お待たせしました！
田中康夫の「あとは自分で考えなさい。」無料生放送12月18日号
連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」の始まり始まり！
http://live.nicovideo.jp/watch/lv162223208
という訳で先週の50回記念放送には多くの皆さまの御来場に感謝・深謝・サンキーベロエロマッチョですね。
最初にお知らせね！！
「なんとなく、クリニック」質問大募集中！
https://ssl.estar.jp/.pc/_enq3s_g?typ=yassy&_ck_=1
で、「33年後のなんとなく、クリスタル」の続篇というか中篇も13日の金曜日wの深夜に校了。
この中では、ヤッシーが1980年の段階で指摘していた超少子・超高齢社会ニッポンの「先見性」ｗ（汗）に関して、高橋源一郎氏が指摘していた「文學界」と「朝日新聞」の論考も参照した上で、
http://www.nippon-dream.com/?p=11189
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Y29111641.pdf
http://www.nippon-dream.com/?p=11112
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/de28c8106943d92b55c593fe36319e72.pdf
まずはこちら。
東京都内の「東洋一のマンモス団地」をリノベーション! - MUJI×URが展開
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/13/279/index.html
で、11月6日号でもお届けしましたが、東京の未来は心配だのぉ！この辺りも続篇で触れています。
東京、６０年に３００万人減 ６５歳以上が４割へhttp://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110101002770.html
東京の人口、2060年に２割減 ピークは五輪の20年
都が推計 高齢者の割合39％に上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0105F_R01C13A1CC1000/
東京都は１日、東京五輪が開かれる2020年の1336万人をピークに減少に転じ、60年には1036万人になるとの人口推計を発表した。10年時点に比べ、約２割減少する。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は10年の20％から60年には２倍の39.1％に上昇する。地方で深刻になっている人口減と少子高齢化が首都でも一層、進むことが浮き彫りになった。
同日発表した23年まで10年間の都政の「新たな長期ビジョン」（仮称）の骨子案に盛り込んでおり、都は高齢化対策を強化する。
都は10年に実施された国勢調査を基に、５年ごとの人口を独自に推計した。
都によると、10年時点で65歳以上は264万人。60年には407万人に増加すると予測している。一方、経済活動の中心を担う15～64歳は885万人から553万人に落ち込む見通し。60年には15～64歳の1.4人で高齢者１人を支える構図となりそうだ。
また、出生数は10年までの５年間で約53万人だったが、55～60年は約23万人に減る見通しだ。
内閣府によると、10年の全国の高齢化率は23.1％で、60年の高齢化率は39.9％となる見通しだ。現在より、都の高齢化は一層、深刻化していくとみられる。
続いて、「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」から地名の問題ね。
地名は先人の智恵と継承の隠喩。それを消しゆく“走狗官僚集権”の罪深さ
http://www.nippon-dream.com/?p=11257
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Z17141430.pdf
@hato さんからは、埼玉県八潮市の地名に関する動きを御連絡頂きました。感謝！
日本で１か所しかない文字の地名「垳」 ─ 埼玉県八潮市
http://www.hakusuisha.co.jp/essay/2012/04/27/1030.html
同じく埼玉県北本市の話題ね。
北本新駅 住民投票で白紙に 強気の市長「敗北」宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131217/CK2013121702000172.html
更には神田に関する話題。
http://search-sitenaviplus2.fresheye.com/?cs=sjis&ord=s&id=25617&kw=%8EO%8D%E8%92%AC
千代田区の三崎町・猿楽町 「神田」を付ける？付けない？「議論」再熱
https://www.youtube.com/watch?v=d-hQp-4cpzA
こんな話題も。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006571310.shtml
こちらもね。「ＣＮＮ」だけなのね、客観的数値を入れた記事は（涙）。
ジェームズ・ボンドは飲み過ぎで早死に？ 英研究
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35041401.html
００７:ボンドは任務遂行不可能？研究チーム「あの酒量じゃ無理」
http://mainichi.jp/sponichi/news/20131215spn00m200018000c.html
夜のボンドは役立たず？研究チーム「あの酒量じゃ性交は無理」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/12/15/kiji/K20131215007205100.html
オキナワ問題は、少し時間を取って喋ります。
沖縄を語る：金城勉さん（62）公明党県本幹事長
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58897
沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。
県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を4度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、24日以降、審査の報告を受ける。
仲井真氏は22年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（1）行政手続きとして承認（2）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（3）普天間飛行場の早期閉鎖要求-を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。
仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。
仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。
嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。
仲井真氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。
仲井真氏は17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。
◇
普天間飛行場移設 沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成8年に返還で合意。日本政府は11年、名護市辺野古への移設を閣議決定。14年に辺野古沖に1本の滑走路を建設する移設計画を決め、16年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。
両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も2本をV字形に建設する案で18年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、V字案に回帰。安倍晋三政権は今年3月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。
辺野古埋め立て承認、反対６４％ 沖縄県民世論調査
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国が名護市辺野古の埋め立てを申請していることを受け、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で、県内有権者に世論調査（電話）をした。仲井真弘多知事が申請を「承認するべきだ」とした人は２２％にとどまり、「承認するべきではない」と答えた人が６４％に上った。
· 仲井真知事の支持率は５７％。知事支持層に限っても「承認するべきだ」は２４％、「承認するべきではない」が６３％だった。政府は年内の埋め立て承認を知事に求めている。
安倍政権には厳しい声が多い。内閣支持率は２８％。朝日新聞社の７日の全国緊急世論調査では４６％あり、沖縄での低さが際だつ。また県外への移設を否定し、辺野古に移設しないと普天間が固定化されるという政権の姿勢には「納得しない」が７１％。自民支持層でも４割、公明支持層では８割に上った。
政権は、埋め立て承認を得るためにも、嘉手納以南の米軍基地返還やオスプレイの本土訓練などを進める姿勢を示し、「沖縄の負担軽減につながる」とアピールしている。
しかしこうした取り組みが、負担軽減に「大いにつながる」「ある程度つながる」と感じているのは計３０％にとどまる。「あまりつながらない」（３９％）「まったくつながらない」（２４％）の合計が大きく上回った。宜野湾市や同県浦添市など、負担軽減策の主な対象となる地域に限っても、同じ傾向だった。
自民党県連が「県外移設」から「辺野古容認」へ転じたことには、「納得する」が１７％、「納得しない」が７１％だった。
「最低でも県外」を掲げながら、撤回した民主党の鳩山政権時代の経験もあるためか、基地問題について政党や政治家の公約を「信用できる」と答えたのは、わずか４％。「信用できない」が８４％に達した。
世論調査―質問と回答（１２月１４日、１５日実施）
http://www.asahi.com/articles/SEB201312160039.html
普天間飛行場、運用停止５年内に 知事が初要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216807-storytopic-3.html
【東京】政府と県が沖縄の経済振興策や米軍基地問題を話し合う沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）が１７日、首相官邸で開かれ、安倍晋三首相と全閣僚、仲井真弘多知事が出席した。知事は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定などの基地負担軽減を要求。安倍首相は「最大限実現するよう努力したい」と表明した。知事が５年以内と期限を区切って普天間の運用停止を求めるのは初めて。普天間の県外移設は今回求めなかった。
協議会で政府は２０１４年度税制改正、米軍用地の跡地利用推進、基地負担軽減の取り組みを説明した。
一方、知事は地位協定に関し「運用改善は現実的でない」と指摘。返還前の掘削を伴う基地内立ち入り調査やより厳しい環境基準の適用を求めた。
普天間に配備されている輸送機オスプレイの県外配備、過半の訓練の県外移転も要望。その上で「アジア太平洋地域の安定化、発展に貢献していきたい」とも述べ、政府の安全保障政策に協力する姿勢を示した。
知事は「沖縄振興で何とか４７都道府県の一角に入った。今しばらく支援を賜りたい」と述べ、来年度予算での沖縄振興費３４０８億円の確保や本島への鉄道導入も要求した。
協議会後、知事は記者団に普天間の辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と述べ、重ねて年内に結論を出す意向を示した。
普天間の県外移設については「県外移設をもうやめたとは言っていない。名護は手間も時間もかかる。県外移設が早いというのは変わっていない」と従来の考えを強調した。
菅氏は会見で「沖縄県の立場に立って、できる限り最大限の努力をしていくという基本姿勢で当たっていきたい」と述べた。
【地位協定、改定応じず】沖縄要望に米政府
【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、在日米軍基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の改定を沖縄県が求めているのに対し「米政府が見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ、改定交渉の可能性を強く否定した。
同県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は同日の沖縄政策協議会で、米軍基地内で事件や事故が起こった時、立ち入り調査ができるよう協定改定を政府に要求。菅義偉官房長官は記者会見で「政府として最大限努力する基本姿勢で当たっていく」と述べていた。
ハーフ氏は日米両政府が地位協定改定をめぐり協議している事実はないと明言。「（基地関連の）懸念をいかに共有していくか日ごろから探求しているが、既存の仕組みを通じて行うのが最善だ」と述べ、運用改善などで対処していくのが望ましいとの認識を示した。
日本政府は沖縄県の基地負担軽減策の一環として、地位協定とは別に、米軍基地内の環境保全や調査に関する取り決め締結を米側に提案することも検討しているが、調整難航が予想される。
米、沖縄県要求の地位協定改定を否定 「既存枠組みで対応」
http://mxt.nikkei.com/?4_19171_600136_25
「VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」「日本包囲網」も今一度、ドウジョ。
http://www.nippon-dream.com/?p=11205
ペースト可能なように今回は特別にテキストベースでもご紹介。
「ソトコト」連載「憂国呆談」
http://www.nippon-dream.com/?p=11209
その他の「その『物語』、の物語。」もどうぞ。
http://www.nippon-dream.com/?cat=19
以下の問題も少し時間を取りましょう。
キーワードは アスベスト 耐震偽装 温泉旅館 です（爆）
お聴き頂ければ納得・得心ですね。
特定秘密法廃止、民主が提案へ 法改正につなげる狙い
http://www.asahi.com/articles/TKY201312160526.html?ref=com_rnavi_srank
「通常の生活脅かされない」 安倍首相会見の詳細
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090452.html?ref=reca
安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 特定秘密法で会見
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090380.html
渡辺氏、結いの党に「あっという間になくなる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/stt13121721520009-n1.htm
１８日設立の江田新党「期待しない」６６％ 泥仕合に視線冷ややか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/stt13121709590000-n1.htm
ウ～ム、どうなりますかね。
猪瀬知事は辞任を、高村・自民副総裁が要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131218-OYT1T00414.htm?from=ylist
猪瀬知事が新刊…タイトルは「勝ち抜く力」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131125-164980/news/20131213-OYT1T00219.htm?from=blist
猪瀬陣営が収支報告書不適切記載 知事選事務員の宿泊費http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121501002135.html
11月27日号でもお届けした問題の復習ね。
「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高 外交世論調査 日韓関係「良好でない」も高水準
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112317010008-n1.htm
内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が80.7%（前年比0.1ポイント増）となり、昭和53年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。
日中関係について「良好だと思わない」は91.0%だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（92.8%）に次ぐ過去2番目の高さだった。
昨年12月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。
韓国に対しては、58.0%が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から1.0ポイント減ったものの、過去3番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は76.0%。昨年（78.8%）に次ぎ過去2番目の高さだった。
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は竹島（島根県隠岐の島町）の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。
一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が83.8%（同4.5ポイント増）に上り、平成10年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も83.1%あり、昨年の84.5%に次ぐ過去2番目に高い水準となった。
東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は60.4%（同2.5ポイント増）で過去最高となった。首相は就任してから約11カ月間で東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国を全て歴訪。ASEAN重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。
調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は9月26日から10月6日まで、全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は61.6%だった。
こちらももう一度再録ですね。
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議
安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、
安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、
海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。
その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、
安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。
昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。
都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、
「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と明かした。
＜北海道新聞１１月１３日朝刊掲載＞ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/503818.html
政策批判もためらわない日本のファーストレディー、安倍昭恵さん
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579247521121776060.html?google_editors_picks=true
昭恵夫人が首相を痛烈批判の波紋
http://news.livedoor.com/article/detail/8259958/
安倍昭恵さん、原発輸出に「心が痛む」 セミナーで発言
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201306100396.html
ＡＮＡ、本社オフィス半分に ３年で賃料１００億円削減
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170416.html?ref=com_top6
最後に、11月20日号で扱いきれなかった、こちらも再録ですね。
畏兄・野口悠紀雄氏の慧眼
【新連載】
アベノミクスの“本質的誤り”を証明するＧＤＰ速報
http://diamond.jp/articles/-/44628
http://diamond.jp/articles/print/44628
利益は増えたが、雇用や生産は拡大せず
http://diamond.jp/articles/-/44420
11月14日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。
7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1－3月期が1.1％、4－6月期が0.9％であったので、4－6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。 1－3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。
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