バックナンバーのアーカイヴ視聴は

http://ch.nicovideo.jp/channel/yassy

最下段をチェック！

まずは、13時段階での速報から。

燃料３体の取り出し困難＝福島第１原発４号機

　東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールにある破損燃料３体について、現時点での取り出しが困難との見方を示した。破損は震災前で、取り出し方法を検討している。

11/13 12:12

「理解得られた」と大島氏

　自民党の大島理森氏は、福島県の避難自治体への説明後、記者団の取材に「おおむね理解をいただいたと思う。住民分断のための提言ではないと説明した」と述べた。

11/13 12:26

甲状腺がん、さらに１人増え２６人

　福島県立医大は、健康管理調査の委員会終了後の記者会見で、甲状腺がんの「確定」がさらに１人増え２６人に、「疑い」が１人減り３２人になると明らかにした。

11/12 18:25

福島の甲状腺がん、７人増え２５人に

　原発事故の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が１２日開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の１８人から７人増え、２５人になったと報告された。

11/12 15:47

官房長官が上告しなかった菅元首相の対応批判

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、２０１０年に国営諫早湾干拓事業の開門を命じた福岡高裁判決に対して上告しなかった当時の菅直人首相の対応を批判した。

11/12 16:50

諫早開門差し止めで「極めて難しい状況になった」と官房長官

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、国営諫早湾干拓事業の開門差し止めを認めた長崎地裁決定について「国は開門してはならないという義務を負った。極めて難しい状況になった」と述べた。

11/12 16:34

諫早:開門差し止め　長崎地裁仮処分、高裁と逆の判断

http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e040189000c.html

で、本末転倒なこちら！

原子力規制委:柏崎刈羽の安全審査　凍結解除する方針

http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000e040212000c.html

2013年11月13日　11時57分　原子力規制委員会は１３日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けて申請した安全審査を始める方針を決めた。規制委は福島第１原発で作業ミスによる汚染水漏れが続いたため、審査入りを凍結していたが、東電が新たにまとめた作業環境の改善策を評価し、解除することにした。

　東電は８日、作業員約１２００人を収容可能な大型の休憩施設や給食センターの建設計画など作業環境を改善する緊急対策を発表。これを受け、規制委のこの日の定例会では「計画としては評価できる」（島崎邦彦委員長代理）と一定程度評価し、対策が計画通り実行されるか、監視を続けることにした。　一方で、事務局が非公開の場で申請書の内容を確認する作業が終了しており、申請のあった他の原発と同様、公開の審査会合を開くことにした。会合で論点を整理し、審査の進め方を改めて判断する。　審査には半年程度はかかるとされる。規制委の審査に合格しても、再稼働に慎重な新潟県など地元自治体の同意が必要となる。　相次ぐ汚染水漏れを受けて規制委は１０月２８日に東電の広瀬直己社長と面談し、抜本的な改革を要求。これを受けて東電は１１月８日、緊急安全対策を発表していた。

「個人線量計で測定を」＝住民帰還へ変更案－数値低め、不信高まりも・規制委

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111100431&g=soc

原発事故で市民団体　甲状腺エコー検査

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131110/CK2013111002000137.html

東京都、福島の被災産地に消費者招待　風評被害解消狙い

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62263260X01C13A1L83000/

東京都は７日、都内在住の消費者55人を原発事故の福島県内の被災産地の視察に招待。米の全袋検査所等を見学。検査が手厚くて安心したとの声。風評被害の解消に意欲を燃やす猪瀬直樹知事の方針。今後も続けるかは未定（涙）

除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html

自民党内からも提言乱発に懸念の声、整合性「大丈夫？」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450009-n1.htm

東電への公的資金枠、３兆円分引き上げ検討　政府

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311090232.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311090232

福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は５兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。３兆円程度の引き上げを軸に調整している。

　民主党政権がつくった今の仕組みは「政府が５兆円を上限に、東電にお金を渡し、電力業界が長い時間をかけて返していく」というものだ。

　具体的には、政府は、必要なときに現金に交換できる約束手形のような国債（交付国債）を５兆円分発行。政府の原子力損害賠償支援機構がその国債をじょじょに現金化し、東電に渡していく。お金は、東電とほかの電力会社が最長約３０年かけて返す。

　東電は賠償だけですでに３・８兆円の枠を使った。政府は、帰還が難しい避難者に賠償を厚くするなどの支援策を検討しており、賠償だけで５兆円の上限に達する可能性がある。そのうえで、東電は計３兆～５兆円ともいわれる除染費用を出す必要があり、５兆円の枠では賄いきれない。

　与党は近く安倍晋三首相に出す提言で、すでに計画された除染の作業費（約２兆円）は東電が負うが、取り除いた汚染土を長期間保管する「中間貯蔵施設」の建設費（約１兆円）や、追加で除染する場合の作業費（金額未定）は、国が一定の責任を持つとした。

　その分、東電の負担は減るが、それでも総額が５兆円を大きく上回るのは確実だ。このため、政府は、交付国債をさらに３兆円程度追加発行し、東電に渡すお金の枠を拡大する方向だ。

　ただ、増額分をどう回収するか議論になりそうだ。電力業界が毎年返済する額を増やせば、電気料金に上乗せされて消費者の負担になる。返済期間を延ばせば税金で負担している利払いが膨らむ。電力業界が反発を強めるのは確実で、調整が難航する可能性もある。

除染へ国費投入に容認論＝減反補助金、廃止で一致－財政審

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110600764

福島原発問題で「合理的範囲での国費投入」の声も＝財政審分科会

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9A500220131106?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

政府・与党が帰還不能地域明確化へ、追加除染に慎重姿勢

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A505J20131106?sp=true

核燃料取り出し、手探り　福島第一４号機、廃炉作業

http://www.asahi.com/articles/TKY201311060448.html?google_editors_picks=true

秘密保護法案、修正協議へ…維新案の取り入れも

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131113-OYT1T00250.htm?from=ylist

秘密保護、維新と修正協議＝軟着陸探る－自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111201016

民主、妥協か対決か＝強行避けたい政府・与党－秘密保護法案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111100909

秘密保護法案の撤回・修正求める声明　外国特派員協会

http://www.asahi.com/articles/TKY201311110075.html

テレビ朝日

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015823.html?google_editors_picks=true

特定秘密保護法案の本格的な審議がついに始まりました。特定秘密を報道機関がスクープしたらどうなるのか。大臣が認識を示しました。
　森大臣は、特定秘密に指定された情報を報道機関がスクープした場合、指定が解除されることもあり得るという認識を示しました。
　民主党・渡辺元防衛副大臣：「どの時点で（特定秘密の）要件を欠くのか、つまり公が認めた時なのか、それとも表に出てしまった時なのか」
　秘密保護法案担当・森大臣：「同一情報が不特定多数に知られた場合、非公知性（知られていないこと）を失う」
　民主党・渡辺元防衛副大臣：「例えば報道のスクープはどうなる」
　秘密保護法案担当・森大臣：「報道のスクープにおいても同じだ。特定秘密に指定されている情報と同一の情報が不特定多数の者に明らかになった時点で非公知性が失われる」
　森大臣はこのように述べ、スクープによって情報が「秘密」の状態でなくなり、指定が解除される可能性があるという認識を示しました。ただ、森大臣はスクープされた情報が特定秘密と同一の情報であるかどうかは、大臣などが判断するともつけ加えました。また、報道関係者も含む一般の国民が、特定秘密と知らずに情報を入手し、それを公表した場合に処罰の対象になるかどうかについては、「一切、処罰の対象にはならない」と強調しました。

ひとまず、こちらを。

「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」

「正真正銘の伊勢海老とは何ぞや？　フランスやイタリアの原産地呼称に学べ」

http://www.nippon-dream.com/?p=11141

「北海道の食材を活用した、純粋な志を貫くフレンチレストラン」

http://www.nippon-dream.com/?p=11075

「知れば知るほど奥が深い『肉食系イタリアン』」

http://www.nippon-dream.com/?p=9385

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-925190916.pdf

食材表示の指針策定指示

　菅義偉官房長官は１１日に開いた食材虚偽表示問題に関する政府の緊急会議で「景品表示法の分かりやすいガイドラインを早期に策定し、表示適正化の態勢強化に取り組んでほしい」と指示した。　11月11日19：03

「景品表示法」？？！！

食品偽装、海外と日本の報道に温度差「味の違いに気づいた人、ほぼいない」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/11/food-giso-_n_4257324.html?ref=topbar

食品ラベルから消える「ナチュラル」の表記

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304845504579180761748507656.html?google_editors_picks=true

外食メニューの食品表示めぐり大きな物議―日本の食文化に傷もhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579185274194413580.html?google_editors_picks=true

で、こちらもね

高橋源一郎氏が「失われた時を求めて・2013」と題し、「文學界」12月号で講評下さいました！

http://www.nippon-dream.com/?p=11112

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/b9f5bf809d5bc846c301ab501dfa9785.pdf

「日刊SPA!」の記事もね。

http://nikkan-spa.jp/532863

http://www.nippon-dream.com/?p=11095

新装版「なんとなく、クリスタル」（河出文庫）

http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E8%A3%85%E7%89%88-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AB-%E6%B2%B3%E5%87%BA%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E5%BA%B7%E5%A4%AB/dp/4309412599%3FSubscriptionId=AKIAJSS6WYQT6TIVEVOA&tag=empa-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4309412599

はてさて、三木谷ミッキーマウスの三百代言！

「正直者は馬鹿を見よ！」「オレがルールブックだ、文句あっか！」

お買い物マラソン開催中止のお知らせ

一部報道について

http://event.rakuten.co.jp/campaign/news/#marathon

楽天、購入者にポイント補填へ　セール不当表示問題

http://www.asahi.com/articles/TKY201311090216.html

楽天は楽天市場に出店している全約４万２千店について不当表示がなかったか調査を続けており、１０日午前１０時から１２日午前２時まで開催を予定していた「お買い物マラソン」の中止も決めた。楽天市場の複数の店で買い物をすれば最大でポイントが通常の４０倍分たまる、というイベントだった。

楽天、購入者にポイント補填へ　セール不当表示問題http://www.asahi.com/articles/TKY201311090216.html?google_editors_picks=true

インターネットショッピングモール「楽天市場」で催されたプロ野球・楽天球団の日本一記念セールで不当表示があった問題で、楽天は不当表示をした店から該当商品を買った利用者に対し、代金相当分を楽天のポイントで補償する方針を決めた。

　今回の問題ではこれまでに、二十数店舗がセール前の通常価格を不当に引き上げ、約千点の商品の割引率を高く見せた可能性が高いことがわかっている。

　たとえば、「通常１万２千円の商品を、７７％割引の２６００円で販売」とうたった例があった。仮にこの商品の購入者がいた場合は、代金２６００円に相当するポイントを提供。楽天のネットサービスのなかなら、そのポイントで２６００円分の買い物ができる。「過大な割引表示がなければ、そもそも購入しなかった可能性があるため」（楽天広報）で、払い戻しと同様の効果がある。ただ、ポイントは楽天市場など楽天内でしか使えないため、会員にならずに今回だけ利用した人への補償方法は別途、検討中という。

　楽天は楽天市場に出店している全約４万２千店について不当表示がなかったか調査を続けており、１０日午前１０時から１２日午前２時まで開催を予定していた「お買い物マラソン」の中止も決めた。楽天市場の複数の店で買い物をすれば最大でポイントが通常の４０倍分たまる、というイベントだった。

優勝セールで不当表示か　楽天、事実関係を調査

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06050_W3A101C1CC1000/

プロ野球楽天の日本一を記念し、楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で開催した優勝記念セールで、出店している業者の一部が通常価格を引き上げて大幅に割引しているように見せかけていたなどの指摘が出ていることが、６日分かった。楽天は、不当な表示の恐れもあるとして、事実関係の調査を始めた。　関係者によると、星野仙一監督の背番号77にちなんだ「77％引き」としながら、実際には自社の通販サイトで同じ商品が割引後の価格に近い値段で売られていたという。楽天は、悪質な業者に対して出店を禁止するなどの厳しい態度で臨むとしている。〔共同〕

ほとんど、意識は上から目線の東電・盗電・凍電と一緒ですなか（涙）（怒）

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001357.html

特定の利益団体の利益を守る規制ありき」

「特定の利益団体≒ネット業界の利益を増やす緩和ありき」と劇薬5品も解禁求める、原理主義ミッキー球団のブーメラン打法w？ RT ネット販売全面解禁求める三木谷浩史・楽天社長「特定の利益団体の利益を守る規制ありき」と批判。競争力会議辞任へ

「消費者の自己責任」への「責任転嫁」で劇薬5品も解禁求める「特定の利益団体」のブーメラン戦法ねw！？ RT ネット販売全面解禁求める三木谷浩史社長「特定の利益団体の利益を守る規制ありき」と批判。楽天社長、競争力会議辞任へ「司法で争う」

「だから規制必要」と甘利担当相　楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812380011-n1.htm

薬のネット販売制限、三木谷楽天社長はあきれていた

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131106/516395/?ST=system

薬のネット販売　早く安全策を整えよ

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013110402000106.html

劇薬五品目はネット販売を認めない方針である。市販薬の０・２％にすぎない。　

楽天社長、競争力会議辞任へ　「司法で争う」http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001357.html

競争力会議:三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発

http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010047000c.html

安倍政権、大衆薬のネット販売解禁に厳しい制限

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579181223562054680.html

楽天社長が競争力会議議員辞任の意向、薬のネット販売規制に抗議　ロイター

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201311060116.html

三木谷氏、政府委員辞任を表明　薬ネット販売規制

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600M_W3A101C1EE8000/

薬ネット販売９９．８％解禁　三木谷氏が反発する理由は

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311070002.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311070002

政府は６日、市販薬（一般用医薬品）の９９・８％の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある２８品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を発表した。ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長はこれを不服とし、政府の産業競争力会議の議員を辞める考えを表明した。

■「０・２％の例外」を警戒

　【北林晃治、石松恒、清井聡】約１万１千品目ある市販薬のほとんどはネット販売を認めるが、エフゲン（殺菌消毒薬）など劇薬５品目は禁止、リアップＸ５（発毛剤）など市販後間もない２３品目は、原則３年間かけて安全性を確認できればネット販売を認める。政府は今国会に薬事法改正案を提出し、来春から新たなルールにしたい考えだ。

　薬のネット販売をめぐる楽天と厚生労働省の争いは根深い。楽天の子会社はネット販売禁止の厚労省令は違法だと訴えて最高裁で勝訴。これを受けた新たなルールづくりでも、全面解禁を求める楽天側と、安全上、制限をかけたい厚労省が譲らず、最後は菅義偉官房長官らが仲裁に入った。

　収まらないのは楽天側だ。「時代に逆行する法案だ。規制改革は最後の重要なところで役人にせき止められる」。政府の決定を受けて三木谷氏は都内ですぐに記者会見を開き、怒りをぶちまけた。規制緩和策や成長戦略を話し合う産業競争力会議の議員を辞め、訴訟で国と争うという。

　市販薬全体では、ネット販売を禁止・制限するのは全体の０・２％。それでも三木谷氏が徹底抗戦しているのは、医薬品市場で稼ぎたいネット企業にとって、「０・２％の例外」が将来にわたる参入障壁になりかねないと警戒したからだ。

　今回、２３品目については市販から３年間、薬剤師が対面で販売することで安全性を確認することになった。その結果、「対面販売の方がネット販売より安全」という考え方が薬事法に反映されることになる。

　楽天が狙っていたのは、市販薬にとどまらず、医師の処方箋（せん）が必要な「医療用医薬品」のネット販売だ。だが、医師や薬剤師が対面で薬を処方する原則があるかぎり、ネット企業が医療用医薬品を売ることはできない。三木谷氏の思惑を見透かすように、政府は今回の薬事法改正案に「医療用医薬品は対面販売とする」という規定を盛り込もうとしている。

　楽天側は「ネットでも薬剤師に相談でき、副作用情報も集められる」と反論してきたが、政府は「安全」を理由にはねのけた。閣僚の一人は今回の決定をこう語った。「事故があったら三木谷氏が責任を取れるのか。人間の命はネットの利便性より重い」

■改革「後退」を否定

　【小野甲太郎】「市販薬全体の９９・８％がネットで売られる。安全性と利便性の両方をしっかり備えた内容だ」。菅官房長官は６日の記者会見で「改革後退」との見方を否定した。

　安倍晋三首相は１月の規制改革会議の初会合で「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地だ」と宣言。業界団体や族議員の激しい反発に対抗しようと、以前から親交があり、発信力もある三木谷氏を起用した。

　その三木谷氏が狙いを定めたのが薬のネット販売解禁だ。経済成長への影響力は大きくないが、政権は「薬のネット販売ができなかったら規制緩和なんて何もできない」（幹部）と三木谷氏に歩調を合わせた。

　しかし、１０月に厚労省の専門家会議による報告書が出され、政権が安全性に配慮してネット販売を制限する方向に傾くと、「全面解禁」にこだわる三木谷氏との立場の違いが鮮明になった。政権は「改革後退」と印象づけられるダメージを和らげようと、首相は意思決定の場から外れ、菅官房長官や田村憲久厚労相らで決断する形にした。

　世耕弘成官房副長官は６日の記者会見で「首相も安全性に配慮をした一定のルールの下での全面解禁と言っている」。政権の改革姿勢を重ねて強調した。

優勝セールで不当表示か　楽天、事実関係を調査

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06050_W3A101C1CC1000/

プロ野球楽天の日本一を記念し、楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で開催した優勝記念セールで、出店している業者の一部が通常価格を引き上げて大幅に割引しているように見せかけていたなどの指摘が出ていることが、６日分かった。

　楽天は、不当な表示の恐れもあるとして、事実関係の調査を始めた。

　関係者によると、星野仙一監督の背番号77にちなんだ「77％引き」としながら、実際には自社の通販サイトで同じ商品が割引後の価格に近い値段で売られていたという。楽天は、悪質な業者に対して出店を禁止するなどの厳しい態度で臨むとしている。〔共同〕

11/06　【薬ネット販売で新ルール】瀬戸際の政府合意　業界、再びの法廷闘争

　調整が難航していた一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の新ルールが決着した。医療用から転用されたばかりの市販直後品は安全性評価のため原則３年間、ネット販売を認めない。臨時国会への薬事法改正案提出のタイムリミットをにらんだ瀬戸際での政府合意。全面解禁を求めた業界の反発は強く、再びの法廷闘争に発展する見通しだ。

　◆急転直下

　「駄目。今日は（記者会見が）できないかもしれない」。調整が大詰めを迎えた５日午後７時半すぎ、首相官邸の一室で閣僚協議を終えた田村憲久厚生労働相は手を横に振りながら、険しい表情を見せた。

　規制緩和を推進する立場の稲田朋美行政改革担当相と意見が折り合わず、物別れに終わるかとも思われた。しかし、約３時間後に東京都内で再協議が持たれ、急転直下で合意。安全性評価が未確立の薬で深刻な健康被害が起きた場合に「安全性の責任が全部、政権にかかってきてしまう」（首相周辺）とのリスク回避の思惑も働き、安全重視の結論に落ち着いた。

　政府が成長戦略にネット販売解禁を６月に明記してから約５カ月。調整は迷走を続け、臨時国会への改正法案提出が間に合わないと危ぶんだ厚労省寄りの立場の与党議員が「政府が出さないなら議員立法でやる」と、全面解禁論をけん制する一幕もあった。

　◆異例

　規制緩和の流れを追い風に、楽天の三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長らは全面解禁を迫り続けた。これに対し、安全重視の観点から一部の品目の規制が必要と訴える厚労省が切り札を用意して“抗戦”する場面もあった。

　１０月２９日に開かれた産業競争力会議の分科会。三木谷社長が民間議員として出席する中、厚労省は、同省専門家会議の座長を務めた医師五十嵐隆（いがらし・たかし）氏の市販直後品に関する見解を紹介した。「われわれとしては薬剤師と患者が直接顔を合わせ、薬剤師が五感を用いて販売する必要があると思う」

　専門家会議の報告書はネット販売の是非に直接言及しておらず、一歩踏み込んだ異例の見解だった。

　政府方針が発表された６日、三木谷社長は、楽天関連会社のネット通販大手ケンコーコムの後藤玄利（ごとう・げんり）社長とともに記者会見し、今後、ケンコーコムが中心になって全面解禁を求める行政訴訟を起こす見通しを示した。同社は大衆薬のネット販売を禁じる厚労省令を違法とする最高裁判決を勝ち取った訴訟の原告。２度目の法廷闘争が避けられない展開となった。

　◆順守

　市販直後品の取り扱いに注目が集まる中、厚労省は、１万１千品目を超える大衆薬のネット販売に安全確保策が取られる意義を強調する。現状の「ルールなきネット販売」は消費者にとって危険をはらむからだ。

　新ルールが適用されれば、消費者の相談にはメールなどのほか、薬剤師ら専門家が電話でも応じる体制整備が業者側に義務付けられる。最もリスクが高いとされる第１類（一部の胃腸薬など約１００品目）のネット販売では薬剤師が使用者の症状を詳細に確認し、服用上の注意などを説明したと確認できる販売記録も作成、保存しなければならない。

　全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）の花井十伍（はない・じゅうご）代表世話人は政府方針を評価しつつ、副作用被害などの問題が起きた際には専門家による検討や国民への情報提供が迅速になされるべきだとし「新ルールの順守を徹底してほしい」と注文を付けた。

三井三池炭鉱三川坑:爆発事故から５０年　４５８人悼む

http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e040179000c.html

自動運転車:初の公道実験　首相も試乗「日本は世界一」

http://mainichi.jp/select/news/20131110k0000m040044000c.html

自動運転車、公道で初実験　首相「世界一の技術」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900Z_Z01C13A1PE8000/

自動ブレーキ体験中に衝突事故、マツダ｢ＣＸ－５｣-原因調査中

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW3A906S972G01.html

ロンドン近郊の町に自動運転カー、２０１７年の導入目指す

http://www.cnn.co.jp/business/35039680.html

五輪＝ソチ「聖火」リレー、史上初の宇宙遊泳

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A900N20131110?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

羽田―都心の新路線、ＪＲ東日本検討　五輪で利用増予想

http://www.asahi.com/articles/TKY201311090047.html?ref=com_top6_2nd

都心と羽田空港結ぶ「新路線」構想　五輪開催間に合わず？

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/11/10/kiji/K20131110006983920.html

出稼ぎ労働者を都市生活者に―中国・銅陵市の試み

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190560577583396.html?google_editors_picks=true

茶会への対応見直し迫られる共和党　穏健派知事は大統領選に足がかり

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110623210010-n1.htm

オバマケア既存契約失効問題、現段階で具体案ない＝米厚生長官

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTJE9A702F20131108

ＮＹ市長選、デブラシオ氏勝利　知っておきたい５つのこと

http://www.cnn.co.jp/usa/35039527.html

デブラシオ氏のNY市長当選、リベラリズムの復活占う試金石に

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579181261956758206.html?google_editors_picks=true

ハワイ州が同性婚を合法化、全米１６番目　大統領も歓迎

http://www.cnn.co.jp/usa/35039847.html

ディッシュ、ブロックバスター全店閉鎖へ－レンタル時代に幕

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579182492352128558.html?mod=japan_newsreel

アラファト氏は「毒殺」と妻主張、スイスの調査報告受け

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9A600V20131107?feedType=RSS&feedName=worldNews

伊最大与党が「グーグル税」法案を提出、歳入拡大見込む

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A401X20131105/

埋葬拒否され続けた元ナチ大尉、伊国内に落ち着く　場所は明かさず

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/erp13110720410005-n1.htm

グーグルの洋上建造物、完成時の姿が明らかに--周囲に帆を配した航行可能な展示スペース

http://japan.cnet.com/news/business/35039658/?google_editors_picks=true

視点・論点　「安全保障のゆくえ（２）」10月31日（木）　

ＮＰＯ国際地政学研究所理事長　柳澤協二
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/171743.html　
安倍総理は、先月、集団的自衛権に関する有識者懇談会の議論を再開させました。私は、この問題について、3つのことを申し上げたいと思います。

その一つは、何のための集団的自衛権か、という具体的なニーズが示されなければならないということ、二番目には、従来の憲法解釈は、我が国の国際貢献を考える上での基準となっており、それを政府の判断で変えてもいいのだろうか、ということ、3つ目には、従来の憲法解釈の下で、自衛隊が積み上げてきた成果は、今日も大きな意味を持っている、ということです。それは、私が防衛官僚としての実務経験の中で得た結論でもあります。
　私は、防衛官僚として、日米同盟強化の仕事に携わってきました。１９９７年の日米防衛協力ガイドラインの改定では、直接の担当者としてアメリカとの議論に参加していました。
これは、我が国が集団的自衛権の行使に踏み込まないことを前提としていましたが、アメリカは、日本の役割が明確になったとして高く評価していました。
　２００４年には、自衛隊がイラクに派遣されました。これは、現地の治安情勢が急激に悪化するという、自衛隊始まって以来の厳しい環境の中での活動でしたが、自衛隊は、一人の犠牲者も出さずに任務を終えることができました。当時も、近くにいる他国の軍隊を守らなくていいのか、という議論はありましたが、実際にはそうしたニーズもありませんでしたし、復興支援の任務に専念したことが、結果として隊員の安全にもつながったと考えています。
　こうした私自身の経験を振り返ってみますと、「集団的自衛権は行使しない、他国の武力行使と一体化しない」、という政府の憲法解釈は、冷戦後の安全保障環境の変化に対応して自衛隊が新たな任務を拡大していく中で、我が国がどこで何をするのかを考える上で、大きな基準としての役割を果たしてきたと思います。私が退職した4年前まで、集団的自衛権がないから必要なことができなかったとか、アメリカがそれを求めてきたといったことは一度もありませんでした。
　こうした憲法解釈を見直すということは、自衛隊が海外において果たすべき役割について、憲法上の基準をなくすことを意味します。政府が自ら抑制的に解釈してきた自衛隊派遣の基準を政府が自由に変えていい、ということになれば、政府の判断を制約するはずの憲法本来の役割が否定されることにもなりかねません。
　仮に、このように大きな方針変更を行うのであれば、政府の解釈ではなく、明確な基準を憲法に書き込むための憲法改正をすることが最低限の筋道であると思います。
さきごろ、集団的自衛権を使って地球の裏側に行くか行かないかという議論もありました。
しかし、集団的であれ個別的であれ、自衛権には本来、地理的限定はありません。その上で、個別的自衛権であれば、日本が攻撃された場合に限って自衛権を行使する、という明確な要件があるため、濫用のおそれはありません。
一方、集団的自衛権は、日本が攻撃されていない場合に他国を防衛するためのものです。
例えば９・１１テロで、アメリカは、これを自国への武力攻撃であると断じてアフガニスタンを攻撃しました。いかに許すべからざる大規模なテロであっても、これを戦争とみなしてテロを支援する国の政権を転覆させる行為が正当かどうかは、国際的にも議論があります。
集団的自衛権の行使が可能になれば、我が国は、こうした戦争にも参加する可能性が出てきます。
９・１１テロの後、我が国は、インド洋に補給艦を派遣して給油活動を行いました。この活動は、海上阻止活動に参加した唯一のイスラム国であるパキスタンを含め、多くの国から評価されていました。当時の自民党では、アフガニスタンの地上に自衛隊を派遣するよりもずっと安上がりで安全な貢献、として賛同する意見が大勢を占めていました。
では今日、なぜそのような支援では済まなくなったというのでしょうか。集団的自衛権行使を容認すべきだとする意見の背景には、尖閣をめぐる日中の対立や、北朝鮮の核・ミサイル開発によって我が国の安全保障環境が厳しくなった、という見方があります。
しかしながら、アメリカは、いずれも話し合いによって解決すべきであるとの姿勢を崩していません。仮にわが国の領土である尖閣を防衛しなければならない状況になれば、それはアメリカの言う安保5条事態、すなわち日本の有事にほかなりません。我が国に求められるのは日本防衛のための個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権ではありません。
北朝鮮についても、最終的にはアメリカの核抑止力によって、体制を崩壊に導く無謀な軍事行動が抑止される中で、核を外交カードとして使っており、直ちに日本を攻撃できるような状況にはありません。仮に攻撃があるとしても、これもまた日本の有事です。
中国との対立や北朝鮮による軍事的脅威は、外交によって解決することが大原則ですが、仮に攻撃があるとしても、それは集団的自衛権の問題ではない、ということです。このことを、私たちは、まずしっかりと認識する必要があると思います。
そうは言っても、中国が軍事力の増強を背景として、領土問題をめぐって周辺諸国に強硬な姿勢を取ってきていることは、多くの国が懸念しています。また、世界には、核開発を目指す国や、国際テロリズムの危険があることも事実です。こうした状況にどう対処していくのかは、決して他人任せにはできない我が国にとっての課題でもあります。
私は、ここで、もう一度イラクの自衛隊派遣を思い起こして頂きたいと思います。一発の弾も撃たなかったということは、決して臆病だったからではありません。いつ攻撃されるかわからない緊張感の中で、隊員が勇気を持って現地の人々との交流を大切にし、官邸も、復興支援に徹するという明確な方針を示すことによって初めて可能になった立派な成果であったと思います。小泉総理が、自衛隊撤収の記者発表の際、一発の弾も撃たなかったことの重要性を強調していたことを、私は忘れることができません。そこに、派遣を決断した指導者としての苦悩と責任感を感じ取ることができたからです。自衛隊を出すということは、それだけ重い決断でした。
武力によって一人を殺せば、さらに多くの敵を作ってしまう。これこそが、イラクやアフガニスタンにおける現代の戦争の教訓です。その現実の中で、これまで自衛隊が積み上げてきた実績は、諸外国の軍隊のお手本ともなる立派な成果であったと思っています。
勿論、我が国が集団的自衛権を行使しないためにできないことは沢山あると思います。その具体例もいくつか提示されていますが、その一つ一つについて、その現実性はどうか、他の方法はないのか、それをすることが日本にとって有益かどうかということをしっかり議論しなければなりません。
同時に、我が国がいま問われているのは、戦争も辞さない軍事力の使用によって問題を解決するのか、それとも、専守防衛に徹し、一発の弾も撃たない活動によって世界平和に貢献していくのか、という国の姿そのものであるのだと思います。