルドルフ・ファン・ハウテン氏だった。

　現時点では、次のＣＦＯ選定までの中継ぎの位置づけだが、今後の働きぶり次第でそのまま正式なＣＦＯに就任する可能性がある。もともとＣＦＯ代行の候補は生え抜きの日本人を含め複数いた。実務面での選定ポイントは「武田社内に精通してＣＦＯの潜在能力がある人材か、社内の把握はまだだがＣＦＯ経験がある人材か」だった。結局、選ばれたのは後者。ファン・ハウテン氏はスイス医薬大手ロシュの日本法人、ギリシャ法人で財務やＩＴ（情報技術）の責任者を務め、直近では世界的な農薬メーカーのＣＦＯだった経験が決め手になった。

　日本では「財務のプロ」のイメージが強いＣＦＯだが、欧米では経理・財務の仕事に加えて、３～５年の中期的な会社計画の責任を負うことも珍しくない。中期的な成長戦略を見据えて、事業ごとの予算の振り分けを決めるなど権限も相対的に大きい。

　武田の業績をみれば、今こそそんな欧米流のＣＦＯが必要になる局面だ。2015年３月期は糖尿病治療薬「アクトス」を巡る米訴訟の和解関連費用などで約1400億円の最終赤字に転落した。今期の業績回復は必達目標だ。その大きな原動力に位置付けるのが、ＣＦＯが推進役となる全社的なコスト削減策「プロジェクトサミット」だ。スイス医薬ナイコメッド買収などで70カ国以上に広がった事業拠点を飛び回り、世界規模で購買や生産などの業務を効率化する大仕事。今期からの３年間で、年平均200億円以上のコスト削減が求められる。

　実は、ファン・ハウテン氏はロジェ氏の片腕として、このコスト削減策の実行力を期待されて入社していた。代行としてもＣＦＯ職にはまさに適任とも言える。今は優秀な日本人の潜在力に懸けるより、グローバル企業で実績のある外国人の下で確実に業績回復を果たす、との判断は理解できる。

　では日本人はこのまま冷遇されるのか。ＣＦＯに限らず、武田は５人の社内取締役の２人が外国人。執行役員に相当するコーポレート・オフィサーは12人のうち８人を占める。武田社内ではこのまま外国人任せでよしとする雰囲気は少ない。社内のキャリアアップの道が閉ざされて日本人の士気が低下すれば、人材空洞化が加速しかねない。ウェバー社長は「次世代のリーダー育成に力を入れる」と株主総会で繰り返し強調。優秀な日本人社員を次々とグローバル人材に磨く構えだ。特に20～30代の早い時期から幹部候補を選抜し、世界各地で経験を積ませる新たな人事プログラムを検討している。

　５年前の武田は５人の取締役と９人のコーポレート・オフィサー全員が日本人。ＣＦＯは役職すらなかった。５年後、経営幹部の顔ぶれはどう変わっているか。日本人が再び増えていることが逆に真のグローバル企業に脱皮した証左となるかもしれない。（伊藤正倫）

伊藤忠、早くも試練の中国戦略

2015/7/27 5:30

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO8969712024072015000000

伊藤忠商事の中国戦略が早くも試練に直面している。資本提携した中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）との出資案件が、出資先の株主総会で否決された。ＣＩＴＩＣの株価は伊藤忠の出資額を一時、下回る水準まで下落した。伊藤忠が成長の柱に据えている中国だが、一筋縄ではいかない現実が明らかになり、株式市場でもにわかに不安感が漂い始めている。

　６月18日、中国アパレル大手の波司登（ボシデン）が開いた独立株主の総会で、伊藤忠とＣＩＴＩＣの出資案件が否決された。反対比率は68.51％。大株主とは合意していたが、「出資の条件が有利すぎるとみられた」と伊藤忠幹部は話す。

　ＣＩＴＩＣとの初の協業になるはずだったボシデンへの出資が頓挫し、中国戦略は再考を迫られる。伊藤忠が商標権を持つ海外ブランドの衣料品をボシデンの販売網を通じて販売するなど、出資を先送りし、当面は業務提携を模索する方針だ。

　ＣＩＴＩＣの株価も不安定だ。伊藤忠とタイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループによる出資後、５月４日に16.4香港ドルまで上昇した。しかし、７月９日には11.64香港ドルまで下落する。伊藤忠とＣＰグループの出資は１株13.8香港ドルだ。現在は出資時の水準まで戻ったが、一時は出資時の価格を下回った。

　ＣＩＴＩＣの事業構成をみると金融やインフラ事業が中核だ。14年の利益は金融サービスが412億香港ドルと稼ぎ頭で、不動産・インフラが78億香港ドルで続く。資源エネルギー部門は130億香港ドルの赤字で、収益のバランスが取れているとは言いがたい。なかでも出遅れているのが消費関連の事業だ。

　中国経済には減速感が漂うが、個人消費はなお拡大傾向にある。「中国の成長ドライバーは投資から消費へ移る」（ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミスト）と見られており、伊藤忠はボシデンへの出資を皮切りに「中国の生活消費市場を開拓する」（岡藤正広社長）。だからこそ、最初のステップであるボシデンへの出資否決は、ショックも大きい。

　ＣＩＴＩＣとＣＰグループとの提携は、伊藤忠が５月に発表した2018年３月期までの中期経営計画の柱だ。ＣＩＴＩＣの業績が反映される純利益に連動させて配当も増やすため、伊藤忠の株価は６月24日に1756円と上場来高値を更新した。ただ、現在は1500円を下回る水準まで調整している。株式市場は自己資本の４分の１に相当する6000億円を投じる大型案件の行方を不安視している。

　それでも中国市場の開拓の手は緩めない。伊藤忠など３社は今秋にも上海市で日本製品のインターネット通販事業に乗り出す。携帯電話大手の中国移動も加わり、総額600億円を投じる見通しだ。「ネット販売は14年に５割増えるなど成長が続く」（大和総研の斎藤尚登主席研究員）ため、現地で人気の高い日本製品を低価格で迅速に届ける体制を築き、利用者を開拓する計画だ。

　伊藤忠が早くも直面した中国の壁。来月には２カ月前倒ししたＣＩＴＩＣへの最終払い込みが控える。出だしのつまずきを巻き返し、中国の消費者の心を捉えられるか。綿密な戦略と株式市場への適切な説明が伊藤忠に求められている。

（堤正治）

菊地成孔が語る、音楽映画の幸福な10年間「ポップミュージックの力が再び輝き始めた」

http://realsound.jp/2015/07/post-3988.html

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http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290038-n1.html

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C15A7EAF000/

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00015808-president-bus_all

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1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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