福島第一原発の廃炉を進めるうえで重要な１号機から３号機のメルトダウンした核燃料の取り出しは、工程表では早ければ、６年後の平成３２年度以降に始まるとされています。
今の計画では、原子炉を覆う格納容器に水を張って放射線を遮蔽しながら燃料を取り出す「冠水工法」が検討されていて、各号機の格納容器の調査が行われています。
２５日、東京・港区で開かれた会議で、メーカーの技術者などに燃料の取り出し方法の検討状況が報告され、廃炉を技術的に支援する組織「国際廃炉研究開発機構」の担当者は、これまでの調査から、格納容器の損傷箇所の特定や十分な修復が難しく、冠水できないおそれがあると説明しました。
そのうえで、放射線量がより高い状況でも燃料の状況を把握する映像技術や水を使わずに放射線を遮蔽する方法など、冠水せずに燃料を取り出す技術の募集を国がことし６月から始める方針を明らかにしました。
国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は「冠水できない場合、放射線を遮蔽する新たな対策が必要になる。困難を乗り越える斬新なアイデアを出してほしい」と話しています。

燃料取り出し手順と課題

http://www3.nhk.or.jp/news/1115genpatsu/index.html

これも笑止千万な

核のごみ:再回収可能に…処分計画転換　エネ庁部会合意

http://mainichi.jp/select/news/20140430k0000e020153000c.html

素敵な吉野家。安部修仁氏もいやはや。

吉野家「福島産なし、安全」香港店でポスター

http://www.47news.jp/smp/CN/201403/CN2014032801002323.html

http://i.imgur.com/eo3U6Rn.jpg

ところで、好事家ｗが聖地巡礼されたニコニコ超会議（爆）

安倍首相、ニコニコ超会議に再び降臨--「昨年より人集まった」と喜び

http://japan.cnet.com/news/business/35047156/?google_editors_picks=true

ところがところが、今年は昨年の戦車に続いて痛宣車に東条英機氏の亡霊が降臨とか。

ニコニコ超会議の自民党ブースで、東条英機のコスプレイヤーが登場し大歓声に

https://twitter.com/aitaiima/status/460026385629585409/photo/1

で、御本人は。

@vice0079 ヴァイス伍長　

https://twitter.com/vice0079

http://mixi.jp/show_friend.pl?id=23224498

ヴァイス伍長 ‏@vice0079 4月28日

@thinkjp2013 コスプレ撮影している場所近くで街宣車に乗れるイベントがあり自民党スタッフに勧められ乗ってしまいました…

ヴァイス伍長 ‏@vice0079 4月26日

今日も昭五式の憲兵少尉の軍装で超会議をウロウロしてます。

イエローカード ‏@aitaiima 4月26日

ニコニコ超会議の自民党ブースで、東条英機のコスプレイヤーが登場し大歓声に pic.twitter.com/MkmBpPHgPb

ヴァイス伍長 ‏@vice0079 4月27日

東條英機、憲兵、日本軍の超会議関連記事を見ました。街選車上に乗っているのは確かに自分です。自分の判断力の無さに深く反省しております。このような騒ぎを起こし多くの方々にご迷惑お掛けして申し訳ありませんでした。

Ｑ太郎 ‏@9taros55 4月27日

@vice0079 あの軍服で自民党の車上に上がったら、その様に受け取られても仕方がありません。しかし、上がる事を許した方の責任でもあります。正直、変な思想かぶれでないレイヤーさんと知って安心しました。過度に攻撃的な人がネットには多いので、くれぐれもご用心ください。

自民党関係者に促されて登壇したとなると、ウ～ム。

大きな声で正義を語る御仁も、純粋無垢な面々も、歴史を繰り返していくのですねぇ。

さてさて、鈍感力ニッポンでは、

河野談話「見直さない」　安倍内閣が答弁書決定

http://www.asahi.com/articles/ASG413HYRG41ULFA00L.html?ref=reca

首相、慰安婦問題に「胸痛む」　米韓首脳発言には触れず

http://www.asahi.com/articles/ASG4W5DRWG4WULFA005.html

「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む

「今後とも日本の考え方や方針を説明していきたい」

安倍首相:「慰安婦、胸が痛む」　米韓首脳会談受け

http://mainichi.jp/shimen/news/20140428ddm002010188000c.html

「慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」

「２０世紀は多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」

「今後とも日本の考え方、日本の方針について説明をしたいと思う」

迷走ですなぁ。小林節教授に叱責されますよ！！

集団的自衛権:憲法解釈の変更案　「集団的」を表記せずhttp://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e010162000c.html

「集団的自衛権の行使は限定容認」　首相補佐官が強調

http://www.asahi.com/articles/ASG4X641QG4XUTFK00H.html

自民党:高村副総裁「集団的自衛権に臨検」　行使容認巡り

http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010143000c.html

今一度、小林節氏の卓見を再録ね。

「権力による憲法泥棒」小林節・慶応大名誉教授

　私は憲法９条を改め、国際貢献のために自衛隊を海外に派遣することを憲法に明記すべきだと考えている。しかし憲法学者を３０年以上してきたが、砂川事件の最高裁判決が憲法解釈を変える根拠になるという説は聞いたことがない。高村氏が今回持ち出した理屈は、全く苦しまぎれのものだと思う。

　まず、判決の読み方がおかしい。裁判所は具体的な事件について判断するのが役割だ。日米安全保障条約と在日米軍が合憲かどうかが問われた裁判で、判決が集団的自衛権の問題まで視野に入れていたとは言えない。日本では当時、自衛隊の存在の是非が問われていた。海外派遣や集団的自衛権の行使は議論されていなかった。

　判決は安保条約や在日米軍の合憲性について「高度の政治性を有し、裁判所の審査になじまない」と判断を避けた。最高裁が政治問題にはお墨付きを与えないとの姿勢を取ったのに、判決の一部を抜き出してお墨付きを得たと主張するのは矛盾だし、牽強付会（けんきょうふかい）だ。

　憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を認めて自衛隊の活動の縛りを解けば、無条件に海外派兵される道を開くことになる。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国だけが行使する形の片務的な安保条約の改定につながり、米側には自衛隊の海外派遣を求める権利が生じる。

　自民党内では行使に伴う自衛隊活動を法律などで「必要最小限」に限定する議論が出ている。だが、一度認めてしまえば、日本はいずれ米国の要請で世界中の戦争に関わる国になりかねない。

　そもそも安倍政権が集団的自衛権の行使を想定する事例はどれも、憲法上認められている個別的自衛権で対応できる。国の兵糧が断たれるシーレーン（海上交通路）の危機や、自衛隊と共同行動する米艦への攻撃への対応はいずれも個別的自衛権の問題だ。安全保障環境や技術の変化に合わせ、個別的自衛権の範囲を広げ、運用を見直して対応すればいい。

　安倍首相は昨年、憲法改正の国会発議要件を緩める９６条改正を掲げた。しかしうまくいかず、今度は解釈を変えて憲法を破壊しようとしている。私は９６条改正の動きを「裏口入学」と批判したが、解釈変更はよりひどい「権力による憲法泥棒」だと感じている。（聞き手・佐藤達弥）

＊　こばやし・せつ　６５歳。専門は憲法学。憲法改正で国連決議に基づく国際貢献の明文化を主張。「憲法」「憲法と政治」など著書多数

オバマ米大統領:明治神宮訪問、米側が安倍首相の同行断る

http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e010171000c.html

ところでところで。

オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き　日本のメディア

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224391-storytopic-3.html

同時通訳が「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ」を「正しくない」と訳した

乗松聡子

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/04/profound-mistake.html

理解しがたい過ち　profound

http://ejje.weblio.jp/content/profound

挑発し、わざと怒りを買う

http://pandoras.wikiwiki.jp/?%A5%D7%A5%ED%A5%DC%A1%BC%A5%AF

バラク・オバマ大統領の宮中晩餐会でのあいさつ

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140424-04.html

http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2014/04/24/president-obama-holds-press-conference-prime-minister-abe-japan#transcript

共同会見でのこちらの発言もね！

Stop the hostile rhetoric and stop provoking china.

「私が強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ」
「日本と中国は、信頼醸成措置をとるべきだ」「我々は中国とも非常に緊密な連携を保っている」

BBC

https://www.youtube.com/watch?v=XBrH7Z80GIw

ＴＰＰ譲らされた日本　尖閣安保人質に日本守勢

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042690071953.html

「産経新聞」よ、お前もか（涙）

「シンゾー」「バラク」なお微妙な距離感

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042508020006-n1.htm

魚拓として

日米首脳会談、冒頭のやり取り

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24011_U4A420C1EB1000/

　安倍晋三首相　東日本大震災での米国政府からの支援に日本国民は大いに励まされた。戦後70年、日本は一貫して平和国家としての道を歩んできた。自由、民主主義、基本的人権といった価値を共有し、戦略的利益を共有する日本と米国の同盟関係はまさにアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎としてかけがえのないものだ。

　今般の大統領のアジア歴訪はこの地域への関与を重視する米国のリバランス（再均衡）政策を裏付けるものだ。地域の平和と安定に大きく貢献するもので、強く支持し、歓迎したい。私の内閣は国際協調主義のもと、積極的平和主義により今まで以上に積極的に地域の平和と安定に貢献する。日米両国として平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を実現していきたい。

　オバマ大統領　日本とアメリカの同盟関係はアジア太平洋地域の安全保障の基礎というだけでなく、地域全体の安全保障にとって大事だ。今回の訪問はその表れでもある。一連の非常に難しい課題に直面している。北朝鮮の核開発に対処しなくてはならない。日本と米国の強い協力でさらに進展できると確信している。

　日米の絆は軍事的な同盟に限らない。日本と米国は世界で最も大きな経済の３つの国のうちの２つだ。協力してアジア太平洋地域における革新的な、ダイナミックな、開かれた体制を形成するチャンスだ。日本と米国は共通の民主的な価値を共有しているだけに、多国間で世界的に問題になっていることについて協力しなければいけない。国際的な秩序を守るような強いルールを協力してつくらなければならない。

オバマ大統領、高級すし半分しか食べず？http://www.afpbb.com/articles/-/3013468

http://erakokyu.blog.jp/archives/obama-140424.html#more

http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/livetbs/1398282012/369-393n

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042415190031-n1.htm

焦点：中国富裕層がＮＹ不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DD01520140427?sp=true

こちらのアホ阿呆（涙）

蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/stt14042300360002-n1.htm

独立自尊のかけらもない国を世界にさらした安倍外交　田中良紹

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140426-00034827/

で、話題の映像！　Japanese Agencyさん

総統閣下は安倍総理に幻滅のようです

https://www.youtube.com/watch?v=Bj6zDaC8W1U&feature=youtu.be

https://www.facebook.com/notes/japanese-agency/667580763261266

https://www.youtube.com/user/JapaneseAgencyVideos

侍JPさん　https://twitter.com/Samuraiwasakijp

http://samuraibouzu.blog.fc2.com/

04/25　【特別評論】尖閣防衛表明に安住するな

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20140425KKPOL008801.1.N.20140425164218.10.UTF8.xml

共同記者会見を終え、握手を交わす安倍首相とオバマ米大統領＝２４日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）

◆日米、戦略観にずれ

　今回の日米首脳会談は、ユーラシアで進む冷戦後最大の「地殻変動」を背景に行われた。中国の軍拡と北朝鮮核問題に直面する日本にとっては、重要な歴史的局面を迎える中での会談だった。

　オバマ大統領は会談で「日米安全保障条約第５条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用される」と発言。共同声明にも同様の内容が明記され、米大統領が尖閣の防衛義務を明示的に初めて表明した。

　日本側は大統領訪日の最大の成果とみているが、これも地殻変動抜きには語れない。日本政府高官が会談直前、こんな秘話を明かした。

　首脳会談１０日前に斎木昭隆外務事務次官が訪米した最大の眼目は、ロシアがクリミアを編入したウクライナ情勢。米国が対ロ圧力を強める中、日本は外相訪ロを計画しており、米側と政策調整した。ウクライナは「力による現状変更を認めない」との点で尖閣と同じ。日本は外相訪ロを見送り、米側はあうんの呼吸で共同声明への尖閣防衛義務の明記を受け入れた―。

　「尖閣とウクライナの取引」と表現するのは単純すぎるが、アジアと欧州の地殻変動がもたらした帰結と言っていい。

　今回の会談における日本側の狙いは、オバマ政権の「リバランス政策」に内実を伴わせるためにも、尖閣防衛の確約を米側から獲得し、中国をけん制・抑止すること。

　一方の米側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）早期妥結に道を開き、日米主導による新たな国際秩序づくりを狙った。その先には新秩序に中国を建設的に関与させ、軍事力に依拠した中国の興隆を制御する戦略がある。

　しかしＴＰＰは継続交渉に。そのため共同声明発表が１日遅れる異例の展開となり、尖閣に関する日米合意の底流に実は戦略観の微妙なずれがあることをうかがわせた。

　日米の戦略観のずれは、記者会見でも浮き彫りになった。「日米同盟はかつてないほど盤石」と胸を張る安倍晋三首相に、大統領はこうくぎを刺した。「（領土問題で）事態をエスカレートさせることは重大な誤りだ」

　米国にとって尖閣防衛義務の確約は、ＴＰＰを軸とした新秩序づくりの一要素にすぎない。そんな米側の戦略全体を俯瞰（ふかん）しないまま、歴史問題で対中摩擦を繰り返し、今回の尖閣明記をもってして「同盟強化」と喜ぶのはあまりにも底が浅い。

　その正否に死活的利害を抱える業界がある以上、ＴＰＰ交渉が困難を極めることは端から分かっていた。半面、進行中の地殻変動に日米同盟は柔軟対応を迫られている。

　ＴＰＰの是非はさておき、日本が尖閣をめぐる大統領発言に安住し、アジアに持続可能な平和と繁栄をもたらす外交努力を怠るようなことがあれば、後世史家の糾弾は免れないだろう。（共同通信編集委員　太田昌克）

4/24　【特別評論】日米首脳会談―看板倒れの懸念消えず

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20140425KKPOL000301.1.N.20140425002638.10.UTF8.xml

日米首脳会談に臨む安倍首相（右から２人目）とオバマ米大統領（左から３人目）＝２４日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）

◆教師のようなオバマ氏

　尖閣諸島に日米安全保障条約第５条（米国の日本防衛義務）を適用するとオバマ米大統領が明言した。しかし、勇ましい語りとは裏腹に、日米両政府は東アジア安定のための努力を怠っている。

　東シナ海での中国の拡張が続き、中国の内海と化せば、日本は「海」という安全保障上の天然の緩衝を失う。防空識別圏設定に見られる中国の動きは貿易・人の交流の基礎となる自由な航行を危うくし、日本にとって国益の大きな損失だ。

　その意味で「力による変更を認めない」というオバマ氏の言葉は意味を持つ。

　しかし、米国を味方にしただけで安住するのは単純すぎる。尖閣への５条適用についても、シリアなど米国の最近の対外政策の後退ぶりを見ると、「看板倒れ」に終わる懸念は残る。

　日本も多くの宿題を抱えた。尖閣への５条適用の明言という土産の見返りを日本は示すべきだとオバマ氏は思っているだろう。その第１が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での日本の譲歩だ。

　共同記者会見のハイライトは、オバマ氏が険しい顔で「今が決断の時だ」と、安倍晋三首相に迫った場面だ。生徒を諭す教師のようにも見えたオバマ氏の姿は、経済こそが真の関心事であることを見せつけた。

　米経済の回復は中国市場に依存するから、中国との安定した関係は米国の重要課題だ。秋にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が北京である。ここで米中は互いの距離を縮める。

　日本は歴史問題が国際戦略上の大きなマイナス要因であることを理解して、これを封印する努力が必要だ。航行の自由など国際規範の尊重を中国に求めるならば、日本も歴史問題で国際社会の潮流に沿った行動をとらなければ説得力がない。

　改善しない日中関係に米国はしびれをきらしつつある。尖閣問題でも「争いがないという日本の立場はばかげている。対立は妥協で解決するものだ」（ブレア前国家情報長官）と突き放した発言が聞かれ始めた。

　オバマ氏はアジア外交の次のヤマ場を訪中する１１月と定めている。この時までに日中関係が前進しなければ、米国の対日不信が再び頭をもたげかねない。「中国側に責任がある」と言い続けても、その説明は秋には通用しないだろう。（共同通信編集委員　杉田弘毅）

04/25　【特別編集委員コラム】ヒラリー援護で５条適用

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20140425KKPOL009101.1.N.20140425165309.10.UTF8.xml

２４日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）

　唐突な表明だった。「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象」。尖閣が攻撃を受けたりしたら米国は防衛義務を果たすと、来日したオバマ米大統領が明言した。

　当然ではないか。なぜいま騒ぐのか―。記者会見で「なぜ、いま」と問われた大統領は「ヘーゲル国防長官も、ケリー国務長官も明言したこと…」と言葉を濁した。

　唐突な表明の理由は大統領選挙対策だ。えっ、と思うかもしれない。２期目のオバマ大統領に再選はない。誰のためか。ヒラリー・クリントン前国務長官だ。

　オバマ政権の外交安保政策の「柱」といわれてきたのはアジア重視政策だ。「リバランス（バランス調整）」と呼ばれる。台頭する中国とどう向き合うか。アジアの繁栄をどう取り込むか。歴史的な大戦略だ。

　オバマ政権第１期目に、この大戦略の骨格をつくり、南シナ海で東南アジア諸国に対して居丈高な態度に出る中国に対し毅然（きぜん）と立ち上がったのが、当時のクリントン国務長官である。

　内政重視のオバマ大統領を引っ張って、民主化を進めるミャンマーへの大統領初訪問を実現させるなど、政策実施の原動力となっていた。

　ところが、オバマ政権が２期目に入り、クリントン氏が去ると、アジア重視はしぼんできた。後任のケリー国務長官は中東和平に専念し、シリア内戦やウクライナ問題ではロシアのプーチン大統領に手玉にとられ、アジア重視政策は脇に置かれたような状態になった。

　ワシントンでは政策の再活性化を求める政権批判の声が高まっていた。米上院外交委員会からも政策の立ち遅れを指摘する報告書が大統領訪日直前に出た。

　批判の中には、クリントン氏のように中国に対する毅然とした対応を求める声もあった。

　アジア重視政策を再活性化し、クリントン氏の最大の業績を残すことは、再来年１１月の大統領選に出馬がささやかれる同氏への大きな後押しだ。

　オバマ大統領自身が尖閣への安保５条適用を明言してこなかったことは中国への過剰な配慮、アジア重視政策への関心の薄さとも見られていた。

　それだけに、明言は、政策立て直しを目指す今回のアジア歴訪で大統領に課された宿題だったといえる。

（共同通信特別編集委員　会田弘継）

04/28　コラム「百家争明」企業は地方移転を

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20140428KKPOL004901.1.N.20140428175931.10.UTF8.xml

開通した東京都中心部の都道環状２号線、新橋―虎ノ門間。中央の高層ビルは虎ノ門ヒルズ＝３月２９日、東京都港区で共同通信社ヘリから

◆首都直下地震は国難に

　３月末、マッカーサー道路と呼ばれる東京都道環状２号線の新橋―虎ノ門間が開通した。距離１・４キロ。車で移動してみると、以前は信号や渋滞で十数分かかったのに、３分ほどで通過した。虎ノ門側出入り口には５２階建ての高層ビルが建設中。道路沿いにはビルの新築工事が目立つ。２０２０年の東京五輪に向け、ますます利便性は高まり、一極集中は進む。

　だが、３０年以内の発生確率７０％という首都直下地震のことを考えると、東京はリスクを高めているように思えてならない。特に心配なのは東京に集中する企業の活動の大幅な低下だ。

　中央防災会議がまとめた被害想定によると、東京都心南部でマグニチュード７・３の直下地震が起きた場合、死者は最悪２万３千人、経済被害は９５兆円超だ。企業は「とても仕事にはならない」状態に陥るだろう。電力の供給能力は５割以下、上下水道は５割が断水、地下鉄は１週間、ＪＲや私鉄は１カ月以上運行を停止する可能性があり、人員の確保さえ難しい。

　東京が直下地震に襲われれば、日用品の流通は困難になる。この状態では、企業活動は最低レベルを維持するのがやっと。１カ月も続けば、国際的なシェアを奪われてしまうのではないか。

　「最悪の被災シナリオ」の研究を進めている関西大の河田恵昭教授は「国難になる」と警告、想定をはるかに上回る被害になると指摘する。想定被害額は家屋の倒壊焼失など計算できる範囲に限られているからだ。

　例えば避難者。被害想定では２週間後、実に７００万人に達する。おにぎり１個配るのに７００万個が必要。そんな食料計画など誰にも作れない。派生する被害は算定されていないのだ。

　一極集中が進みすぎたことで、対応不可能なほど被災も巨大化する東京。そこに企業を置くこと自体がリスクに思える。

　そうだとすれば、企業は可能な範囲で地方への移転を進めるべきではないか。ＩＴ化が進み通信機能が飛躍的に発達した今、日本のどこにいても企業活動に大きな支障は出ないだろう。疲弊した地方の再生にも役立つはずだ。（共同通信編集委員　田丸哲郎）

これはアンケートを取りましょう！

ＪＲへの賠償を５割減＝妻らの在宅介護を評価－認知症男性の徘徊事故死・名古屋高裁　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014042400715