覇道は波動だ（汗）。Stableな王道を目指すべきニッポンにお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」５月２８日号！

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タイムシフトは⇒

http://live.nicovideo.jp/watch/lv180523185

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ステイブル　stable　安定したさま。しっかりしたさま。強固なさま。

still＋stand＋able＝stable

 

先ずは昨日発売「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」

“21世紀型既得権益”の不条理とは対極の“市場（いちば）人間主義”としての温性」と題して魚真乃木坂店を扱っています。

http://www.nippon-dream.com/?p=11959

 

「月刊VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」は「福音の喜び」と題して30日（金）にアップ。

「ソトコト」連載「憂国呆談」は来週5日（木）にアップね。

 

さてさて、

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では

畏兄・島薗進氏と畏兄・今本博健氏の論考を御紹介。

前者は @shimazono 氏が

「被災者らが健康異変を感じているのであれば、それについてよく聞き、調べ、原因を探り、対策を立てるべき。それが医学・医療の倫理に則った態度」との日本医師会・日本学術会議の合同シンポジウムに於ける座長取り纏めを引用し、真の「科学的知見」とは何かを看破。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/files/140523_shimazono.pdf

後者は、 @imamotoh

山形県が国土交通省の補助事業で建設を画策する最上小国川ダム計画の愚行を京都大学工学部土木工学科の名誉教授・今本博健氏が喝破。

https://www.youtube.com/watch?v=Z4ypr-wMnf0

 

6月1日（日）は23時からBSジャパン「アジアン・タイムズ」に出演ね。

http://www.nippon-dream.com/?p=11951

http://www.bs-j.co.jp/official/asian_times/

 

小林節氏＆小林よしのり氏のWコバちゃんが熱いですぞ！

「集団的自衛権の本音を隠す言葉の乱調」小林よしのり氏

http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar540748

「ゴーマニズム宣言」…安倍自民党の政治家たち、そして自称保守の論客たちの言葉の乱れは弥増すばかりだ。彼らが繰り出す「積極的平和主義」「集団的自衛権は憲法前文にある」「グレーゾーン」「戦後レジームからの脱却」…これらの言葉には、欺瞞的な言い換え、誤魔化し、刷り込み、印象操作等が隠されている！詭弁の限りを尽して「集団的自衛権」行使へ突っ走ろうとする安倍政権の手に乗ってはならない！

 

離島「等」本土も対象　グレーゾーン、政府拡大解釈

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052890070649.html?ref=rank

集団的自衛権:今国会、与党合意困難

http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010102000c.html

15事例w

http://mainichi.jp/graph/2014/05/28/20140528k0000m010102000c/001.html

特集ワイド:解釈改憲　作家・高村薫さん

http://mainichi.jp/shimen/news/20140522dde012010002000c.html

特集ワイド:解釈改憲　日本総合研究所理事長・寺島実郎さん

http://mainichi.jp/shimen/news/20140520dde012010002000c.html

特集ワイド:解釈改憲　作家・半藤一利さん

http://mainichi.jp/shimen/news/20140519dde012010003000c.html

特集ワイド:解釈改憲　脚本家・ジェームス三木さん

http://mainichi.jp/shimen/news/20140521dde012010004000c.html

 

【集団的自衛権で米政府】指針改定前の閣議決定要求　慎重な調整促す

◆自公協議難航なら越年

　米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使に関する内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が前提として必要になると主張していることが２７日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

　関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。首相が自民党執行部に、秋までの公明党説得を指示して決着を急ぐ背景には、集団的自衛権の行使を反映した指針の改定作業を年内に終えたいとの意向があるとみられる。自公協議の行方に影響を与えそうだ。

　関係筋によると、米国防総省のリッパート長官首席補佐官が今月上旬、日本側に「改定後の防衛指針に集団的自衛権について盛り込むには明確な方向性を示す必要がある」と指摘し、改定前の閣議決定を求めた。同時に自衛隊法などの関連法整備は指針改定後でも問題ないとの認識を示した。

　リッパート氏は同じ時期にワシントンで講演し、防衛指針改定について「『慎重なペースで』が合言葉だ」と述べ、時期より内容を重視する考えを表明した。同氏はオバマ米大統領の側近だ。

　防衛指針は、自衛隊と米軍の役割分担を定める重要文書で、１９７８年に策定され、９７年に改定された。両政府は昨年１０月、中国の海洋進出をにらんだ改定作業を今年末までに終える方針で合意し、外務、防衛当局が作業を進めている。

　防衛省幹部は取材に「改定指針に集団的自衛権の行使容認を反映させることが日米共通の関心事だ。期限は絶対ではなく、与党の結論が出なければ先送りだ」と語った。

　米側には、指針改定を急いで中国を過度に刺激するのを避けるべきだとの意見もある。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=35&newsKey=20140527KKPOL011901.1.N.20140527225320.10.UTF8.xml&subKey=20110114152738

【識者評論】日米安保の法理を逸脱＝軍事評論家　前田哲男氏

◆危機事例に説得力なし　

　安倍晋三首相は、記者会見で「米艦船による邦人輸送」と「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による駆け付け警護」の例を挙げ、「私たちの命を守り、平和な暮らしを守る」と情緒たっぷりに訴え、集団的自衛権行使の限定容認に向け憲法解釈変更の方向性を示した。しかし、どちらの危機事例も説得力を持たない。

　まず、周辺有事における邦人輸送は、日米防衛協力指針（ガイドライン）により、日本の役割と決まっている。「日本が責任をもってこれに対応し、米国は適切な支援を行う」とされ、首相の言いぶりは主客が逆である。米艦船が戦時に民間人を輸送することなど想定できそうにない。

　駆け付け警護の例示も非現実的だ。ＰＫＯ参加の自衛隊は国連に差し出す部隊であり、日本人ボランティアや非政府組織（ＮＧＯ）を守るためではない。国連現地指揮官との取り決めにのっとって任務を遂行する。人道支援と復興援助に当たる日本の自衛隊が「警護任務」を命令されるとは考えられない。

　ＰＫＯは集団的自衛権と無縁の活動であることを忘れてはならない。首相の発言には、ナショナリズムと便乗主義の下心が充満している。

　そもそも、集団的自衛権の行使容認を提言した首相の私的諮問機関報告書の論理は、戦争放棄をうたう憲法第９条に反し、日米安保条約の法理からも逸脱している。

　端的に言うと、集団的自衛権とは「攻守同盟」のことだ。共同して第三国を攻撃し、第三国の攻撃から防御するために結ぶ軍事同盟であり、首相の言う通り「血の同盟」を意味する。

　日本もかつて二つの攻守同盟を持っていた。「日英同盟」（１９０２年）と「日独伊三国同盟」（１９４０年）である。

　開戦から１世紀を迎える第１次世界大戦は、サラエボでのテロを契機に「独・オーストリア」「露・仏」「英・ベルギー」の各攻守同盟が連鎖反応して拡大した。日本は、日英同盟の下で英国の要請に応じ、ドイツの青島要塞（ようさい）を攻略し、地中海に特務艦隊１８隻を派遣して連合国側のシーレーン防衛に当たった。

　三国同盟の場合、日本が対米戦に突入すると独・伊両国は「自動参戦条項」に従って、３日後、対米宣戦布告した。

　しかし、日米安保条約は攻守同盟とは異なる。

　交戦権を禁じた日本国憲法の下で結ばれたものである以上当然だが、第５条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対処すると定める。「日本領域への侵略」に対する日本の自衛行動を、米国が「集団的自衛権」行使で助けるという構造である。

　それでは不公平なので、第６条に基地供与を規定し、在日米軍基地を「極東の範囲」で自由に使用できる権利を与えた。５条の“借り”を６条で“返済”した形だ。

　このような条約の構造は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、オーストラリア・ニュージーランド・米国相互安全保障条約（アンザス条約）、米比相互防衛条約には存在しない。いずれも集団的自衛権行使を前提としているからだ。

　報告書は日米同盟の強化を力説するが、この点に触れようとはしない。

　もし日本が集団的自衛権の行使容認に踏み切り、第５条が双務性を回復すれば、第６条は宙に浮き、“貸し過ぎ”状態が生ずる。「思いやり予算」という経費負担も根拠を失う。辺野古に新基地建設など論外である。

前田哲男氏（まえだ・てつお）

　３８年福岡県生まれ。長崎放送記者を経て７１年に独立。太平洋の核を中心に取材し、東京国際大などで教壇に立った。著書に「戦略爆撃の思想」など。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20140527KKPOL005401.2.N.20140528000617.10.UTF8.xml

【分析】指針めぐり米と思惑違い　対中戦略の差、浮き彫り

　改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権行使に関する内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が前提として必要になると米側が日本側に伝えていた。背景には「日本側の国内調整が不調なら指針改定を来年以降に先送りしてもいい」とのオバマ政権の本音ものぞく。

　安倍晋三首相が中国けん制のため年内改定にこだわるのに対し、米側は中国を過度に刺激したくないという思惑の違いがある。両国の対中戦略の差が浮き彫りになった形だ。

　安倍政権は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国への対応に頭を痛めている。中国による東シナ海上空への防空識別圏設定の動きも危機感に拍車を掛けた。

　先月来日したオバマ大統領が米トップとして初めて尖閣諸島は日米安全保障条約の適用下にあると明言したことで、安倍首相が意を強くしたのは間違いない。一方でオバマ氏は首相に事態のエスカレートを避けるよう要請した。東アジアで日中をはじめとする安全保障面の緊張が高まるのを米側は望んでいない。

　安倍政権は、指針見直しの主要課題に、尖閣諸島を含む南西諸島防衛の強化を挙げ、日米同盟による抑止力強化を盛り込みたい考えだ。米側が指針改定に前のめりの姿勢を見せれば、中国側に誤ったメッセージを送ると考えている可能性は否定できない。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=35&newsKey=20140527KKPOL012101.1.N.20140527225509.10.UTF8.xml&subKey=20110114152738

 

安倍首相、積極的な外交政策について語る＝WSJ会見http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304357604579586531485184574?google_editors_picks=true

安倍首相は、タカ派で国家主義的だと一部で批判されており、そうした傾向を警戒する有権者に自身の真意を理解してもらうのに時折苦労している。

首相はインタビューで、「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と述べた。

首相「邦人なしでも米艦護衛」　集団的自衛権、国会論戦

http://digital.asahi.com/articles/ASG5X2W6XG5XUTFK001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5X2W6XG5XUTFK001

 

（集団的自衛権　政党はいま）自民、党内異論腰砕け　多様性失い硬直化

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11157332.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11157332

 

福井地方裁判所　大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文

http://www.news-pj.net/diary/1001

http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714

東電・吉田氏:「非公開を」　生前の上申書、政府が公開

http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m040088000c.html

吉田元所長が「第三者への公表望まない」とした上申書、政府が公開http://sankei.jp.msn.com/science/news/140523/scn14052320090002-n1.htm

政府は２３日、東京電力福島第１原発事故で、現場を指揮した吉田昌郎元所長が事故後、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の聴取で語った内容を第三者に公表しないよう求めた上申書を、内閣官房のインターネット上のホームページ（ＨＰ）に公開した。

福島原発事故:吉田元所長「聴取書」閲覧請求へ　自民部会

http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000e010185000c.html

東京電力福島第１原発に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が作成した吉田昌郎・元同原発所長（故人）の「聴取書」について、自民党の合同部会は２３日、政府に閲覧を求める方針を決めた。聴取書は内閣官房が保管。政府事故調は非公開を前提に聴取しており、現在も非公開だが、朝日新聞が２０日以降、内容を報じている。

それでも原発を再稼働させたい人たち　立地県議長が規制庁に要請

http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009377

原子力規制庁が科学的な知見を持って審査している。司法はこのタイミングで運転を差し止めたが、規制庁にまさる科学的知見を持っているのだろうか？

 

福井地裁の大飯原発差し止め判決を批判する　石井孝明

http://agora-web.jp/archives/1596223.html

適切な判断を裁判所が出来るのか？

美味しんぼ「鼻血ありえる。ストレスでは出ない」風評被害にもあたらないと専門家

http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/24/oishinbo_n_5383935.html?ref=topbar

「3年経っても事故現場に足を踏み入れることもできない」

という様な事故はやはり原子力しかないし、

原子力というのはここまで過酷だったんだなと改めて思います。

小出裕章

3・13 東京FMタイムライン

「なんにも解決しないまま3年が経った」

「さっさと頭を切り替えるべき時だ」

ヤッシー語録

除染は移染。フクイチ30km圏内は放射能に占領された領土。

http://www.nippon-dream.com/?p=6442

http://www.nippon-dream.com/?cat=20

 

タイ軍:国王に謁見せず　クーデター報告を書簡で

http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000e030176000c.html

熱心な王党派として知られるプラユット陸軍司令官が、国王を政治対立の表舞台に出さないよう配慮した可能性がある。

クーデター後のタイ軍部が直面するジレンマhttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303295604579579630842543114?google_editors_picks=true

新興国市場の火種、「脆弱な5カ国」からエジプト・タイに

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0OC0HH20140526

フラジャイル・ファイブ脱却の夢を乗せて巨大空港の建設進む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N58LW66TTDSA01.html

フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」（トルコ、南アフリカ、インド、インドネシア、ブラジル）

【社説】中国の海洋進出に打つ手ない国際社会http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579563181313717674?mod=%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3_newsreel_4

円高進行、理にかなわず＝米紙インタビューで－日銀総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2014052400134

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２３日、黒田東彦日銀総裁とのインタビューを掲載した。総裁は米経済は日本よりも力強く回復しているとして、「対ドルで円が上昇していくと考えるのは理にかなっていない」と語った。
　さらに総裁は、日銀が物価目標を達成した後に緩和策を解消する時期が来ても、「円が上昇するとは思わない」と指摘した。インタビューは２２日付。

円相場、今後も上昇する理由見当たらない＝黒田日銀総裁http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303295604579579953597304902

黒田日銀総裁インタビュー一問一答http://jp.wsj.com/news/articles/SB1000142405270230329560457959970900182520?mod=%E7%B5%8C%E6%B8%88_newsreel_1

反ＥＵ右派躍進、２割近い勢力に…欧州議会選http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50088.html?from=ycont_latest

ベルギー総選挙、北部オランダ圏の分離独立派が第1党の見通しhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E605B20140526?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

フランスの新型列車、大きすぎて駅に入れず

http://www.cnn.co.jp/fringe/35048281.html?google_editors_picks=true

http://www.cnn.co.jp/video/12856.html

仏鉄道の車両オーダーミス、連携体制に問題かhttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303295604579576901922775002?mod=trending_now_1

エイズ感染・発症患者数、5年ぶりに過去最多更新　50代以上も検査を

http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/24/hiv-aids-statistics_n_5384084.html?ref=topbar

梅毒、若い男性に増加　妊婦通し胎児にうつる恐れも 

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO71661650T20C14A5EL1P01/

 

出生率に目標値、「産めよ殖やせよ」再び？（Ｗの質問） 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21045_R20C14A5000000/

 

核のゴミ、１本１億２８００万円　英に委託の処理費、９５年の３倍

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11155789.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11155789

　青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。

　原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

　再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。

　再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も９５年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約４０センチ、高さ約１・３メートル、重さは約４９０キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。

　固化体の返還は今年４月が１６回目で、１３２本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。

　だが函館税関八戸支署への届け出によると、４月に管内に入った固化体の輸入総額は１６９億３８００万円で、１本あたり１億２８００万円。１３年２月の前回は１億２２００万円で、９５年４月の１回目は４４００万円だった＝グラフ。

　固化体はテロ対策などのために管理や輸送に厳重な警備が必要となる。また、再処理を委託した英国の工場でトラブルが相次ぎ、事業費もかさんだとみられる。固化体は英国に約６４０本残っており、１９年までに順次運ばれる予定だ。

　使用済み燃料の再処理費用について、各電力会社は電気料金算定のもととなる経費「原価」に組み入れている。東京電力福島第一原発事故後に相次いだ電気料金値上げの際も原価に入れて申請し、認められた。

　（大谷聡）

（社説余滴）１分半に１度かけられる命　高橋純子

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11144682.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11144682

計２１回。１分３５秒に１回。

　安倍首相が集団的自衛権の行使に向け一歩を踏み出した１５日の会見で、国民の「命」を「守る」と言った回数だ。

　首相の「命を守る」の裏側には、自分ではない誰かの「命をかける」が張り付いている。１分３５秒に１回、その誰かと死の距離は近づいている。問われているのは、憲法９条の歯止めを外して、日本を「戦争をする国」にするのか。しかもその歯止めを、閣議決定による政府の憲法解釈変更で外していいのかだ。

　ところが首相はこの問いに正面から答えようとしない。「お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちを助けられない。それでいいのか」といった類いの弁を繰り返すばかりだ。

　レトリックというよりはトリック。覚悟も熱意も感じられない。これが、日本の平和国家としての歩みを根本から変えようとしている最高権力者の会見か。国民にわかってもらうことを重視したという。だとすると政権が想定する国民像は、論理的な説明よりも、お涙ちょうだいが効く人たちだということなのか。

　首相は「敵」を批判したり、嘲笑したりするのは得意だが、他者に何かを伝えるのは下手だ。反対する人を説得しようという気がそもそもないからだろう。「身内」に「いいね！」と言ってもらい、最後は数の力で押し切る。会見には、首相のそのような政治観がにじんでいた。

　「命を守る」。首相がそう連呼していた時、首相官邸の外では、集まった約２千人が「憲法守れ」と抗議の声をあげていた。首相が言うところの、おじいさんもおばあさんも、お父さんもお母さんもいる。赤ちゃんを乗せた赤いベビーカーの上には、「解釈改憲断固反対」のプラカードが置かれていた。

　これまで何度となく聞いてきた「憲法守れ」「戦争反対」は、どこか内実を伴わないスローガンとして響いていたと、私は思う。しかしこの日の官邸前は、少なくとも首相会見よりは現実と取り結び、重みを持っていた。それだけ、日本の「現在地」が動いてしまったということなのだろう。

　会見場に置かれた首相肝いりのパネルには、赤ちゃんを抱く母親に不安げな表情で寄り添う子どものイラストが描かれていた。

　だが不安な表情で見つめられているのは誰か。首相、あなた自身なのではないか。

　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）

5月14日「東京新聞」「こちら特報部」「デスクメモ」

https://twitter.com/harunamomo/status/466382573552566273/photo/1

「米国マクドナルドのデモ」逮捕者138名 【画像】

http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/27/mcdonalds-photos-protest_n_5395419.html?utm_hp_ref=tw

 

宿題ね

[FT]格差是正は経済成長の妨げにならない フィナンシャル・タイムズ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2301H_T20C14A4000000/

ピケティ氏の陰鬱な「資本論」　ウォール街に警戒
米州総局編集委員　西村博之

http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSFK2400E_24052014000000

話題の「21世紀の資本論」、重大な欠陥も ジ・エコノミスト

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200A_S4A520C1000000/

 

ではでは。