【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら】

1月中には新しいPortalサイト http://tanakayasuo.jp/　も始動しますよ！

lv166082333

連動「だから、言わんこっちゃない！」はじまりはじまり！

http://www.nippon-dream.com/ には昨日発売「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」 http://www.nippon-dream.com/?cat=19 を始めとして濃～い情報が満載ねｗ

「33年後のなんとなく、クリスタル」に呻吟で、後半はURLの列挙状態ですが（苦笑）、本日は「子宮頸がんワクチン」から。

米東岸で大雪　欠航相次ぐ、ホワイトハウスも休業

http://www.cnn.co.jp/usa/35042876.html

ＣＮＮ）大寒波に見舞われている米国東岸で２１日、約３０００便のフライトが吹雪のため欠航となった。

同日、中部大西洋沿岸地域からニューイングランドまでの１３州すべて、または一部で大雪警報や注意報が出され、マサチューセッツ州ケープコッドでは猛吹雪警報が発令された。

ＣＮＮの気象学者ジェニファー・グレイ氏によると、一部地域で積雪が３０センチ以上に達する可能性もあるという。ニューヨークでは、気温がマイナス２４度以下まで下がる可能性もある。

ワシントンでは２１日、ホワイトハウスが大雪により「休業」となった。今後、少なくとも２０センチ以上の積雪が予想されている。ノースカロライナ州でも降雪が続いていると報じられている。

グレイ氏によると、吹雪は２２日朝に大西洋に移動する見込みだという。しかし、すでに寒さが厳しい地域や米国東部は今後、平均を１０～２５度下回る気温に震えることになる。降雪は沖の方に移行する可能性もあるが、大半の地域は週末まで厳しい寒さが続く見込みだ。

次の寒波がカナダから南下してきている。国境付近では気温がマイナス２３度くらいまで下がり、グレートプレーンズ（大平原）北部の州からミズーリ州北部にかけてはマイナス３０～４０度まで下がると見られる。

ミシガン湖上空の湿気が寒気と混ざり、シカゴ都市圏では局地的な吹雪により約２５センチの積雪を記録している。またフィラデルフィアでも毎時約１．５センチの大雪で、２１日に予定されていた米アイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）の試合が延期となった。

デラウェア、ニュージャージー、ニューヨークの３州の知事は非常事態を宣言した。ニューヨークではすでに２５センチの積雪があり、２１日夜に１７００台以上の除雪車が除雪を行う予定だ。

フィラデルフィア国際空港では、サウスウェスト航空が２１日午後の発着便をすべてキャンセルした。他の主要空港でも欠航が相次いでおり、ニューヨーク市のラガーディア空港では午後４時以降の便はなく、予定していた６９０便すべてが欠航となった。

航空情報サービスサイトのフライトアウェアによると、２１日午後までに全米で２９００便以上が欠航になったという。

この問題は既に幾度か扱い、「田中康夫の新ニッポン論」

http://www.nippon-dream.com/?p=10734 でも昨年6月末に。

遡れば、「その『物語』、の物語。」でも3月に

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-312094638.pdf

「憂国呆談」でも7月に

http://www.sotokoto.net/jp/talk/?id=67

扱っています。

「月刊日本」も「安倍総理！子宮頸がんワクチンをやめて下さい」と題して特集を纏めた冊子も編集しています。

http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86-%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC/dp/4906674542

http://gekkan-nippon.com/?cat=161

http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E3%80%8C%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%AE%E9%97%87%E3%80%8D-%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC-ebook/dp/B00FAOX57G

https://www.google.com/search?q=%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93&oq=%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93&aqs=chrome..69i57.10461j0j4&sourceid=chrome&espv=210&es_sm=122&ie=UTF-8

で、「竹槍で戦え」と唱和する日本の産婦人科ペンタゴンの奇っ怪振りを冒頭で扱います。

子宮頸がんワクチン副作用は「痛みに心身反応」

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140121-OYT1T00186.htm?from=ylist

痛みは心理、社会的要因が原因　子宮頸がんワクチン

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012001002471.html

痛み原因「心身の反応」＝接種勧奨、再開の方向－子宮頸がんワクチン・厚労省部会

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014012000834

続報！子宮頸がんワクチン「承認」を軽率に進めた舛添氏、以前にも「薬害リスク軽視」の言動

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120656

政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの～IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害

http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

子宮頸がんワクチン「早く勧奨再開を」- 日産婦など4団体声明

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41870.html

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種後に報告されている重い副反応について、厚生科学審議会の検討部会が「心身の反応」とする評価をまとめたことを受け、日本産科婦人科学会などは20日、昨年6月から中止されている接種勧奨の「一刻も早い再開」を求める声明を発表した。【烏美紀子】

　声明は日産婦と日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の連名。検討部会の見解を「HPVワクチンの安全性と効果が確認された」と評価する一方、勧奨再開の判断を見送ったことには、「（公費助成開始から勧奨中止までに）2万人の子宮頸がんの発症を防ぎ、5000人以上の死亡を防ぐことになったと推計されている」「少女とその家族に対してワクチンによる恩恵が与えられるべき」などとして、再開を強く希望するとしている。

http://news.google.com/news/rtc?ncl=dKHhnUY9Io3BjkMN1cX5A-4UeV-bM&authuser=0&ned=jp&topic=t&siidp=7dd7708d3dfb4957adaa681f46a2e8b6d080

痛みは接種時の不安などがきっかけ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014636541000.html

子宮頸（けい）がんワクチンを接種したあと、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省の専門家会議は、「患者の検査データなどから、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。

子宮頸がんワクチンを巡っては、接種したあとに体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年６月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、専門家で作る研究班を設けて、因果関係などについて調査しています。
２０日開かれた厚生労働省の専門家会議で、研究班の調査結果を基に議論を行った結果、「海外の副作用の報告や患者の血液の検査データなどから、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくい。接種の際の不安や痛み、緊張などがきっかけで、症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。
また、痛みが３か月以上続く患者については、「ワクチンの接種が痛みのきっかけとなったものの、不安やストレスなど複数の要因が影響し、長期間続いていると考えられる」としています。
専門家会議は来月改めて会合を開き、接種の際の不安を和らげる方法などについて議論したうえで、接種の呼びかけを再開するかどうか検討することにしています。

1/20「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控えの状況について」の共同声明

http://yoshimurayasunori.jp/blogs/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E4%BA%88%E9%98%B2hpv%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%AE%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%8B%A7%E5%A5%A8%E5%B7%AE%E6%8E%A7%E3%81%88/

生理痛用ピルヤーズ配合錠で３人死亡　厚労省が注意喚起

http://www.asahi.com/articles/ASG1K5KC7G1KULBJ121.html?google_editors_picks=true

続いて、こちら。

ビットコインが開いたパンドラの箱　新型犯罪の脅威

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO65570330Q4A120C1000000/

ラック取締役最高技術責任者（ＣＴＯ）西本逸郎

2014/1/22 7:00

日本経済新聞　電子版

　仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を立たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。

■投機マネー流入、取引が過熱

急速に普及した仮想通貨の「ビットコイン」。値動きが激しい

　しばらく前に、あるコンピュータウイルスが専門家の間で大きな話題を呼んだ。「ランサムウェア」という身代金を要求するウイルスである。メールの添付ファイルをクリックしたり改ざんしたホームページを閲覧すると感染し、パソコン内のデータを勝手に暗号化。人質にとって使用できなくして、暗号を解除してほしければ身代金を払えという悪質なものだ。以前からあったランサムウエアだが専門家が目を丸くしたのは、100ドルの身代金の支払い方法としてビットコインを指定していたことだった。

　ビットコインを簡単に説明すると、既存通貨のように紙幣を誰かが発行するのではなく、ある数式を解いてコインを「採掘」していくというデジタルを駆使した通貨である点だ。発行量が増えるほど数式は複雑になり採掘しづらくなる。そしてある一定量以上は発行できなくして、通貨の価値が安定するよう工夫されている。単位はＢＴＣだ。

ビットコインの対応店舗も増えている（カナダ・バンクーバー）＝ロイター

　一方でドルなどとの相場があることも特徴。ビットコインが世に出た2009年ごろはほとんど価値はなかったが、昨年始めに１ＢＴＣが14ドルになりその後取引が加熱。ビットコインが大きく注目されたきっかけは３月に起こったキプロスの金融危機だ。同国政府が銀行預金への課税を決め、資産の逃げ場としてビットコインを選ぶ動きが相次いだ。ユーロ不安も手伝って、一気に240ドル前後まで高騰した。

　11月に入ると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がビットコインを通貨として認めたとの報道が飛び交い、さらに外貨との換金に制約がある中国で資産保全に役立つとして「ビットコインバブル」が勃発。一気に1200ドルまで値を上げた。その後中国中央銀行が人民元への換金を禁止し、米商務省が国内のビットコイン事業者に対して規制対象にするとの警告文を送付し、今度は暴落。年末に500ドル前後まで値下がりしたが、年が明けて再び高騰している。高騰と暴落を繰り返すことから「投機マネー」が流入し、相場の先行きを誰一人として読めない状況が続いている。

　ランサムウェアの制作者が支払い方法としてビットコインを指定したのは、銀行などに足がつかずに金銭をやりとりできるからだろう。犯罪に関わる資金をビットコインを介在して送金しあえばマネーロンダリングも難しくないことが問題なのだ。

■ウイルス使い違法なコイン取得

国や中央銀行が発行体ではないビットコイン。サイバー犯罪者のターゲットになることも＝ＡＰ

　お金の匂いに敏感なサイバー犯罪者が現在試みるのが、違法に得ようとビットコインを採掘するウイルスで大量のパソコンを感染させるというものだ。ビットコインはある数式を解くと自分の資産として得られる仕組みで、当初は一般人が使うパソコンでも充分計算可能だった。ただ流通量が増えた現在、数式はどんどん複雑になり、巨大な計算資源がないと取得しにくくなってきた。最近は、パソコン１台ではビットコインの採掘に１年以上は要するとさえされる。

　そこでウイルスで勝手に他人のパソコンで数式を解かせ、その結果をすべて犯罪者側に送るという手口を考案。400台のパソコンを大量に感染させれば１日１ＢＴＣ稼げるし、4000台なら10ＢＴＣが手に入る。現在の相場１ＢＴＣ＝976ドルで換算すると、荒稼ぎするには魅力的だということが分かるだろう。

　ウイルス対策ソフトのトレンドマイクロの調査によると、不正な採掘を行うウイルスに感染しているパソコンは日本では全体の24.02%に及ぶという。米国の21.34%を抑えて世界一の水準である。今後犯罪者が、研究機関にあるスーパーコンピューターを短時間乗っ取りビットコインを稼ぐことも充分考えられる。

　犯罪者が考え付いたもう一つの手口がビットコインの窃盗である。古くからビットコインを使ってきたパソコンなら、膨大なビットコインが埋蔵されているかもしれない。ウイルスに感染させたついでにパソコンがビットコインを保持していないか探し、見つかれば持ち出すことは雑作もないこと。ビットコインでは「財布を入れ替えれば」、新しい方を正規だと認知されてしまうからだ。しかも、仕組み上取り戻すことはできない。現金と同じように、今持っている人こそが持ち主なのだ。

■自ら守る姿勢重要に

　大胆にも取引所を狙ったサイバー強盗も最近発生している。さらにあくどいものとして、詐欺目的のビットコイン取引所というものもある。いわば悪徳の為替交換所で、ドルや円との交換ができるとうたって顧客を募り実際には搾取してしまうのである。今後、ビットコインの流通に目を光らせる各国政府が正規の取引所を排除すれば、ますます詐欺取引所が横行する可能性が高くなりそうだ。

　ビットコインは仮想通貨・仮想紙幣と表現するより、「仮想金貨」としたほうがしっくりくる。少し乱暴な言い方だが、ある数式に裏付けられた仮想的な金貨が埋蔵された鉱山がネット上に現れたようなものである。この鉱山は2008年、「中本哲史」を名乗る人物が公開したある論文によってこの世に現れた。その理論といい暗号の強度といい、取引の参加者全員で信頼を担保する仕組みといい、まさにデジタル社会の申し子と言えよう。

　肝心なのは「信頼できる数式」があれば、膨大な資産が眠る「鉱山」を発見でき、世界を支配できる可能性を証明したこと。パンドラの箱が開いてしまったのかもしれない。第２、第３のビットコインが誕生するたびに、莫大な富と支配を手に入れようと悪知恵を働かせるサイバー犯罪者との戦いを私たちは余儀なくされる。しかし絶対に負けるわけにはいかないのである。自分の財布は自分が守るように、ネットの財布も消費者一人一人が自ら守る姿勢で臨まなければならない。

西本　逸郎（にしもと・いつろう）　ラック取締役ＣＴＯ。北九州市出身。1986年ラック入社。2000年よりサイバーセキュリティー分野にて、新たな脅威に取り組んでいる。日本スマートフォンセキュリティ協会事務局長、セキュリティ・キャンプ実施協議会事務局長などを兼務。著書は「国・企業・メディアが決して語らないサイバー戦争の真実」（中経出版）

で、休眠口座。

代表質問・予算委員会で計7回、提言の過去アーカイヴは

http://www.nippon-dream.com/?cat=24

休眠預金、公益活動の支援に活用…与党方針

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140119-OYT1T00979.htm

http://www.nippon-dream.com/?cat=24

「休眠預金」を公的事業に　与党が議員立法へ
銀行も容認姿勢、使い道は定まらず

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2000J_Q4A120C1EE8000/

諸外国の休眠預金の活用例
国	休眠期間	移管先	活用方法
米国※	３年間	州政府	州の予算
フランス	10年間	預金供託公庫	国家の予算
英国	15年間	政府系のファンド	各地域で社会・環境目的に使用
韓国	５年間	財団法人	福祉事業者への貸付支援

(注)※は州単位。上記はニューヨーク州の場合

金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出を検討し、銀行界は容認姿勢に転じた。預金保険機構の活用案も浮上している。ただ、集めたお金を何に使うのかという肝心の点が詰まっていないため曲折も予想される。

　休眠預金を特定の政策にいかす論議の起点をつくったのは前民主党政権。2012年２月に新産業の育成などに使えないか探り始めた。この時は、法制度が未整備だったことを理由に銀行界が慎重姿勢を示した。

　年間で500億円ともみられる休眠預金を活用できれば、やり繰りに悩む財政に一定のプラス効果をもたらす見込みだ。与党側は議員立法で制度を整えることや、過去の口座にさかのぼって適用しない方針で基本合意。預金者から申し出があれば、いつでも返還する点も確認した。制度を受け入れやすくするための措置がそろってきたとの判断から、銀行界は容認姿勢に転じた。

与党の素案によると、金融機関の休眠預金を移す方法としては金融機関に一定の手数料を払ったうえで国の預金保険機構に移管する案が有力だ。払い出しを求める預金者への対応は、金融機関が代行する形をとる。

　機構に移したお金の分配法は固まっていない。与党案も「国が主導」「民間団体に一部委託」「都道府県に委託」の３つを併記し「１つに絞られていない」と与党幹部も認める。集めたお金をどの分野に使うかを巡っては民主党が案を練った新事業への支援のほか、母子家庭や貧困層への支援などを想定した福祉事業、東日本大震災の復興事業などが浮上している。「意見はバラバラ」（政府幹部）の状態だ。

　与党主導で進む作業に、政府の窓口となる内閣府には戸惑いも広がる。預金者の敏感な反応が予想され、無駄な使い方を防ぐための仕組みも必要。「通常国会に間に合うのか」との声も漏れる。一方で菅義偉官房長官が制度化に前向きとの見方が流れており、「与野党で反対する政党はないはず。決まる時は一気に決まる」（金融庁幹部）との見方も出ている。内閣府は今後、欧米などの例も詳しく検討する。

　政府の鈍い動きを横目に与党が進めた金融関係の立法には前例がある。振り込め詐欺で使われた預金口座を停止し、被害者に返還したり、特定できなかった不明金を公益活動に回したりする振り込め詐欺救済法は議員立法だった。同様の政治主導の決着を予想する声も出ている。

休眠預金活用、業務委託方式が最適　10年目に最大8500億円

休眠預金を再生可能エネや教育に　民間懇談会が提言

眠る預金・ポイント寿命は？　管理コスト負担消費促す
エコノ探偵団

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO40609490Q2A420C1W14000/

果たして日本の未来は！！！

米国は安倍首相の靖国参拝の継続示唆をどう受け止めるか

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/36279392.html#more

靖国参拝を米国が許容できない理由　日米の認識のギャップ

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3484

国内問題として首相の靖国参拝を考える

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140119-00031744/?fb_action_ids=589902441089911&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B613071842062954%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

千鳥ヶ淵戦没者墓苑に向かった。ここには、身元が分からなかったり、引き取り手がない戦没者の遺骨が納められている。その数、35万8253柱（昨年12年26日現在）。ふるさとに戻ることができなかった軍人・軍属たちだ。さらに、海外での戦没者約240万人のうちの半数近くにあたる113万人の遺骨が、未だ日本に帰ることができないでいる、という。ちなみに、現在の新潟県の総人口は237万余人、宮崎県が113万余人。海外戦没者と未帰還者の多さに、あらためて愕然とする。

従属と謝罪について

http://blog.tatsuru.com/2014/01/18_1002.php

皇后誕生日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html

https://twitter.com/olivenews/status/423976532533473280/photo/1

米、日韓関係の改善求める　訪米の谷内氏に靖国参拝言及

http://www.asahi.com/articles/ASG1L2RR9G1LUHBI009.html?google_editors_picks=true

2014年1月18日15時04分

米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、米ホワイトハウスで谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を取り上げ、特に日韓関係の改善のために日本側の取り組みを求めた。オバマ政権は安倍首相の参拝が東アジア情勢に与える影響を懸念しており、こうした立場を直接伝えたものだ。

　米政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。ライス氏が安倍首相の靖国神社参拝を取り上げ、対話と外交によって相違を解決するよう求める、米政府の立場を改めて示したという。

　またライス氏は、北朝鮮を巡る日米韓協力の重要性などを説明したうえで、「日本が韓国との関係改善のため何らかの措置を取ることを望む」と話した。

　同行した日本政府関係者は記者団に会談内容を説明したが、ライス氏が靖国参拝問題を提起したことや、日韓関係の改善を求めたことは明らかにしなかった。（ワシントン＝大島隆）

谷内・国家安全保障局長:訪米　日米のＮＳＣ間連携強化で一致

http://mainichi.jp/shimen/news/20140118dde001010061000c.html

谷内氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝が話題になったかどうか、「特定の問題について特別に話したということはない」と記者団に説明。同行筋も、靖国参拝問題が話題に上ったことは示唆したが、具体的なやりとりは明らかにしなかった。

検証・首相靖国参拝:「日米同盟揺らぐなら私の失政だ」

http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m010163000c.html

米知日派、首相靖国参拝「緊張高まり大きな不安」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16012_W4A110C1EB1000/

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は15日、ワシントンで東アジア情勢を巡るシンポジウムを開いた。マイケル・グリーン同研究所上級副所長は安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「正しい反応だ。参拝は日米関係の助けにならない」と米政府の対応を支持した。

　キャンベル前米国務次官補はグリーン氏の意見を支持したうえで「首相参拝は日本にとって試練になる。日中韓の緊張が高まるからだ。米国は大きな不安を抱いている」と述べ、首相参拝に関して米側でなお不満が解消されていないことを明らかにした。

　グリーン、キャンベル両氏は知日派の代表格で、オバマ政権のアジア外交にも影響力を持つ。安倍政権は政府・与党幹部が相次いでワシントンを訪れ、首相参拝の真意を説明しているが、米側の知日派でさえ、理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。

日米安保維持論、米世論で急減　尖閣問題が影

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1503D_V10C14A1000000/

「あの数字にはびっくりした」。米国民を対象にしたある世論調査の結果をめぐり、日米の識者からこんな声が出ている。日米安全保障条約を維持すべきだという意見が、前回より急減したのだ。

・2013年12月20日日経朝刊４面「外務省、米で世論調査　アジアの最重要パートナー日本35％、中国39％」

・同日付朝日朝刊４面「米世論『日米安保を維持』急減」

・同日付読売朝刊４面「米国民『中国が最重要パートナー』」

　この世論調査は、外務省が1960年からほぼ毎年、米国内で続けている。昨年は米ハリス・インタラクティブ社に委託し、７～８月に18歳以上の一般国民1000人と、有識者201人に日米関係などについて質問した。

　波紋を広げたのはこのうち、「日米安保条約を維持すべきだと考えるか」という問いへの答えだった。「維持すべきだ」との意見は、一般で67％（前年比22ポイント減）、有識者でも77％（16ポイント減）となり、前年より大きく減ってしまった。この質問を始めた96年以来、前例がない落ち込みだ。

　今回の調査が行われたのは、安倍政権が発足してから半年あまりたった時点。日米同盟の立て直しは進み、日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉にも参加した。さらに、アベノミクスの掛け声で、景気も上向いていた。

■日本の“価値”は上昇しているはず

　こうした点を考えれば、前回の調査（2012年２～３月）に比べて、米国にとって日本の“価値”は上昇しているはずだ。それなのになぜ、日米安保維持論が約20ポイントも減ってしまったのだろうか。

　「尖閣諸島をめぐる日中対立が激しくなっていることが直接的な原因だろう。日中紛争の危険がないときには、約90％の米国人にとって、日米安保条約を支持するのは難しくない。だが、紛争の危険が現実になったら、そうはいかない。尖閣で紛争が起きたら、米国が巻き込まれかねないからだ」

　日本研究の第一人者であるリチャード・サミュエルズ・米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授は、こう指摘する。そのうえで、彼はこうも分析する。

　「もっと大きな底流にあるのは、米国人の戦争疲れだ。アフガニスタン、イラクで続いた戦争の末、米世論には『もう、戦争はたくさんだ』といった心理が渦巻いている。こうした心理が回答に影響したのかもしれない」

　もっとも、世論調査の結果を吟味すると、日本にとって悲観的な材料ばかりではない。日本の外交当局者の分析を聞いてみよう。

　「日米安保条約を維持すべきだとの意見が急減したからといって、『維持すべきだとは思わない』との回答が増えているわけでもない。条約そのものへの支持は底堅い」

　確かに今回の調査によると、日米安保条約を「維持すべきだとは思わない」との答えは一般９％（同２ポイント増）、有識者６％（同３ポイント増）にすぎない。つまり、条約破棄を求める意見は、前回からほとんど増えていないといっていいだろう。

　その一方で増加したのが、維持すべきかどうか「分からない」という、中立派。一般は24％で前回の６倍、有識者も17％と約４倍になっている。

　もう一つ、興味深いのが、米国にとっての日米安保条約の重要性をたずねた質問への答えだ。重要だとの回答が一般、有識者ともに90％弱にのぼり、高止まりした。

■「紛争に巻き込まれるのは避けたい」

　日米安保条約は米国にとって極めて重要であり、維持するべきだ。ただ、できることなら、尖閣などの紛争に巻き込まれるのは避けたい――。総合すれば、こんな複雑な米世論の空気が浮かび上がる。

　今回の調査では、アジアで最も重要なパートナーについても、たずねている。一般では日本が35％（同15ポイント減）、中国は39％（変化なし）となり、中国に日本は抜かれた。有識者は今回を含め、４年連続で中国が首位だった。

　日本政府内では「前回は東日本大震災後の日本の復興努力や米軍のトモダチ作戦などが注目され、日本の存在感を押し上げた。今回はその要因が薄まったのではないか」（外務省筋）との見方がある。

　今年11月、米国では中間選挙があり、米議会選などが実施される。外交は大きな争点になりそうにないが、ワシントンの政策は米世論の影響を受けやすくなる。一喜一憂する必要はないにしても、米国民の対日観を注視する必要がありそうだ。

対中領土問題めぐる安倍首相の言動、日中貿易が抑止力に

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579325242955055458.html?dsk=y

「中国は国際世論読み違え」＝佐々江駐米大使、米紙上で反論

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011700366&google_editors_picks=true

日本の輸出先、５年ぶり米１位…中国を抜く公算

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140122-OYT1T00215.htm?from=navr

【安倍政権の中国対策】「村山談話」盾に防戦　首相本音で説得力欠く

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を理由に対日非難を繰り広げる中国の攻勢をかわすため、菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、過去の侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を踏襲する立場を訴え防戦に努める構えだ。「歴史への反省」を示して政権のタカ派イメージを和らげることで国際世論が中国になびかないようくぎを刺す戦略。ただ「首相の本音は違う」との見方は根強く、説得力を欠く印象は拭えない。

　◆危機意識

　「戦争を美化する考えは断じてない」「村山談話を含め、歴代内閣の立場を引き継ぐ」。菅氏は１７日の記者会見で、中国の非難は当たらないとの認識を重ねて強調した。

　首相は戦後７０年の来年に新たな「安倍談話」を発表する意向を示しているが、菅氏は「未来志向の談話だ」として安倍談話と村山談話で食い違いは来さないと説明する。

　また岸田氏は１７日までに、首相の靖国参拝の目的が「不戦の誓い」であり、村山談話を継承する安倍政権の歴史認識を現地国で説明し、理解を得るよう各国の在外公館に指示した。

　岸田氏らがこうした動きをするのは、中国が外交官や国内メディアを総動員して世界各地で「過去の侵略を美化し戦後の国際秩序に挑戦している」とのキャンペーンに乗り出したことに危機意識を抱いたためだ。外務省筋は「日本に軍国主義のレッテルを貼ろうとする中国の画策を見過ごすわけにいかない。今が踏ん張りどころだ」と話す。

　◆本音と建前

　問題は首相の真意だ。昨年５月に国会で村山談話を継承すると表明。靖国参拝の談話でも「過去への痛切な反省に立って」と盛り込んでいる。

　しかし昨年４月の国会答弁では、村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」と発言。「侵略という定義は国際的に定まっていない」とも指摘していた。

　中韓両国の反発を受けて５月に軌道修正したのは明らかで、４月の答弁の方が首相の本音だとみられている。首相に近い政府関係者も「過去の行為を侵略と決めつけるのは違和感がある」と村山談話への不満を隠さない。談話をめぐる本音と建前の乖離（かいり）は進む一方だ。

　岸田氏は１４日の会見で、日中戦争が侵略に当たるか問われると「（歴史事象を）一つ一つ取り上げ申し上げると、言葉が一人歩きする」とかわした。菅、岸田両氏は首相の本音を踏まえながらも、沈静化を図らなければならない立場だ。菅氏は首相の靖国参拝にも慎重論を唱えていた。

　◆攻撃材料

　中国は、安倍政権の村山談話継承を一切評価しない構えだ。外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１５日の会見で「発言と行動が違う」と決めつけた。さらに「安倍談話には『侵略』が入らない」（中国政府筋）との見方が専らだ。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国が、首相参拝を「格好の攻撃材料」（日中関係筋）と受け止めているのは間違いない。昨年の防空識別圏設定が国際社会から「一方的な措置」との反発を招き、一時守勢に立たされたためだ。

　人民日報海外版は１６日付の論評記事で「日本は国際的に四面楚歌（そか）になった」と断じてみせた。「日本たたき」は当分やみそうにな

【メモ・村山首相談話】

　１９９５年８月に当時の村山富市首相が戦後５０年に当たり発表した談話。「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」との認識を示し「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。その後歴代政権が踏襲している。安倍晋三首相は昨年３月の韓国誌インタビューで、戦後７０年に当たる２０１５年に新たな談話発表を目指す意向を表明。一方、昨年５月の参院予算委員会では村山談話を引き継いでいるとの立場を強調した。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=02&newsKey=20140117KKPOL009601.2.N.20140117205951.10.UTF8.xml

靖国参拝、米「失望」表明の舞台裏（真相深層）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1400N_W4A110C1SHA000/

　安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間。日本の政府・与党幹部は相次ぎワシントンを訪れ、首相の「真意」を説明して回っている。オバマ米政権が即座に「失望」との声明を出したためだが、そもそも米政権内で誰が「失望」表明を主導したのか。

■原案に文言なし

　１月10日、ワシントンの米国務省。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）との会合で、「首相の参拝は不戦の誓い」と説明した中曽根氏らに、あまり多くを語らなかった。

　２カ月前、ラッセル氏は同省で別の人物と向き合っていた。首相が参拝した場合の米側の感触を探りに来た衛藤晟一首相補佐官だ。ラッセル氏は衛藤氏に「首相が参拝すれば、日米関係に影響を与える」と暗に見送りを求めた。だがメッセージは届かなかった。

　首相が参拝した昨年12月26日午前、ワシントンはクリスマスの夜だった。ホワイトハウスや国務省でアジアを担当する米政府高官の多くは、家族との夕食を打ち切り、対応に追われた。日本政府にとって想定外の在日米大使館の声明を練ったのは、各国の米大使館を所管する国務省だ。

　「原案に『ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ』（失望）という文言はなかった」。米政府関係者はこう打ち明ける。米外交を左右する声明を国務省が単独で決めることはない。最終権限はホワイトハウスが握る。国務省案になかった「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ」は、ホワイトハウス内での最終調整でつけ加えられた。

　主導したのは、バイデン米副大統領。バイデン氏には、日本政府に「失望」せざるを得ない理由があった。

　昨年11月下旬、中国が防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した直後の日中韓歴訪。バイデン氏は首相との共同記者会見で中国側に抗議。韓国には日本との関係改善を促した。

　東アジアの緊張緩和が命題の３カ国歴訪で、バイデン氏が中韓首脳を説得する際に言ったのは「日本は自制しているのに」だった。それにもかかわらず、中韓はなぜ挑発するのか――。日本の肩を持つ形で、中韓を説得して回ったバイデン氏の努力はわずか数週間後、日本によって覆されることになる。

　しかも同氏が日本にハシゴを外されるのは、今回が２度目だった。昨年４月には窮屈な日程を空けて、訪米した麻生太郎副総理・財務相と会った。日本側が望んだ日米のナンバー２同士の会談という演出に自ら乗った。そうした配慮にもかかわらず、麻生氏は日本に帰国した直後に靖国神社を参拝し、バイデン氏をあぜんとさせた。

　昨年12月にバイデン氏が訪日した際、麻生氏とは与野党幹部を交えた表敬の一環でしか面会しなかったのも、麻生氏の靖国参拝が響いている。

■緊密連携は不変

　いまの米側の日本への思いはどうか。１つのサインは、ホワイトハウス高官の動きだ。谷内正太郎国家安全保障局長は１月17日（日本時間18日）にホワイトハウスでライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する。首相参拝後に日本政府・与党幹部とホワイトハウス高官が会うのは初めてだ。

　バイデン氏の不快感を知るホワイトハウス高官は日本側から会談要請があっても「日程の調整がつかない」と回避してきた経緯がある。首相参拝への米側の不満が解消されたわけではない。

　「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」（米国務省のハーフ副報道官）。首相参拝の１つをもって長年、信頼関係を積み重ねてきた日米同盟が崩れることはない。一方で政治は「貸し」と「借り」の微妙な均衡のなかで動く。

　４月を予定するオバマ米大統領の訪日や、大詰めを迎える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、そして沖縄県・尖閣諸島付近の空と海で挑発を続ける中国への対処。首相参拝がこれらの課題にどんな影を落とすのか。日本政府はまだその影響を読み切れていない。

（ワシントン＝吉野直也）

【首相側近、米政権に反論】靖国批判は「揚げ足」　日米関係へ波紋も

２０１３年８月１５日、安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納した自民党の萩生田光一・総裁特別補佐＝東京・九段北

　安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一（はぎうだこういち）総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と反論した。政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。

　講演は党青年局メンバーの会合で行われた。萩生田氏は青年局長経験者として出席した。メディアには非公開だった。

　萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で「オバマ政権を非難する意図はない。きちんと日本の立場を説明する思いからの発言だ」と述べた。

　講演で萩生田氏は「日本が（米国の指導者に）『アーリントン国立墓地に参拝するのがけしからん』と言ったらやめるのか。米国は『外国からとやかく言われる問題でない』と言うと思う」とも語った。

　最近の多くの首相が靖国問題の政治問題化を懸念して参拝を見送ってきた経緯に触れ「これを言うと皆が嫌がるとか、一時的に内閣支持率が落ちるとかいう価値観で政治をやり続けると党の存在意義がなくなる」と指摘。「びくびくすることなく日本の行動の整合性を、時間をかけて説明する必要がある」として、国際社会の理解に努める必要性を訴えた。

　中国の靖国参拝批判に関して萩生田氏は、１９７８年締結の日中平和友好条約にある「内政に対する相互不可侵」の規定に反すると指摘した。

　萩生田氏は衆院東京２４区選出で当選３回。党筆頭副幹事長も務める。首相とは党内保守系として関係が深く、首相は昨年８月の終戦記念日に、萩生田氏を通じて靖国神社へ玉串料を奉納した。

【メモ・米国の失望声明】

　安倍晋三首相による昨年１２月２６日の靖国神社参拝に対し、米政府が失望を表した声明。在日米大使館が参拝直後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と発表し、その後米国務省報道官も同じ内容の声明を出した。日本政府は事態を重く受け止め、安倍首相は「説明していけば誤解は解ける」と懸念解消に努める考えを示している。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20140117KKPOL011601.1.N.20140117230036.10.UTF8.xml&subKey=0

萩生田氏発言要旨

　萩生田光一自民党総裁特別補佐による１７日の講演で靖国神社に関連する部分の要旨は次の通り。

　一、「首相の靖国神社参拝は隣近所が嫌がるからやめてくれ」と言うから日本がやめた結果、どんどん隣国が立ち位置を変えてきて大きな政治課題になってしまっている。安倍晋三首相（が参拝したの）はそういう思いがきっとあった。

　一、靖国問題について中国がクレームをつけること自体が日中平和友好条約に違反すると思う。１条に内政について相互に干渉はやめようとなっている。１９８５年の中曽根康弘首相（当時）の参拝以降、長い間、政治課題になってきた。それ以前の首相は年に数回参拝していた例もある。政治問題化すること自体がおかしい。

　一、歴史に照らした時、日本の行動が本当に世界から非難されるものなのか。米国は共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている。日本が（米国の指導者に）「アーリントン国立墓地に参拝するのがけしからん」と言ったらやめるのか。米国は「外国からとやかく言われる問題でない」と言うと思う。

　一、びくびくすることなく日本の行動の整合性を、時間をかけて説明する必要がある。これを言うと皆が嫌がるとか、一時的に内閣支持率が落ちるとかいう価値観で政治をやり続けると党の存在意義がなくなる。

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20140118/K2_20140117KK___0117900010.xml