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「小規模保育」質低下の懸念　無資格者半数で認可も

都より甘い基準　国検討　2年後に開始

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082890070226.html?ref=rank

         

待機児童対策として国が二年後に始める、新たな保育制度「小規模保育」について、そこで働く保育士の国家資格者の割合は「半分でよい」とする案が検討されている。新制度は、認可外保育所を国の制度に引き込んで保育環境の底上げをする目的もあるが、「半分」は、東京都認証保育所など自治体独自の制度よりも低い基準。保育関係者から「質の低下につながる」と反対の声が出ている。　（柏崎智子）

　小規模保育は、ゼロ～二歳児が対象の定員六～十九人の施設で、ビル一室でも開業できるイメージ。国は、整備に時間がかかる認可保育所より待機児童解消に即効性が高いと期待する。都の認証保育所やスマート保育、横浜市保育室など自治体独自の認可外施設も、多くがこの枠組みに移行するとみられる。

　その質を左右する認可基準が、有識者や保育関係者らを集めた国の「子ども・子育て会議」の部会で検討されている。二十九日の会議で合意すれば、認可基準として全国の各自治体に提示される。

　事務局案は、小規模保育を（１）認可保育所の分園＝Ａ型（２）個人で三人まで見る「家庭的保育者」が複数集まる施設＝Ｃ型（３）それ以外＝Ｂ型－に分類。有資格者の割合は、Ａ型が十割、Ｂ型は二分の一以上、Ｃ型は一定の研修を受けた人でもよい－と提案した。現行の認可保育所は、全員が有資格者であることが義務付けられている。

　多くの認可外保育所の移行が見込まれるのがＢ型。「二分の一」の提案理由を事務局は「Ａ型とＣ型の中間にした」と説明するが、都認証保育所の「六割以上」、横浜市保育室の「三分の二以上」よりも低く、移行で向上にはならない。

　会議では「多様な事業者が移行しやすい」と歓迎する委員もいるが、「規制緩和につながる」「これまで、高い基準に合わせようと議論してきた。移行措置を設けても、『十割』を目指すべきだ」と反対する意見も出た。

　ハードルを下げた背景には、待機児童対策を急激に進めるあまり保育士確保が難しくなっている事情もある。厚生労働省は二〇一七年度末には七万四千人が不足すると推計する。

　全国保育士会の上村初美（うえむらはつみ）会長は「待機児童対策だけを見て、質の引き下げで量を増やすことは誰も望んでいない」と指摘。「保育士が国家資格になったのは、命を預かり、養護と教育を行って人間の基礎をつくる専門性の高い仕事だから。そこを理解してほしい」と話している。

（東京新聞）

 

 

 

保育士半数以上で認可　小規模保育の基準　待機児童解消へ参入促す

共同通信

 

政府は２９日、子ども・子育て会議の基準検討部会を開き、２０１４年度から始まる「小規模保育」の認可基準をまとめた。認可保育所（園児の定員２０人以上）で全職員が必要な保育士資格について、小規模保育（６～１９人）では半数以上に緩和して参入を促していく。都市部に多い待機児童の解消につなげる狙いだが、保育の質の確保が課題となりそうだ。

　小規模保育は認可保育所より狭い面積で設置が可能になるため、広いスペースを確保しづらい都市部で設置が進むと期待されている。一方、少子化が進む過疎地域でも運営を維持しやすい利点がある。

　「保育の質」を確保するため、屋外遊び場の面積は、２歳児で１人当たり３・３平方メートル以上と認可保育所と同基準にし、給食も原則、自園で調理するように定めた。運営費の一部は公費で補助する。

　政府は４月、５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出し、認可保育所や小規模保育などの整備を助成している。保育士を確保するため、認可外保育所職員の資格取得も支援する。

8/29 16:27

１２万人分の保育受け皿確保へ

待機児童の解消に向けて国が打ち出した保育所の緊急整備などの事業に全国の３５１の市区町村が参加し、来年度末までに新たに１２万人分の受け皿が確保できる見通しになったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

認可保育所の空きを待っている待機児童の数は、去年４月の時点で、全国でおよそ２万５０００人に上っていて、政府は、ことし４月、平成２９年度末までの５年間に新たに４０万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す「加速化プラン」を打ち出しました。
プランには、保育所の整備費に対する国の補助の割合を引き上げたり、認可を目指す保育施設に対して新たに改修費などを国が補助したりするなど合わせて１９の事業が盛り込まれていて、厚生労働省によりますと、今月８日現在で、全国の３５１の市区町村から申請があったということです。
去年４月の時点で全国で待機児童が最も多かった名古屋市や、次いで多かった札幌市など５０人以上待機児童がいた１０７の自治体のうち１０１から申請が出されていて、来年度末までに新たに１２万人分の保育の受け皿が確保できる見通しだということです。
厚生労働省は「待機児童の多い自治体から積極的に申請が出されており計画を順調に進められる見通しだ。今後、小規模な施設をさらに支援し受け皿を増やしたい」と話しています

東京都、放射線量の説明英語でも　公式ＨＰ

汚染水、タンク４か所以外に配管からも漏洩 東電、受け皿を置いて対策

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308280002.html

「まるでゴーストタウン」…豪雨１カ月、時間止まったままの街　

http://www.47news.jp/news/2013/08/post_20130828163550.html?google_editors_picks=true

 

無煙たばこ:煙なくとも害あり…学術会議が緊急提言

http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m040036000c.html

 

「カネボウ美白化粧品」、なぜか話題にされない“３つの重要な論点”

http://nobuogohara.wordpress.com/2013/08/09/%E3%80%8C%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%83%9C%E3%82%A6%E7%BE%8E%E7%99%BD%E5%8C%96%E7%B2%A7%E5%93%81%E3%80%8D%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/

 

カネボウ美白化粧品問題、「花王の判断」は正しかったのか？    

http://nobuogohara.wordpress.com/2013/08/02/%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%83%9C%E3%82%A6%E7%BE%8E%E7%99%BD%E5%8C%96%E7%B2%A7%E5%93%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E8%8A%B1%E7%8E%8B%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%AD%A3%E3%81%97/

 

民法、１２０年ぶり大改正へ＝消費者保護に力点、財界から懸念も

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013083100193

 

封印された藤圭子の評伝　運命を大きく変えた、大物作家との知られざる悲恋

http://www.cyzo.com/2013/08/post_14335.html

 

元木昌彦の『週刊誌スクープ大賞』

http://www.cyzo.com/2013/08/post_14324.html

 

橋下市長肝いり民間校長「大阪人的ノリ」でセクハラ

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/08/29/kiji/K20130829006506420.html

 

アラブ連盟、アサド政権が化学兵器攻撃に関与したとの声明発表

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97Q01L20130827

 

コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE97R07820130828?sp=true

 

シリア政府の化学兵器使用に関する米評価報告書（要旨）

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579046290380878508.html?mod=japan_newsreel

シリア化学兵器使用の証拠はどの程度信頼できるものなのか

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579045971761505420.html?mod=japan_newsreel

米政権、シリア政府の化学兵器使用の概略を提示―具体的証拠は示さず

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579045622449853940.html?mod=japan_newsreel

 

米大統領がシリア攻撃の長期化回避を強調、時期決定難しく

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S01F20130829?sp=true

 

米国民の半数以上がシリア介入に反対＝調査

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97T08M20130830?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

 

 

ＮＡＴＯ、シリア軍事介入に不参加へ　事務総長が明言

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308310050.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308310050

調査団はシリア出国後、オランダのハーグで化学兵器分析チームに被害者の血液などの試料を渡す。ロイター通信によると、検査は最長で２週間かかるとの情報もある。

　また当初の方針通り、調査団は、化学兵器が使われたかどうかについて調べるが、誰が使ったかの判断はしない。

 

どうなるシリア介入　米欧ロの有識者に聞く    

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3004C_Q3A830C1FF2000/

米外交問題評議会のグレゴリー・コブレンツ研究員

英シンクタンクＲＵＳＩのマルカム・チャーマズ教授

ロシア国際問題評議会のアンドレ・コルトゥノフ会長

 

対シリア、米国支持を＝「化学兵器使用」確証が前提－自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013083100166

シリア:軍事攻撃、そのとき日本は

http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010114000c.html

 

シリア化学兵器めぐる国連調査、分析に2週間かかる可能性

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97U00120130831?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

               

米国務長官、限定的なシリアへの軍事介入の正当性主張

http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTJE97T02V20130830

 

国連調査団、シリア出国＝米、近く攻撃の可能性

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013083100169

Rebels Admit Responsibility for Chemical Weapons Attack

http://www.infowars.com/rebels-admit-responsibility-for-chemical-weapons-attack/

シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める

http://linkis.com/blog.shinobi.jp/3GVS

引けぬオバマ氏…イラク開戦批判、足かせも

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083121540007-n1.htm

 

露大統領:ノーベル平和賞のオバマ氏、シリア攻撃やめて

http://mainichi.jp/select/news/20130901k0000m030104000c.html

レッドラインという「お約束」　小田嶋 隆 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130830/363182/?ml&rt=nocnt

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130829/252774/?ST=print

 

シリア攻撃の根拠は薄弱と、諜報活動専門家は公然と非難

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/31/syria-strike-chemical-weapons_n_3849570.html?ir=Japan&utm_campaign=090113&utm_medium=email&utm_source=Alert-japan&utm_content=Title

シリア大統領「仏軍事介入なら悪影響、政権の化学兵器使用ない」＝仏紙

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98106P20130902

河野太郎　シリアと汚染水

http://www.taro.org/2013/08/post-1393.php

 

猪瀬都知事 ＩＯＣ総会へ出発

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014185471000.html

8月31日 18時14分

２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席する東京都の猪瀬知事は、「絶対に東京で開催したいという思いで決戦に臨む」と抱負を語り、３１日、総会が開かれるアルゼンチンに向けて出発しました。

猪瀬知事は来月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるＩＯＣ総会に出席し、東京でのオリンピック開催を訴える最後のプレゼンテーションを行うことになっています。
猪瀬知事は出発を前に成田空港で取材に応じ、「絶対に東京でオリンピックとパラリンピックをやりたいという思いで決戦に臨む。最後の競り合いを制してゴールに１位で入りたい」と抱負を語りました。
最後のプレゼンテーションの準備については、「だんだん中身が濃くなると同時に、英語の発音もクリアになっているから大丈夫だ。手応えはある」と述べました。
そのうえで、招致の成功には国民の理解が欠かせないとして、「皆さんの声援がブエノスアイレスまで届くようお願いしたい」と支援を呼びかけました。
２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市は、スペインのマドリード、トルコのイスタンブール、そして東京の３都市によるプレゼンテーションが行われたあと、ＩＯＣ委員の投票によって日本時間の来月８日の早朝に決まります。

東京、2020年五輪の招致に自信

http://realtime.wsj.com/japan/2013/08/31/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%812020%E5%B9%B4%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E6%8B%9B%E8%87%B4%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1/

 

関東大震災から９０年　東京・墨田の慰霊堂で大法要

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309010252.html

　約１０万５千人が亡くなった関東大震災から９０年の１日、東京都墨田区の都慰霊堂で犠牲者を弔う大法要があり、遺族や関係者約３２０人が参列した。

　慰霊堂は、大震災で約３万８千人が命を落とした旧陸軍被服廠（ひふくしょう）跡にあり、震災の犠牲者約５万８千人の遺骨が納められている。読経の後、参列者は祭壇の前で次々と焼香し、手を合わせた。

　東京都慰霊協会の檜垣（ひがき）正已会長は「災害への備えと被害を最小限にとどめる努力を怠ってはならない」とあいさつ。大震災の体験を絵に残した画家、故徳永柳洲（りゅうしゅう）さんの孫娘三島和子さん（７７）は「震災の体験者が年を追うごとに少なくなる中、祖父の絵を通じて教訓を伝えていきたい」と話した。

 

３０、４５階建て高層大損壊か　南海トラフ地震で試算

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201001370.html

 

「東京が本命、マドリード対抗」ＡＰ通信

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130830/oth13083022500020-n1.htm

 

お台場の水質汚染を懸念　英紙報道

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130830/oth13083020550015-n1.htm

09/01　【汚染水問題】五輪招致への影響、指摘も　各国が報道

http://e-wise.kyodonews.jp/related_news.php?screenId=01&procId=01&contentsId=20&newsKey=20130901KKPOL002201.1.N.20130901193816.10.UTF8.xml

東京電力福島第１原発で汚染水が海に漏出している問題が、各国メディアの注目を集めている。深刻な海洋汚染の脅威が現実となりつつある事態が連日報じられ、東京がマドリード、イスタンブールと争う五輪招致への影響も指摘されている。

　「日本はもぐらたたきにうんざりしている」。米ＣＮＮは相次ぐトラブルへの政府、東電の対応が後手に回っている現状をそう例えた。地上タンクからの漏出が「懸念材料のカタログに新たに加えられた」と表現。「汚染水の海洋放出や土壌の凍結措置も考えられるが、重大な技術、政治的な挑戦となるだろう」との専門家の分析を報じた。

　「約千個あるほかのタンクの耐久性にも疑問を生じさせる」とした米紙ニューヨーク・タイムズは、一連の問題が東電への視線を厳しくし、海洋放出の合意形成を難しくしたとの見方を伝えた。

　英ＢＢＣ放送は、敷地内のプールにある使用済み核燃料の危険性も指摘し「日本が国際的な支援を求めないのは大きな過ちだ」との声を伝えた。

　事故後、２０２２年末までの脱原発を決めたドイツでは、保守系のフランクフルター・アルゲマイネ紙が「透明性は皆無」の見出しで、東電の変わらぬ隠蔽（いんぺい）体質を批判。「約束した社内改革は口だけにすぎなかった」と、広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長の指導力に疑問を投げかけた。

　２０年の夏季五輪開催都市が決まる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）。「日本が効率的な五輪運営をすることに疑いはないが、まだ原発の危機に取りつかれたままだ」（カナダ紙）など、原発事故と五輪をからめた報道も出てきた。

　候補地を抱えるスペインの地元メディア、エウロパ・プレスは「原発の問題が未解決であることは東京の五輪招致にも影響を与えるだろう」との元閣僚の発言を報じた。

　政府が原発建設を急ぐ中国でも関心は高い。

　共産党機関紙、人民日報の地方支社の幹部は短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に「（日本は）平和憲法の改正を図り、軍国主義が台頭し、大量の汚染水を公海に流している」と投稿し、五輪の東京開催への反対を呼び掛けた。

　国営通信の新華社は「原発の危機が東京の招致に暗い影」と報道。安全性を訴える猪瀬直樹（いのせ・なおき）東京都知事の発言などを伝える記事を「日本政府は危機を見くびり続けているが、内外で高まる懸念にＩＯＣが耳を傾けるかどうかが注目」と結んだ。

　自国産の水産物などにも風評被害が拡大する韓国では、日本政府が抜本的対策に乗り出すことを、五輪招致への悪影響を懸念し「手をこまねいていた姿勢から急変した」（聯合ニュース）と分析。「根本的な事態解決は期待できない」と懐疑的な見方を伝えている。（パリ、ベルリン、北京、ソウル、東京共同）

福島第１原発の汚染水漏れについて報じる海外の新聞。左上から時計回りに、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙タイムズ、米紙ウォールストリート・ジャーナル

9/1

 

 

「接戦」「プレゼンが全て」…専門家占う招致レース

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130824/oth13082421150010-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/sports/print/130824/oth13082421150010-c.htm

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130831-OYT8T00093.htm

 

猪瀬知事　ＩＯＣ総会へ「声援、追い風にする」

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/08/31/kiji/K20130831006523850.html

　２０２０年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（ブエノスアイレス）で最終プレゼンテーションに立つ東京都の猪瀬直樹知事が３１日午後、成田空港から現地に向かった。出発前に取材に応じ「都民、国民の声援を追い風にして決戦に臨みたい」と意気込みを語った。

　猪瀬知事は「手応えはある。こうした招致活動の手応えが、最後の決戦を制する」と強調。さらに「（７月に亡くなった）家内の分まで（人生）全部を懸けてやる」と語った。

　最終プレゼンの準備について「もう十分。だんだん、中身が濃くなって英語の発音もクリアーになっている」と自信をのぞかせ、最後に「頑張ってくる」と右手でガッツポーズをした。

　知事はニューヨークに立ち寄った後、９月２日にブエノスアイレス入り。リハーサルなどを重ね、同７日に最終プレゼンに臨む予定。

[ 2013年8月31日 18:33 ]

 

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130831-OYT1T00522.htm?from=osusume&google_editors_picks=true

 

中部電、来春賃下げへ　値上げ申請への環境整備か

http://www.asahi.com/business/update/0831/NGY201308310009.html?google_editors_picks=true

中部電の給料引き下げは、同時に値上げ申請に向けた環境整備につながる動きといえる。

　中部電は２０１４年３月期に３年連続の純損失となる７５０億円の赤字を見込む。ただ、原発への依存度が低かったため他電力より赤字幅が小さく、現行料金を維持する姿勢を示し続けてきた。

 

 

日本の軟化「いつまでも待つ」＝尖閣問題で共産党序列４位－中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013083000957&google_editors_picks=true

 

軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」＝スズキ会長

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S01L20130829?sp=true

 

http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20130831-OYT8T00269.htm?from=osusume&google_editors_picks=true

日本自動車工業会が３０日発表した軽乗用車の７月の国内生産台数は前年同月比５・５％増の１６万４２１台で、単月の生産台数として１４年９か月ぶりに最多を更新した。

　自動車各社が燃費性能が高い新型車を相次ぎ発売しているためで、国内生産を軽自動車が支える傾向が強まっている。

　自動車全体の７月の国内生産台数は同１・５％減の９１万１１４台と、１１か月連続で前年実績を下回った。政府のエコカー補助金終了後、小型車などの国内販売が低迷していることに加え、海外への生産移転が進んでいることが原因とみられる。

（2013年8月31日  読売新聞）

 

 

日本の人口:６５歳以上、初の３０００万人超え

http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m040075000c.html?google_editors_picks=true

今週の本棚:松原隆一郎・評　『人口減少社会という希望』＝広井良典・著

http://mainichi.jp/feature/news/20130512ddm015070005000c.html

 

「ＴＰＰ反対派静まりつつある」　ブルネイで日本交渉団　

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901000981.html

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130830-OYT1T00267.htm

 

衝突回避システム:自動車各社が開発競争

http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m020150000c.html?google_editors_picks=true

「小規模保育」質低下の懸念　無資格者半数で認可も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082890070226.html?ref=rank

 

2ちゃん「流出」で会社をクビに！？　チョン帰れとか創価叩き　書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中

http://news.livedoor.com/article/detail/8016480/?_from=tw

http://www.j-cast.com/2013/08/29182551.html

http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/32064517.html

 

http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130830-OYT8T00891.htm?from=osusume&google_editors_picks=true

 

小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない！　安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し

http://www.j-cast.com/2013/08/29182526.html?p=all

 

弁当値引き:妨害認定　セブンに店への賠償命令　東京高裁

http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m040055000c.html

 

「たたかれるわ、商標はダメだわ…」自虐的にＰＲ　大分県が「おんせん県」ＣＭ制作 [大分県]

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/36170

 

鹿児島県に事前通告無し　米軍ヘリ６機、徳之島空港着陸

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50934

 

米で親と同居の若年層増える―経済的理由と考え方の変化が背景

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579043782015933884.html?google_editors_picks=true

 

フェイスブック、プライバシー情報利用に関する方針改定へ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579043863014849936.html?google_editors_picks=true

 

被災者雇用、３８％のみ　復興予算流用で厚労省調査

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308300509.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308300509

　【山本知弘】東日本大震災の復興予算から配られた雇用対策のお金が被災地以外にも使われていた問題で、厚生労働省は３０日、このお金で昨年度に雇われた人のうち被災者は約３８・４％しかいなかったことを明らかにした。とくに被災地以外の３８都道府県では被災者はわずか約２・３％だった。

　厚労省は被災者らの雇用を助けるため、「震災等緊急雇用対応事業」として都道府県の基金に復興予算などから昨年度までに約３千億円を配った。朝日新聞が被災者以外に使われていると報じ、「流用」批判が強まっていた。

　厚労省の調べでは、全国で雇われた１２万４０１９人のうち、被災者は４万７６６３人。このうち岩手、宮城、福島など被災９県では５万５８４９人のうち被災者が４万６１２９人（約８２・６％）だったが、それ以外の３８都道府県では６万８１７０人のうち１５３４人しかいなかった。

　朝日新聞は６月、雇用対策のお金が被災地以外で「ウミガメの保護観察」「ご当地アイドルのイベント」「マスコットキャラクターを使う県のイメージアップ事業」などに使われていると報じた。財務省と復興庁は雇用対策で配ったお金を返すよう都道府県に求めたが、すでに使われるなどして返せるお金はほとんど残っていなかった。

　政府は２０１１～１２年度に約１７兆円の復興予算をつけた。このうち雇用対策などの基金に配られたのは１兆１５７０億円にのぼる。

 

08/30　【１４年度予算要求】族議員が歳出圧力全開　自民、アベノミクス便乗

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=02&newsKey=20130830KKPOL007601.1.N.20130830203939.10.UTF8.xml

過去最大規模となった２０１４年度予算の概算要求で、自民党が歳出圧力を全開にした。族議員が政権の経済政策「アベノミクス」の財政出動方針に便乗し、公共事業費拡充などで存在感発揮を狙った結果だ。安倍晋三首相は年末の予算編成で、膨らんだ予算要求と財政規律の難しい両立を迫られる。

　「専門家の議員が重点的に必要な政策を議論した結果だ」。自民党の高市早苗政調会長は３０日、官邸で記者団に対し、概算要求をめぐる族議員批判にやんわりと反論した。

　とはいえ、７月の参院選では大規模な防災対策の「国土強靱（きょうじん）化」や農家の所得倍増を盛り込んだ公約を掲げ、業界団体の支援を受けた当選者を増やした。政権復帰後初となる概算要求だけに「今要求しないでいつ要求するのだ」（党幹部）との雰囲気が広がったのは否定できない。党側には政策決定で官邸が主導する「政高党低」からの脱却を図りたい思惑もにじんだ。

　後押ししたのが、事業官庁側から「異例の手ぬるさ」（幹部）と評される概算要求基準だ。首相が来年４月からの消費税増税の判断を保留したことで、税収の見通しが立たず、上限が設定されなかった。

　党側は消費税増税が決断された場合、１３年度補正予算案が組まれると想定し、一層の歳出増を求める構えだ。「アベノミクスの第２の矢である『機動的な財政出動』は終わったかのように言う人がいるが大きな間違いだ」。建設省（現国土交通省）出身の脇雅史参院幹事長は２９日の講演で声を張り上げた。

　ただ党幹部が「行き過ぎた要求は必ず精査される」と予想するように、今後は財務省を中心とした厳しい査定作業が待ち受ける。財政再建は安倍政権にとって国際公約でもある。

　しかも、巨大与党とはいえ、衆院では当選３回以下の若手議員が半数以上を占める。ベテラン議員が「官邸や他省庁を黙らせる政治力を持った族議員は少ない」と嘆くのが実情だ。

　第１次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎恭久政調会長代理は３０日のＴＢＳ番組収録で「首相は古い自民党には戻らないと言っている」と述べ、族議員復活の動きをけん制した。

 

08/29　【予算と税制・各省要求】財源棚上げ、減税先行　海外から厳しい目も

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=02&newsKey=20130829KKPOL007301.1.N.20130829214701.10.UTF8.xml

来年度予算と税制改正の各省要求には、財源の鍵となる消費税増税を棚上げしたまま「アメ」だけを先行させる歳出拡大策と企業減税が並んだ。前倒しで始まった成長戦略税制の議論も、デフレ克服への効果は未知数だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に好意的だった海外の論調にも厳しい見方が混じり始めた。

　◆抜け穴

　「国民の生命・財産を守る崇高な政治の使命を真剣に考えれば、おのずから結論は出る」。２９日の自民党国土強靱（きょうじん）化総合調査会で、防災関係の公共事業費の大幅増額要求を取りまとめた二階俊博会長は、これから始まる財務省の予算査定にこうくぎを刺してみせた。

　民主党政権で削られた公共事業関係費は、国土交通省が来年度予算で前年度当初予算比１６・６％増の５兆１９８５億円を求めた。厚生労働省の要求も過去最大の３０兆円超に膨らみ、社会保障費の増加に歯止めがかからない。

　今月上旬に概算要求基準を決めた時点でこうした事態は予想できていた。安倍晋三首相の「決断待ち」で来年４月の消費税増税の扱いが決まらないため、歳出の上限を定めない異例の対応となったためだ。政権の優先課題を広く受け付ける特別枠も上乗せ要求の抜け穴となり、財務省は「自分で自分の首を絞めるような基準」（幹部）と切り込みの難しさを認める。

　◆評価一変

　政府が２９日の自民党税制調査会に示した成長戦略税制にも、設備投資や事業再編を促す減税がちりばめられた。だが税調幹部の間では「企業がため込んだ内部留保を設備投資や賃上げに誘導するには減税だけでは力不足」との見方が強い。

　財務省内では一時、内部留保に課税して半ば強制的に資金をはき出させる「劇薬」も検討された。だが経済産業省や経済界の反発が予想され、政府案に盛り込まれたのは省エネや耐震化を促す規制強化にとどまった。

　成長戦略への期待がしぼみつつある中、海外ではアベノミクス全体に対しても懐疑的な声が目に付き始めた。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日公表のリポートで「金融市場の熱狂も冷め、企業はアベノミクスの見通しをより慎重に評価するようになっている」と指摘する。ドイツ連邦銀行（中央銀行）も８月の月報で、アベノミクスの効果は一時的との分析を示した。

　「期待が高かっただけに答えが出なければ評価は一変する」（国際金融筋）。９月５日からロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席する安倍首相は、財政再建や成長戦略の取り組みに各国の理解を得られるのか。帰国後には消費税増税の最終判断も控え、政権はいよいよ正念場を迎える。

 

極左、暴力団が蠢く「貧困ビジネス」の闇...西成マザーテレサ不審死事件【短期連載1】

http://n-knuckles.com/case/doubt/news000186.html

「10万で頼まれた」ついに関係者の証言...西成マザーテレサ不審死事件【短期連載2】

http://n-knuckles.com/case/doubt/news000273.html

「アイツは変なとこに首突っ込んだ」関係者も謎の焼死...西成マザーテレサ不審死事件【短期連載3】

http://n-knuckles.com/case/doubt/news000294.html

 

関係者は黒い疑惑だらけ...福知山花火事故の報道されない闇

http://n-knuckles.com/street/underground/news000260.html

 

福知山花火事故の闇...暴力団関係者関与で揺らぐ賠償問題

http://n-knuckles.com/street/underground/news000278.html

 

ついに来年サービス終了...ダイヤルQ2はネット発展に偉大な影響か

http://n-knuckles.com/street/trends/news000272.html

 

懲戒処分:ＰＣゲーム繰り返す　泉南市、選管事務局長を減給処分　アクセス２８１時間

http://mainichi.jp/select/news/20130830mog00m040008000c.html

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130831-OYT1T00656.htm

 

公的年金運用益、２．２兆円　４四半期連続の黒字

http://www.asahi.com/business/update/0831/TKY201308310012.html

 

当選からわずか2ヵ月で「ハコモノ推進派」に転向!?
八千代新市長の変節ぶりに見る行政改革の遠き夜明け

http://diamond.jp/articles/-/40748?google_editors_picks=true

http://diamond.jp/articles/print/40748

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/net/column/mobile/20130826-OYT8T00763.htm?from=os2

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20130824-OYT8T00243.htm?from=osusume&google_editors_picks=true

 

バチカン国務長官交代へ　ローマ法王が改革着手

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/erp13083121400003-n1.htm

 

法王庁改革に本腰　資金洗浄疑惑のバチカン銀行にメス、聖職者の性的虐待も厳罰化

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/erp13071421510006-n1.htm

 

バチカン高官ら逮捕　　伊検察、買収容疑で

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/erp13062819340004-n1.htm

 

汚染水漏れ審議、国会先送り　五輪招致への影響考慮

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308300429.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308300429

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。

国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル３に

　閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。

　経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。

　与野党理事は９月中旬に現場視察をしたうえで、引き続き閉会中審査の日程を協議する。富田茂之経産委員長は「審査をやらないということではなく、早期に開きたいと思っている」と記者団に語った。一方、茂木敏充経産相は３０日の記者会見で、汚染水対策の発表時期について「できるだけ早くと思っている」と述べた。

　今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が２８日に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まった。

　安倍政権はＩＯＣ総会前に予備費投入を含めた具体策を発表し、五輪招致への影響を最小限に抑えたい考えだ。閉会中審査の先送りは、政権の方針を国会が追認した形だが、汚染水事故よりも五輪招致を優先した、との批判を招く可能性がある。

 

汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず　審議先送り

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308300492.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308300492

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。

汚染水漏れ審議、国会先送り

　３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。

　もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない――。こんな懸念が政権内に広がった。

　原子力規制委員会が２８日に、汚染水事故の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げたことで、国際的にも大きな関心をよんでいる。自民党幹部は「海外が注目している。慎重にならざるを得ない」と話す。

　経済産業委員会では２００４年、５人が死亡した関西電力美浜原発事故があった時に開いて以来、閉会中審査はない。汚染水事故を取り上げてもよさそうな委員会はほかにも原子力問題調査特別委や震災復興特別委、環境委などがあるが、閉会中審査を行う動きはない。自民党国対幹部は「視察に行って現地で東電の話を聞き、それから日程を考えればいい。早くても９月下旬から１０月。臨時国会になってからでもいい」とまで言い切る。

　五輪以外でも審査をためらう理由がある。現職閣僚の一人は周囲に「閉会中審査をやると、ＴＰＰや消費税など他のテーマにも広げて委員会を開けという話になる」と漏らした。

　経産委員会に理事がおらず、決定に関われなかったみんなの党の渡辺喜美代表は３０日の記者会見で「レベル３は国際的にも極めて重い。自民党がなぜ委員会に及び腰になるのか非常に疑問だ。理解しがたい」と批判した。

■「五輪招致にも逆効果…」

　「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえっちまう」

　福島県のいわき市漁協の矢吹正一組合長（７６）は、国会審議の先送りに絶句した。汚染水の流出問題を受け、漁協は９月に計画していた試験操業の開始を延期。早急に流出を止める対策を国に要望していた。それだけに失望は大きい。

　原発事故後、いわき市に避難中の漁業者の男性（３６）も「先送りしている場合じゃない。福島の現場を見ていない」とため息をついた。「（対策が遅れて）状況がもっと悪化すれば海外の印象も悪くなり、五輪招致にも逆効果になるのに」

　大熊町から同市に避難し、仮設住宅で自治会長を務める男性（７０）は「汚染水問題は、五輪招致よりはるかに国際的な問題なのに、政治家はそんなことも理解できないのか」と嘆いた。「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが、国も信用できなくなっている」

　開催都市を決める国際オリンピック委員会総会は９月７日。招致活動のゴールを目前にした東京都にとって、汚染水問題は大きな痛手だ。早期解決を望みつつ、これ以上深刻化させたくないというのが本音だが、露骨な先送りは招致に悪影響を与えかねないという不安の声も漏れた。

　招致担当の都幹部の一人は「招致のために先送りしたと言われると、この時期に明らかにしたくない事実があるのかと思われかねない。政府と都双方にマイナスだ」と心配した。

　猪瀬直樹都知事は３０日の定例会見で汚染水漏れ問題について問われ、強調した。「政府が、早急に手を打つべきだということで動いてくれている」

　猪瀬知事は五輪招致の決起集会があった２３日にも、会見で海外メディアにこの問題について問われ、「東京の現在の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと全く変わりない。東京五輪開催と直接の関係はない」と訴えていた。

 

安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３に

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308290002.html?ref=reca

　東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故をめぐり、安倍晋三首相は２８日、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べた。

　首相は「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持ってしっかり対応していく必要がある」とも強調した。一方、茂木敏充経済産業相はこの日、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）について「増設が必要なら、国が責任を持つ」と述べ、国費投入を検討する考えを明らかにした。福島県の佐藤雄平知事との会談で伝えた。

　汚染水漏れ事故については、原子力規制委員会がこの日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を、これまでの「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げた。レベル３は８段階の上から５番目。福島第一原発事故そのものは最悪のレベル７（深刻な事故）になっている。

　　　　　◇

　安倍晋三首相がカタールのドーハで２８日行った記者会見の要旨は次の通り。

【４カ国訪問の成果】

　（同行した）経済ミッションの成果は日本の成長だけでなく、中東との重層的関係につながる。湾岸諸国と安全保障対話を拡大し、積極的な役割を果たす。

【シリア情勢】

　シリアでは化学兵器が使用された可能性が極めて高い。使用はいかなる場合も許されない。シリア情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。事態改善のため国際社会と緊密に連携する。暴力の停止、政治的対話、人道支援にも取り組む。

【東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故】

　東電任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持って対応する必要がある。経産相と原子力規制委員長に原因究明と対策を指示している。漏水対応に全力で取り組む。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかり発信する。

【夏季五輪招致】

　日本が招致にかける思いは各国に十分伝わったのでは。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまで訴えを行う。

 

2ちゃんねるビューアの情報流出で公式報告、被害はのべ約37,000件

http://news.mynavi.jp/news/2013/08/31/065/?google_editors_picks=true

 

ラブロス、東京メトロ丸の内線東京駅にSIMフリー携帯専門店「Wasabee」

http://news.mynavi.jp/news/2013/09/01/003/index.html

 

US attack on Syria delayed after surprise U-turn from Obama

President insists the US should take military action against Assad but says he will seek the authorisation of Congress first

 

http://www.theguardian.com/world/2013/aug/31/syrian-air-strikes-obama-congress

 

オピニオン】失敗に終わった米国の中東大戦略

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579036462610265116.html

オバマ氏、孤立に危機感＝威信喪失のリスクも－シリア介入決断

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100124

安倍首相「重い決意表明」　米大統領の対シリア方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/plc13090114190007-n1.htm

 

ＴＰＰ取材、日本メディアだらけ　ブルネイに１１５人

http://www.asahi.com/business/update/0831/TKY201308310319.html

 

石巻で水産復興特区始まる　漁協に入らず企業が漁業参入

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309010228.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309010228

　【古庄暢】東日本大震災で被災した宮城県石巻市桃浦で１日、漁協に入らなくても企業が漁業に参入できる「水産業復興特区」が始まった。民間資本とサラリーマン漁師が漁村を復興させ、高齢化が進む日本漁業の再生モデルになるのか。

　この日、漁業権を得たのは「桃浦かき生産者合同会社」。水産物商社の仙台水産と地元漁師が、特区のためにつくった会社だ。

　沿岸の漁業権は漁業法に基づき県が漁協に最優先に与える仕組みだが、復興特区法は被災地で縛りを取り払った。これを生かし、６５戸あった住宅や養殖施設の大半が津波に流された桃浦の集落と漁業の再生に、民間が持つお金とノウハウが導入された。養殖をあきらめかけていた漁師は合同会社の社員になった。

　合同会社は約６億円を投じて漁船や養殖施設を造り、加工場も建設中だ。年中出荷できるよう最新鋭の冷凍施設も設ける。桃浦は旧北上川の河口に近く、淡水と海水がまじる好漁場。ブランド化をめざし、今秋の出荷開始を前に大手スーパーや外食チェーンに売り込み中だ。

　社員は漁師のほか販売や事務の担当者も含め１９人。黒字化を見込む２０１６年度までに、漁師ら２０人ほどを新たに雇う方針だ。

　合同会社は漁協による生産調整や共同販売には加わらず、加工から販売まで一手に手がける。大山勝幸代表（６６）は「うまいカキを消費者に届け、桃浦の集落を再生させたい」。

　漁村の疲弊は被災地だけではない。農水省によると２００８年の全国の漁業者数は約２２万人で、１０年前の６割。「成功すれば漁業再生のモデルになる」と宮城県の村井嘉浩知事は話す。

　一方の漁協は反発を続ける。漁業権を失えば販売手数料収入が減り、屋台骨が揺らぐ。県の漁業政策に助言する宮城海区漁業調整委員会では、漁協出身の委員２人が８月３１日にやめた。

　こうした対立も背景に、新規参入の動きは今のところほかにない。ある水産流通大手の幹部は「カキは単価が安く、津波や台風の被災リスクがある」と指摘する。

 

 

福岡市の屋台基本条例スタート　早速注意、業者戸惑い 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/36910

 

9月、東京の路上で

関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺から90年。

 

http://tokyo1923-2013.blogspot.jp/2013/09/1923922.html

 

ご存知のように、関東大震災のあと殺されたのは朝鮮人だけではなく、標準語をきれいに話せない地方出身者が含まれ、おそらくは朝鮮人を守ろうとした人も含まれていたでしょう。

警察の動きに疑問を抱いた警官、軍隊の動きに疑問を抱いた軍人もいました。

http://tokyo1923-2013.blogspot.jp/2013/09/1923922.html
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越中谷利一は1901年生まれ。21年に習志野騎兵連隊に入隊。関東大震災の出動時に反抗的な態度をとったために直後に除隊させられたという。のちにプロレタリア作家となる。

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あるいは、戦後、国策パルプ会長、ヤクルト会長などを歴任した実業家、南喜一は、亀戸で実の弟と朝鮮人労働者を殺されていて、それを契機に当時所有していた工場を売り払って共産党に入党しています。http://ja.wikipedia.org/wiki/南喜一

こういう人たちもいました。しかし、止められなかった。止めようとしたら自分も殺されていたかもしれないなか、止めようとしなかったことは責められないかもしれません。

しかし、今の時代に「朝鮮人を殺せ!」と白昼堂々と叫ぶデモ隊をとめようとしないことは責められるべきではないのかどうか。止めようとする人たちに「どっちもどっち」などと言ってのけることは責められるべきではないのかどうか。

このブログをやっている「知らせ隊」は、全員がそうなのかどうか知らないですけど、「しばき隊のやり方は自分にはできない」として、「何が起きているのか」を街に知らせることを選択しました。「しばき隊のやり方は自分にはできない。だから批判する」ではなく、自分にできることをやる。できることとして、このブログも始めました。

こういう人たちが今の何倍かいてくれればきっと止められる。

9月8日、奴らを止めるために私は大久保公園に行きます。http://shitback.tumblr.com/post/59523868421/9-8-9-8-they-shall-not-pass-okubo

 

この試みは予想通り、あるいはそれ以上に学ぶところが多い。

関東大震災があった当日の夜には朝鮮人虐殺が始まり、翌日には警察を通してすさまじい勢いで拡大していくことがよくわかる。「情報がなかった時代だから起きた」と私は今まで思っていたのだが、情報が伝達したがためにこうなったのである。

リアルタイムに更新をチェックしていくことを勧めたい。

http://tokyo1923-2013.blogspot.jp/2013/09/192392_2.html

 

★緊急対策は盛り込まれず

　福島第１原発の汚染水漏れ問題で政府がとりまとめる対策案には、汚染水の海洋流出など現在の危機的状況に対する緊急対策は盛り込まれない。

9/2 19:44

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=15&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0076000010.xml

 

 

【汚染水対策３日に決定】政府、浄化設備増設　国費投入へ

 

 

政府は２日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関する原子力災害対策本部会議を３日に開き、基本方針と総合的な対策を示すことを決めた。関係閣僚会議も設置する。対策は凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設などが柱となる。国費投入など資金面でも支援する方向で、最終調整を進めた。

　菅義偉官房長官が２日の政府与党連絡会議で、こうした方針を説明した。

　東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策の提示を急いだとみられる。

　対策では、建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に予備費を使うことを検討している。

　安倍晋三首相は連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と述べた。

　自民党の石破茂幹事長は連絡会議後の記者会見で、野党側が要求している衆院経済産業委員会での閉会中審査に関し「政府としてどのような対策パッケージが示されるかを見極めてからの議論だ」と指摘した。

　第１原発では地下水が原子炉建屋に流れ込み、高い濃度で放射性物質を含んだ水と混じることで汚染水が増え続けている。一部が海に流出しているほか、保管している地上タンクからも漏えいするなど問題は深刻化。東電主体の体制を見直し、政府の関与を強める。

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http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20130902KKPOL001401.4.N.20130902185618.10.UTF8.xml&subKey=0

 

 

汚染水対策で最終調整　政府、３日に決定　国費投入へ

　政府は２日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、総合的な対策の取りまとめに向けた最終調整を進めた。凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設などが柱で、国費投入など資金面でも支援する。３日に原子力災害対策本部の会合を開いて決定する。

　東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策の提示を急いだとみられる。

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で「緊急の問題だから予備費を投入しても、やるべきことは政府として責任を持ってする」と強調した。

　対策では、建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に予備費を使うことを検討している。

　第１原発では地下水が原子炉建屋に流れ込み、高い濃度で放射性物質を含んだ水と混じることで汚染水が増え続けている。一部が海に流出しているほか、保管している地上タンクからも漏えいするなど問題は深刻化。東電主体の体制を見直し、政府の関与を強める。

9/2 17:49

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0057400010.xml

 

東京都総合防災部　五輪開催中に直下地震起きても乗り切れる

http://news.mynavi.jp/news/2013/09/02/208/

 

「脱原発、正しかった」　メルケル独首相が福島に言及

http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY201309020042.html

 

汚染水、後手の政権　腰上げたが妙案なし　自民から「危機感足りぬ」　福島第一原発

http://digital.asahi.com/articles/TKY201308290466.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201308290466

東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故に対する安倍政権の対応が後手に回っている。対策を東電任せにしてきた結果、漁業関係者や身内の自民党からも不満が噴出し、海外メディアも批判的な報道を続けている。危機感を強めた政権は対策に着手したものの、抜本的な解決の見通しは立っていない。

　「東電の汚染水管理のスキームは破綻（はたん）したと言わざるを得ない」。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は２９日、福島県漁連の野崎哲会長らを伴い、首相官邸を訪問し、面会した菅義偉官房長官に「国が主体性を持って早急に対応して欲しい」と迫った。

　菅氏は同日朝、自民党本部で批判にさらされていた。「危機感が足りなすぎる」。元官房長官の塩崎恭久政調会長代理が自民党の会議で、菅氏を名指しして批判を繰り広げた。政権復帰後、党側から初めて表立った政権批判が出たともいえる出来事だった。

　塩崎氏は、原発の安全検査を請け負う独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の原子力規制委員会への統合問題をめぐり、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しがたたないとして不満を爆発させた。これに関連して汚染水漏れにも言及し、「汚染水は国際的問題とされつつあり、海外で訴訟も起きるかもしれない」と批判した。

　これまで安倍政権の動きは鈍かった。「タンクから漏れたなんて大したことではない。しっかりパトロールをやって止めればいいだけの話だ」と政権幹部は語っていた。背景には、歴代の政権がこれまで「東電救済」の批判をかわすため、「原発事故の処理は東電が責任を負う」と整理し、国が批判の矢面に立たされることになる国費の投入には消極的だったことがある。

　東電任せにしても解決のめどが立たず、政権は重い腰を上げた格好だが、対応は後手に回りがちだ。対策を担う経済産業省は今月上旬、汚染水の海洋流出を受け、土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の工事費用を半年以上も先の来年度予算に盛り込む方針を決めた。その後、タンクからの汚染水漏れが明らかになると、今年度予算の予備費を使い、急きょ凍土壁づくりを前倒しすることにした。

　海外メディアでも批判が強まり、危機感を強めた安倍晋三首相は２８日、カタールでの会見で「東京電力任せにせず、国として緊張感を持ってしっかりと対応していく必要がある」と表明。原子力規制委員会とＪＮＥＳの統合については臨時国会に関連法を提出する意向だ。経産省も局長級の「汚染水特別対策監」を新設し、対策を急ぐ。

　だが、汚染水漏れを食い止める妙案が見えないなか、政府関係者からはあきらめを含んだ声も漏れる。「泣き言を言っても始まらないが、異常事態が続いていてモグラたたき状態だ」

　■海外報道も日本政府批判

　汚染水漏れは、海外でも大きく報道されている。事態の深刻さのほか、東電や日本政府への批判も多い。

　福島の事故を機に「脱原発」を決めたドイツ。独ＤＰＡ通信は２８日、「汚染水漏れは東京電力が最初に認めていたよりも深刻だ。きちんと管理されているという政府の説明にも疑いが増している」と報じた。

　英ＢＢＣは発覚直後から、原発の衛星写真や汚染水の流出経路の図解とともに報道。「正確な放射能レベルは分からない」との専門家の分析を紹介し、「津波による炉心の溶融以来、最大の危機」と伝えている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本政府の国費投入を「介入は政策の変化」と指摘。「問題の規模を考えれば、国の関与は不可避だった」との専門家の見方を伝えた。

　隣国・韓国では、魚介類の安全への懸念が広がる。ソウルの環境保護団体は２６日、「日本の水産物の全面禁輸」を求める声明を出した。同日付の朝鮮日報は「韓国政府は日本政府や東電からの情報だけに頼らず、最悪の状況を念頭に置いた予防的措置をあらかじめ取らねばならない」と論じている。

　　　　　◇

　原子力規制委員会の田中俊一委員長の会見が２９日、日本プレスセンター（東京都）であった。汚染水漏れ事故について「（海外に対しても）情報を発信すべきだ」と発言した。日本記者クラブの主催。新規制基準の審査と安全文化については「事業者側の覚悟と努力がいる。審査の中で（安全文化が）身についていくように規制側からも努力する」と話した。

　■増え続ける水　対応全て泥縄

　汚染水が日々増え続けるなか、相次いで起きるタンクなどからの漏れや海洋流出に追われ、東電は泥縄式の対処に終始してきた。

　汚染水が増える原因は、建屋の地下に流れ込む地下水だ。１日約４００トン流れ込み、原子炉を冷やした水と一緒になって汚染水になってしまう。東電は増えた分をタンクで保管し、現在、敷地内には約１千基ある。

　４月には地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚。ためていた汚染水をすべて地上のタンクに移したが、８月にはその地上タンクでも約３００トンの汚染水漏れが発覚した。漏れたタンクは鋼板をボルトで締め込んでつくる「フランジ型」。高濃度の汚染水が入っているものは約３００基ある。タービン建屋海側では、地下の坑道にたまった高濃度汚染水が地中にしみだし、海に漏れているとみられる。

　抜本的な対策として、東電と政府は建屋周辺の地中を凍らせ、氷の壁で囲む「凍土壁」をつくる方針。２０１５年度前半からの運用を目指すが、大規模施設で使えるかの試験はこれからだ。

　建屋地下に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」もある。くみ上げ井戸など設備は完成したが、地元漁協などが懸念を表明し、頓挫している。

　タンクの置き場所にも限りがある。２７日現在、汚染水の総量は約４３万トン。タンクには約３４万トンためられている。

 

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002338.html

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汚染水、凍土壁や浄化設備に国費　政府対策の概要判明、３日決定

　東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合的対策案の概要が２日、分かった。凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設に予備費など国費を投入する。また関係閣僚会議や現地事務所を設け、東電が主体となっている廃炉や汚染水管理の体制を見直し、政府の関与を強める。

　ただ対策案には、汚染水の海洋流出など現在の危機的状況に対する緊急対策は盛り込まれない。

　３日に原子力災害対策本部の会議を開いて決定する。東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策案の提示を急いだとみられる。

2013/09/02 20:43  

 

【汚染水対策、３日決定】遮水壁などに数百億円　緊急策なし、概要判明

政府与党連絡会議であいさつする安倍首相＝２日午後、首相官邸

　東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合的対策案の概要が２日、分かった。凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設に予備費など国費を投入する。事業規模は数百億円に上り、遮水壁は国が全額負担する見通し。また関係閣僚会議や現地事務所を設け、東電が主体となっている廃炉や汚染水管理の体制を見直し、政府の関与を強める。

　ただ対策案には、汚染水の海洋流出など現在の危機的状況に対する緊急対策は盛り込まれない。

　３日に原子力災害対策本部の会議を開いて決定する。東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への影響に懸念が強まっており、政府・与党は対策案の提示を急いだとみられる。

　茂木敏充経済産業相は２日夜、記者団に対し、遮水壁や浄化設備の関連で「総事業費が数百億円になる」と明らかにした。予備費の活用は「今の段階では数字が固まっていない」と述べた。

　安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と述べ、国主導で汚染水対策に取り組む考えを強調した。

　基本方針では、建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に予備費を使い、汚染水対策を資金面で支援する。汚染水からセシウムなど放射性物質を取り除く設備も増設する。

　汚染水の増加を抑制するため、地下水が原子炉建屋に流れ込む前にくみ上げて海に放出する地下水バイパスの稼働を明記。漏えい防止策として、接ぎ目を溶接して耐久性を高めたタンクの早期設置を促す。

　また廃炉に向けた作業や汚染水の保管計画に関し、さらなる漏えいなどトラブルが生じないかを点検。海外でも漏えいに対する懸念が高まっており、放射性物質のモニタリングや国際的な広報体制も強化し、安全性を訴えたい考えとみられる。

　しかし対策の多くは既に公表されている上、実現には時間がかかる。相次ぐ漏えいに効果があるかは不透明だ。

　第１原発では地下水が原子炉建屋に流れ込み、高い濃度で放射性物質を含んだ水と混じることで汚染水が増え続けている。一部が海に流出しているほか、保管する地上タンクからも漏れるなど問題は深刻化している。

【解説】

◆透ける五輪招致の思惑

　東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、政府が３日に取りまとめる対策の概要が判明した。これまでに打ち出した対策を並べただけで新味に乏しく、汚染水の海洋流出を「今どう止めるか」という喫緊の重要課題に向き合っていない。２０２０年夏季五輪の東京招致への影響を抑えたい政府・与党の思惑ばかりが透けて見える。

　盛り込まれたのは、汚染水の浄化設備の増設や、漏えいに強いとされる溶接型タンクでの汚染水保管といった中期的対策。

　現状を見れば、事故後に開発・設置した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」はいまだに本格稼働に至っていない。地上タンクの汚染水（総量約３４万トン）のうち、約２３万トンは漏えいを起こした「フランジ型」約３００基で保管されている。溶接型設置には１基で１カ月以上かかるとされ、２３万トンを移送するにしても完了時期は見通せない。

　政府は、建屋への地下水流入を遮断する「凍土遮水壁」に財政措置を講じるとあらためて強調するが、凍土遮水壁はまだ、実現性や効果について検討段階だ。

　７日（日本時間８日）には国際オリンピック委員会総会（アルゼンチン）で夏季五輪の開催地が決まる。しかし、福島第１原発事故から２年半が経過して高濃度汚染水の海洋流出が起きたことに国際社会は驚いている。政府の汚染水対策がただのアピールに終われば、五輪招致どころか、諸外国の信頼をさらに失う結果になりかねない。（共同通信原子力報道室・竹岡勉）

 

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http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=01&newsKey=20130902KKPOL001401.11.N.20130903063048.10.UTF8.xml&subKey=0

 

9/2 22:58

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0090200010.xml

 

9/2 23:18

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0081400010.xml

 

汚染水対策案のポイント

　東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合的対策のポイントは以下の通り。

　一、建屋周辺の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増設に、予備費など国費を投入

　一、凍土遮水壁や浄化設備の関連の総事業規模は数百億円に上り、凍土遮水壁は国が全額負担する見通し

　一、関係閣僚会議や現地事務所を設置して東電主体の体制を見直し、政府の関与を強化

　一、廃炉に向けた作業や汚染水の管理計画のリスクを点検

　一、放射性物質のモニタリングや、安全性についての国際的な広報体制を強化

　一、原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する地下水バイパスを稼働

　一、汚染水を漏らさないため、溶接型タンクを早期設置

9/2 23:49

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0083400010.xml

 

「納税者にツケおかしい」　汚染水問題で原発ゼロの会

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２日、国会内で開かれ、東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する政府の対策を検証し「納税者にツケが回るのはおかしい」「どれだけ深刻だと思っているのか」などと批判の声が上がった。

　茂木敏充経済産業相が汚染水対策に予備費を使う方針を示したことについて、自民党の河野太郎衆院議員が「東電に返還させるか、破綻処理させて政府が全責任を負うのか、どちらかしかない。納税者にツケが回るのはおかしい」と詰め寄った。

　経産省資源エネルギー庁の担当者は「返還を求めるかは検討中」と述べるにとどめた。

　原子力コンサルタントの佐藤暁氏は、原子炉冷却のために注水した水が漏れて放射性物質の拡散につながっているとして、自然対流による空冷化を提案。東電担当者は「検討はしているが、まだ空冷できる状況ではない」と答えた。

　ゼロの会は５日、阿部知子衆院議員ら有志のメンバーで第１原発を視察する予定。

9/2 20:56

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130902/K2_20130902KK___0085200010.xml

 

 

汚染水「処理後の海洋放出に理解を」　規制委委員長 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02020_S3A900C1PP8000/

 

田中委員長「汚染水放出やむなし」　村田元大使「日本だけでは解決できない」

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007830

 

政府、対策費５００億円投入を決定　五輪招致にも配慮

 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130903/trd13090311320006-n1.htm

汚染水漏洩は海外でも関心が高く、東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への悪影響も懸念されることから、放射性物質のモニタリングや国際的な広報体制も強化することで安全性を訴える。

　ただ実現には時間がかかる対策も多く、汚染水問題の根本的解決につながるかは不透明だ。

政府は470億円国費投入へ…福島第一原発汚染水問題

 

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000011693.html

福島原発の汚染水問題で、政府は、地下水の流入を遮断する「遮水壁」の建設費用などに470億円の国費を投入する方針です。

　先月、汚染水が海に流れ出ていることが発覚してから1カ月以上たって、ようやく政府が総合対策を打ち出しました。
　安倍総理大臣：「汚染水問題含め、福島第一原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注視している。政府一丸となって、その解決にあたっていく」
　地盤を凍らせる遮水壁の建設や放射性物質除去装置の費用、総額470億円を国が負担し、そのうち約210億円は今年度の予備費から支出します。さらに、廃炉や汚染水対策の関係閣僚会議を新設するほか、現地事務所を設置して関係省庁の幹部を常駐させます。こうした対策は4日、安倍総理が向かうG20首脳会議とIOC＝国際オリンピック委員会の総会に間に合わせようと急いでまとめられました。しかし、今まさに漏れている汚染水をどうするのか、即効的な対策はなく、これまで政府が東京電力任せにしてきたツケが回ってきた形です。

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130902-OYT1T01178.htm?from=osusume&google_editors_picks=true

 

国境なき医師団

http://www.msf.or.jp/about/novel.html

 

福島汚染水漏れ:国費４７０億円投入へ

http://mainichi.jp/select/news/20130903k0000e010171000c.html

 

しかし今回盛り込まれた対策は発表済みの計画が大半で、２０２０年夏季五輪の東京招致を意識した「海外向けアピール」の様相を呈している。

　安倍首相は３日の対策本部で「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、政府が前面に立って解決に当たる」と決意を述べた。

風評被害防止のため、海洋モニタリング情報を定期的に公表する枠組みを作るとともに、在外公館などを通じた海外での広報活動も強化する。

地震などでひびが入っても、再び凍らせれば済むメリットはあるが、冷却の電気代などに多額の維持費がかかる。世界的にも前例のない工事になるため、実現可能かは不透明だ。

 

政府が原発汚染水対策で国費投入、東電任せ転換

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98202U20130903?sp=true

 

ただ、総合対策には目新しい内容に乏しい上、汚染水問題では東電や政府の予想を超えて問題が多発しており、総合対策が十分な成果を上げるかどうは不透明といえそうだ。

今回決定した対策の多くは発表済みの内容が目立つ。

１カ月前から前進した点といえば、１）２０１５年７月までとしていた凍土壁の完成・運用開始時期を２０１４年度中（１４年９月以降）に前倒し、２）汚染水を処理する「多核種除去設備」の処理能力をより強化した設備を整備、３）タンクからの汚染水の漏えいリスクを軽減するため、（保管能力の高い）溶接型のタンクの増設を最大限加速し、全ての（漏えいを起こした）ボルト締めタンクへの置き換えを進める─などが該当する。

建屋の周囲１．４キロの土を凍らせて地下水の流入を防ぐ目的で設置する凍土壁だが、今回のような大規模でしかも１０年単位といった長期間で運用することは世界的に前例がなく、実験的な要素が強い。

しかも凍土壁設置は現在、事業化調査中だ。

８月下旬に約３００トンの高濃度汚染水の漏えいが見つかったボルト締め型のタンクは溶接型への置き換えを進めるが、３００基以上あるボルト締めタンクは解体後、放射性廃棄物になる。この保管場所について新川室長は、「そこまで詰めて議論したわけではないが、場所がないわけではないだろう」と述べるにとどまった。

処理能力を高める多核種除去装置を設置しても、トリチウムが除去できない点は現状と変わらない。

トリチウムを含んだ低濃度水を海洋に放出する対策は、基本方針で示された対策には含まれていないが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が必要性を繰り返し強調しており、政府や東電がいずれ打ち出す可能性が高い。

汚染水が海に流出したことには海外からも批判が高まっている。基本方針では、英語での情報発信など国際広報を強化することも打ち出したが、透明度の高い情報発信ができるかどうかも問われることになる。

 

「表層深層」汚染水対策を決定　五輪控え政府主導演出　後手の対応、国費投入へ

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20130904/K2_20130903KK___0094100010.xml

　政府は３日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針を公表し、国費の投入を決めた。「政府一丸で解決に当たる」（安倍晋三首相）と政府主導を強調するが、東電任せの汚染水処理が後手に回って破綻し、国民負担を強いる結果となったのが実態だ。目新しい対策はなく、２０２０年の夏季五輪の開催地決定を控え、国際社会の懸念を意識した政治的パフォーマンスの色合いが濃い。

　▽戦犯

　「（五輪の選考に落ちたら）われわれが戦犯になってしまう」。８月末、東電を所管する経済産業省は危機感を募らせた。

　第１原発で止まらない汚染水の漏えいを、海外メディアも大きく報道。五輪開催地を決める９月７日（日本時間８日）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への影響が現実味を帯び始める。あるＩＯＣ幹部は「（漏えいを）非常に重大と受け止める委員もいる」と明かす。

　政府は「五輪とは関係ない」（菅義偉官房長官）と平静を装うが、招致に失敗すれば、批判の矛先は政府に向かいかねない。関係省庁幹部は「とにかく今週中は悪い話はするなというのが官邸の意向だ」と、対策を急きょ取りまとめた背景を説明する。

　▽つけ

　基本方針では、原子炉建屋の周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に３２０億円程度の国費を投じる。資金面で東電を後押しすることで、完成は当初予定の１５年度から１４年度に前倒しできる想定だ。汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増強も含め、総額は４７０億円程度となった。

　ただ対策の多くは実現が数年先の見通しで、目先の漏えいを食い止める決定打にはほど遠い。国際的な環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、基本方針は抜本対策には不十分で、タンクからの漏えい防止の具体案もないとして「巨額の税金を垂れ流しするものだ」と批判する。

　鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」タンクは以前から危険性が指摘されていたが、低コストで工期も短い。東電は増設を重ね、３００基に達したころ、汚染水漏れが相次いで発覚した。

　４月には地下貯水槽からの漏えいが見つかっており、巨額の赤字に苦しむ東電による作業の限界が明らかになりつつあったが、安倍政権は数十年かかるとされる廃炉工程の前倒しなど「遠い未来」の議論に傾注。与党自民党からも「危機感が薄い」（塩崎恭久元官房長官）と批判が上がっていた。

　▽お祭り騒ぎ

　「今、東京はオリンピックだ、何だ、とお祭り騒ぎと聞く。（五輪より）国の威信にかけて、事故を収束しなければいけなかった」

　３日午後、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合に所属する高橋通さん（５８）は、汚染水対策を説明する経産省の担当者に迫った。

　相馬双葉漁協は８月、汚染水問題の深刻化を受け、９月以降の試験操業を見送った。県南部のいわき地区の漁協も、９月に予定した事故後初の試験操業を延期した。

　「国は危機感がなく、もっと前から対策をしてほしかった」（相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長）。五輪招致の旗印に掲げる被災地の復興は遠のきつつある。

9/4 00:27

 

 

 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5cdb061672abf4816922a2b632b05e7f

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRXGAJ6JTSHZ01.html

汚染水影響ない　ＩＯＣ委員に手紙で訴え

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20130904-1183733.html

 

基礎票に上積みし、８月上旬時点で３０票前後　マドリードとの決選投票か？

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130904/oth13090400050002-n1.htm

 

経済負担と科学データをもとに「除染」の国民的議論を深めるべき

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130729/359701/?ST=business&P=1

論理的には年間100ミリシーベルトでもいいのだが、心理的抵抗や個人差なども考慮して、せめて年間20～30ミリシーベルトまで線量限度を引き上げるべきだろう。

　現状のように、「年間1ミリシーベルト以下」の厳しい基準があるために拡散した放射性物質の除染が思うように進まないのは大きな問題だ。また、広範囲にわたってその基準で除染作業を行えばお金がいくらあっても足りない。

　現実を見れば、潤ったのはゼネコンとその下請けである除染業者だけで、市民の「安全」を口実に何兆円もの「除染利権」という新たな利権を生み出したと言える。

　実際、独立行政法人・産業技術総合研究所によると、東電の除染負担が5兆1300億円にもなると試算されている。これは「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」で一時的にはカバーされるが、最終的には東電が将来の収入から払わなくてはいけない。つまり、消費者に電気代の値上げという形で跳ね返ってくる、という話である。

　今後最低でも4兆～5兆円はかかると思われる福島第一原発の廃炉費用などの負担増と合わせれば、首都圏の消費者負担は1人あたり数十万円にもなる規模だ。5％の消費税の増税で1人あたりの負担増は年間10万円くらいだから、その数年分に匹敵する規模の負担を東電管内に住む人は強いられることになる。

こうした「経済負担」の問題も公表し、線量限度を今のままにすべきなのか、もっと統計データを参考にした情報を開示したうえで国民的議論を進めていくべきだ。

　いまの基準も「子供たちがかわいそうだ！」とテレビで涙を流したあの東大教授の一言で10ミリシーベルトが1ミリシーベルトに一気に引き下がられたままだ。また「国会は何をやっているんですか？」と危機感をオーバーに演出した（これまた）東大教授がなんと福島県の某自治体の除染コンサルタントをやっている、と報じられている。そうした経緯を含めて新生自民党には大幅な見直しを要求したい。

　かつて自民党は砂防ダムを利権化したが、いまや民主党時代に突如現れた除染が自治体予算の何倍もの規模となり巨大な利権と化している。これがゼネコン暗躍の温床となり、効果の薄い作業に血税が注がれていく、ということは福島第一原発事故発生以来、本稿でも何度か指摘してきたことである。

　「放射線量は低ければ低い方がいい」という感情は理解できないこともないが、そうした感情論に基づいてしまうと、納税者や消費者の負担が級数的に増える。また、その作業の膨大さに圧倒されて福島の復興がいつまで経っても進まない、という皮肉なことにもなる。

 

汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相

http://jp.wsj.com/article/JJ11042769548948433886618394332090250741533.html?mod=wsj_share_tweet

安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。　

［時事通信社］

 

http://live.nicovideo.jp/watch/lv150552176

原発汚染水問題、政府の試金石に

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323748004579053802638325152.html

 

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201309040079.html

汚染水問題　非常事態認識し即効策を

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/dst13090403160001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/print/130904/dst13090403160001-c.htm

http://blog.tatsuru.com/2013/09/04_1018.php

 

生活保護世帯、過去最多に　６月、受給者２１５万人

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090401001162.html

　厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けている世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は２１５万３１２２人で５月より微減となった。

　受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だったが、４～６月は３月時点の２１６万１０５３人を下回っている。

 

 

 

「安保理決議なしの攻撃は違法」　潘総長、米政権を牽制

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309040038.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309040038

　【ニューヨーク＝春日芳晃】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は３日の記者会見で、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入に議会承認を求めていることについて、「合法な武力行使は自衛か安全保障理事会が容認した場合だけだ」と述べ、安保理決議に基づかない軍事介入は国際法違反とする立場を初めて明確にした。

　シリア攻撃に向け、上下両院議員へ働きかけを進めるオバマ政権を強く牽制（けんせい）した形だ。国連分担金の最大拠出国で、安保理常任理事国として国連に大きな影響力を持つ米国に対し、潘氏がここまで踏み込んだ表現を使うのは極めて異例。

　潘氏は「世界の平和と安全は安保理が主要な責任を負っている」と強調し、「（シリア情勢に対し）どのような行動を取るべきかは安保理が検討しなければならない。全ては国連憲章の枠組みの中で決められるべきだ」と主張。「さらなる流血を防ぐため、懲罰的措置が与える影響を考慮しなければならない」として、あくまで政治解決を目指すべきだとした。

　潘氏はこれまで対シリア軍事介入について、国連憲章の重要性を繰り返すなどあいまいな発言だった。

　米国はイラク戦争に際しても、武力行使を承認する明確な安保理決議なしに開戦に踏み切り、当時のアナン国連事務総長から批判された経緯がある。

　潘氏は一方、国連調査でシリアでの化学兵器使用が確認されれば、「深刻な国際法違反であり、悪質な戦争犯罪」と指摘。「２１世紀の戦争で使われることがあってはならない」とし、使用者は「法に基づいて裁かれなければならない」とした。

　シリア攻撃の正当性を巡っては、シリア内戦の調停役を務めるブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表も先月２８日、「国際法上、軍事介入には安保理決議が不可欠」と指摘している。

 

 

野生のイルカ:夢精する瞬間、撮影に成功

http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000m040067000c.html?google_editors_picks=true

 

野良犬が数万匹、捕獲の７割安楽死　財政破綻のデトロイト

http://www.cnn.co.jp/usa/35036675.html?google_editors_picks=true

 

客室乗務員の制服で知る、あの航空会社の昔と今

http://news.mynavi.jp/column/ca/index.html

 

汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相

http://jp.wsj.com/article/JJ11042769548948433886618394332090250741533.html?mod=wsj_share_tweet

安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。　

［時事通信社］

原発汚染水問題、政府の試金石に

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323748004579053802638325152.html

 

（耕論）カタカナ語の増殖　アルベール・サロンさん、津田幸男さん、岡康道さん

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309030659.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309030659

 

ＮＨＫのテレビ放送で分かりにくい外来語が多用されたとして、精神的苦痛を訴えた男性がいた。確かにカタカナ語は増えているが、今の時代なら当たり前……なのだろうか。

　■過剰な英語化、無味乾燥　「フランス語の未来」協会長、アルベール・サロンさん

　日本人の中に、英語を中心とする外来語の乱用に異議申し立ての声があることに勇気づけられる。私たちは、米国主導で英語が世界の言語の覇権を握ることに反対する活動を続けてきた。反米主義を掲げているのではなく、フランス語を守り、文化の多様性を守る闘いだ。

　私たちの活動の屋台骨になっているのは、１９９２年の憲法改正だ。欧州連合（ＥＵ）の設立を決定し、統一通貨ユーロの導入目標を定めたマーストリヒト条約をフランスが国民投票で批准承認した年だった。

　条約に合わせて改正されることになった憲法に、フランス語を守るための一文を加えようと国会議員に働きかけた。その結果、第２条に「共和国の言語はフランス語である」と明記されることになった。

　この憲法改正を下地に、９４年には「フランス語の使用に関する法律」が制定された。消費者を守るため、広告や商品の取り扱い説明書などにフランス語の使用を義務づけ、テレビやラジオの放送でフランス語の使用が推奨されるようになった。

　それでも、英語の乱用は拡大している。私たちは今、「イーメール」を「クリエル」と言い換えるよう求めている。「ソフトウエア」に代わり、「ロジシエル」というフランス語が定着した前例もあるからだ。

　今年、オランド政権が大学教育に英語を積極的に採り入れるための法改正を試みた。担当大臣は、外国人にとってフランスの大学が魅力的であり続けるために必要だと主張した。外国人に高い学費を払わせることで学校経営を安定させたいとの思惑もあったのだろう。

　しかし、９４年に制定された法律のおかげで、教育言語として英語を広めようという法案を骨抜きにすることができた。私たちは大学教育が「英語化」すれば、いずれ、初等教育にも広がりかねないと警告を発した。

　誤解してほしくないが、外国語を学ぶことに反対しているのではない。私自身、英語、ドイツ語、スペイン語など複数の言語を話す。外交官時代、英語で講演したこともある。

　問題なのは、他の言語をのみ込むような過剰な英語化の動きだ。一つの言語が他を支配することになれば、モノの考え方も単一になり、無味乾燥になってしまう。科学の分野でもフランス語や日本語、ドイツ語で考える人もいるからこそ、互いが刺激し合って大発見を導き出してきたのではないか。

　日本はフランスと異なり、戦後、憲法を改正してない。それだけに、憲法に「日本の言語は日本語である」と明記されるとしたら、日本人は計り知れない衝撃を受けることになるかもしれない。母国語を守ることこそが、国家の独立を守ることにつながると信じている。

　（聞き手・稲田信司）

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　３５年生まれ。「フランス語の未来」協会の創設に参加し、仏語圏の関連団体と協力。仏国立行政学院を経て外交官となり、駐ドミニカ大使などを歴任した。文学博士。

　■「言語法」で日本語を守れ　筑波大学教授・津田幸男さん

　外来語やカタカナ語の氾濫（はんらん）は目にあまる。日本人は、自分たちの言葉を大切にすることを忘れてしまったのでしょうか。これは誇りと威信の問題です。

　先日、全日本柔道連盟の新しい会長が会見で、「ガバナンス」という外来語を使っていました。なぜ日本語を使わないのか。日本のよき伝統を守るはずの、柔道界の最高責任者なら、日本語に言い換えるべきです。

　私は日本語防衛論を唱えています。日本人は外来語をあまりに無防備、無神経に取り入れ過ぎる。背景には「英語を使ったらかっこいい」という、日本人特有の英語信仰があります。日本人は英語を上に、日本語を下に見て、自分たちの言葉の威厳を自らおとしめています。

　氾濫の元凶は４者います。まず企業。商品名や社名、宣伝、看板に外来語が多すぎる。次に官公庁。難しいカタカナお役所言葉を全国にまき散らしています。日本の役所なら日本人が分かる日本語を使うべきです。

　三つ目が知識人や学者。本来、翻訳や言い換えを考えるべき立場なのに、それをしないでカタカナのまま使うとは、知的怠慢です。そして四つ目が、企業・官公庁・学者が使う外来語をそのまま流している報道機関。猛省すべきです。

　たしかに、カタカナ表記にすれば日本語として見なせるという考えもあります。しかし、アカウンタビリティーやコンプライアンスなどと言われても、日本語には聞こえません。

　私は外来語を全部やめなさいなどとは言いません。テレビやラジオのように、すっかり定着した外来語もあります。しかし、翻訳が大事です。翻訳により外国語の要素が薄まり、国風化できるし、人々にわかる日本語を作れるからです。

　しかし、現状は野放しです。洋画の題名も訳書の書名も外来語だらけです。なぜ「ライ麦畑でつかまえて」の新訳が「キャッチャー・イン・ザ・ライ」になるのか。

　ちゃんとした日本語の単語があるのに、外来語を使うことも多い。たとえば、「モチベーション」。これは「やる気」と言うべきです。このままだと「やる気」という日本語が英語に置き換えられるかもしれません。

　外来生物の侵入で在来生物が危機になるのと同じです。無自覚で、あるいはいい気分で外来語ばかり使っていたら、いずれ日本語が丸ごと英語に置き換えられてしまうかもしれません。

　だから、野放しには反対です。まずは言い換えを奨励し、極力、日本語を使うよう促すべきです。

　それでもだめなら「言語法」の制定を検討すべきです。外来生物にはすでに「外来生物法」で対応しています。ことばについても日本語の威信と地位を守る「日本語保護法」などの法律が必要だと考えます。（投稿）

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　つだゆきお　５０年生まれ。専門は英語支配論、言語政策。言語を権力や安全保障の観点から論じている。著書に「英語支配の構造」「日本語防衛論」「日本語を護れ！」など。

　■取り込んで、面白がろう　クリエーティブディレクター・岡康道さん

　１９５６年生まれなので、物心がついた時は家にテレビがあって、ニュース、ドラマ、アニメ、コマーシャル、アナウンサー、タレントなどカタカナ語があふれていました。カタカナ語の少ない日本語の世界を知らないからかもしれませんが、これまでカタカナ語を不快と感じたことはありませんでした。

　３０年以上仕事をしている広告業界は元々、米国で発展した業種なので、英語に由来する言葉があふれています。キャンペーン、クライアント、コンテンツ、ターゲット、オリエンテーション、プレゼンテーション、トリガーなど、身の回りの言葉はほとんどカタカナ語です。これらの言葉の出自は外国語ですが、僕にとっては純然たる日本語の一部です。

　広告業界で言えば、かつてコピーライターに「文案家」という日本語を当てていた時期もありましたが、あまり普及しないまま、すたれてしまいました。言葉は生きものですから、使われなくなればおしまいです。逆に使われている言葉はそれなりの存在意義があるのです。

　明治時代に日本人は様々な外国語を漢字で言い表しました。例えば、英語の「ｆｒｅｅｄｏｍ」の訳として「自由」という言葉を作った。自由は現在も使われており、あえてカタカナで「フリーダム」と表す人はいません。それは自由という言葉が非常に洗練されていて魅力があったからだと思います。広告業界でカタカナ語が多いのは、「自由」のような洗練された名訳がなかったからでしょう。

　独立して会社を起こした時、「小さくても巨船の針路を正す仕事をしたい」という思いを込めて社名を「タグボート」としました。「曳（ひ）き舟」でもいいのですが、それでは仕事があまり来ないだろうと思ったのです。

　言葉は日本人全体によって、日々ふるいにかけられていて、ダメなものは消え、魅力があるものが残っていくのです。「日本語を守れ」と、権力や権威を背景にして、言葉の使い方を統制するようなことをすれば、すごくよくないことが起きそうな気がします。

　「日本語を守る」と言っても、そもそも私たちが使っている漢字も中国から来たものだし、ひらがなやカタカナも漢字をくずしたり、漢字の一部を取ったりして作ったものです。日本語は元来、様々な言葉を外から取り込んで同化させてきた包容力の大きい言語です。

　カタカナ語は、出自は外国語でも本来の外国語の意味から離れて使われて、日本語の表現を豊かにする役割も担っています。「じぇじぇじぇ」のような方言を再発見して楽しむのと同様に、カタカナ語も新しい日本語表現として面白がって使っていけばいいのではないでしょうか。（聞き手・山口栄二）

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　おかやすみち　５６年生まれ。電通勤務を経て、９９年に独立。ＮＴＴドコモ、キヤノン、大和ハウス、サッポロビールなどのＣＭを手がける。