【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら】

本日5日の「ゲリラ生ヤッシー放送」で言及した内容に関連する記事を御紹介！

中身は土砂と砂利で液状化している堤防の中に鋼矢板を2枚打ち込んで、洪水が多発する箇所の堤防を補強する、アメリカで導入されている「鋼矢板工法」も河川法改正案に組み入れないと、抜本的解決には繋がりません。

堤防点検・修繕に努力規定　河川法改正案を決定　共同通信

　政府は５日、国や地方自治体が水門や堤防などの河川関連施設の点検、修繕に努力するよう求める河川法改正案を閣議決定した。高度経済成長期に整備した施設を、小まめな点検と修繕で長持ちさせる狙いがある。

　特に中小河川では管理する自治体間で取り組みに差があるため、国は政令で点検の頻度や修繕の基準を定める。同法にはこれまで点検、修繕に関する規定そのものがなかった。

　環境に負荷の少ない小水力発電の普及促進策として、発電施設を用水路に設置する場合の手続きを簡素化し、国や都道府県の許可を不要とすることも盛り込んだ。

　また、都市部でゲリラ豪雨が増えていることを受け、地下街ごとに管理会社と入居する店舗で水防組織をつくることを義務付ける水防法改正案も閣議決定した。出入り口に土のうを積んだり、利用者の避難を誘導したりする。

4/5 08:31

以下の記事も、米中の狭間で「生かさず・殺さず」の状態に留め置かれる日本が、如何なる戦略を構築するか（多分、霞が関と永田町の心智では難しいですが（涙））問われていますね。

米比軍、机上演習に中国招待　共同通信

　【マニラ共同】米フィリピン両軍の合同演習「バリカタン」の５日の開会式で、フィリピンのデルロサリオ外相は多国間の海洋机上演習に中国を招待したことを明らかにした。両軍によると、中国を招待したのは初めてだが、返答はなかった。

4/5 11:42

この件に関して、会員制雑誌「選択」4月号に、
http://www.sentaku.co.jp/

「尖閣問題で慎重な米国防衛省の計画策定進まず」
と題する、この間のヤッシーの持論とクリソツな記事が掲載されていました。
思わず、夢遊病者のヤッシーが匿名で寄稿したのかと当の本人が焦るくらいに、殆ど僕が普段から述べている見解です！

中国艦の周回が常態化した尖閣諸島問題について、米国の慎重な姿勢が改めて浮き彫りになっている。「尖閣問題で日米協力」といった報道が流れるが、実態を反映しているとは言い難い。
防衛省が自衛隊と米軍による尖閣防衛計画の策定を急いでいるものの、米側の反応が鈍い。米国務省や国防総省関係者は最近、外交ルートや実務者レベルで「尖閣問題で日本が中国を挑発する事態は回避しなければならない」
「中国は国内対策で尖閣周辺に接近しているだけであり、実際に奪取する意図はない」と伝達しているという。
米国は、尖閣が日米安全保障条約の対象であるという立場ではあるものの、中国側の反発を招いて東アジアを不安定化させたくないのだ。
これ以外にも、米政府関係者は従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」について、見直しを目指す安倍晋三政権への警戒感を持っている。
更に、「米側はかねて要求していた集団的自衛権の行使容認さえ今は求めていない」（米政府関係者）という。
安倍政権のタカ派姿勢が、米国が築き上げてきた戦後体制を崩壊させることを何よりも警戒しているようだ。

世界最大の貿易輸出額で、世界最大の工業生産額の中国を、
日本の眉中派経済人が擁護するように、
四半期毎の数字が全てな米国でも眉中派経済人が大半を占めるのです。
悔しい哉、悲しい哉、それがレアル・ポリティックス、レアル・エコノミクスなのですね。

「ゲリラ生ヤッシー放送」で言及した「ロイター通信」の2つの記事URLを紹介する前に、「日本経済新聞」に掲載されていた記事も。
「日経」は「朝日」と親和性が強いのか（苦笑）、
有料記事が多いので、再録しておきます。
全文をお読み頂く前に、以下の肝の部分を。

「アベノミクス効果が実体経済に広がるまで、消費者はいったん、厳しい季節を迎えるかもしれない。」

「市場との対話に積極的な黒田日銀。だが、ＱＵＩＣＫの調査によれば、債券市場関係者の約８割が資産バブルがありうるとみている。市場に配慮しすぎれば消費者の負担が増し、消費者重視だと市場の期待が低下する。」

「07年以降の株式相場は、世界景気の悪化で崩れた。今回も海外景気の低迷が続けば、アベノミクス効果は半減する。アベノミクス相場に小泉改革後型リスクが潜んでいるのを一番知っているのは、安倍首相本人かもしれない。」

最後の指摘は、「日経」らしからぬw洞察です。

アベノミクス相場に小泉改革後型リスク　

異次元緩和市場好感、消費者は？
日経ＱＵＩＣＫニュース　編集委員　永井洋一

2013/4/5 10:12

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL050F9_05042013000000

前日の日銀の「異次元緩和」を好感した株式市場。日経平均株価は５日、一時１万3000円台を回復した。だが、就任100日を超えた安倍晋三首相の内心は複雑かもしれない。「消費者のことを考えれば、株高に浮かれてはいられない」と極めて冷静に眺めているのではないだろうか。

　先月下旬発表になった２月の貿易統計。輸出数量指数が前年同月に比べ16％低下した。財政・金融・産業の各政策を総動員し、日本をデフレ脱却へと導こうというアベノミクスにとって目下、最大の敵は輸出の減少だ。

【輸出減、アベノミクスに最大の敵】

　１ドル＝80円近辺から96円台へと、この５カ月近くで15円以上、下落した円の対ドル相場。円安が加速したのに輸出が減ったのはなぜか。中国や欧州を中心に海外景気が低迷しているためだ。

　円安は輸出企業の手取り収入の増加をもたらすが、企業が販売計画を変更するのは、たやすくはないから、一般的には海外で日本製品が値下げされるまでには、半年から１年程度のタイムラグが必要とされる。

　多くのエコノミストの間では、すぐに輸出は伸びなくても、いずれ価格競争力の向上による輸出数量の増加、いわゆる価格効果は表れるとみられている。これが期待されているアベノミクス効果の一つでもある。

　ところが、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは、「数量が回復する保証はない」と指摘する。円高だろうと円安だろうと、「海外の現地価格は大きく動かない」とみるためだ。

例えば、当時の小泉純一郎首相が唱えた構造改革を受けて円相場が１ドル＝101円台から124円台に下落した2005年１月から2007年６月まで。海外に輸出される財の価格を対象とした日銀の輸出物価指数をみると、円ベースは112.7から125.8に１割あまり上昇したが、現地通貨ベース（契約通貨ベース）は100.8から99.7とほとんど変わらなかった。円安による手取り収入の増加を原資とした日本製品の「円安（ドル高）還元セール」が、海外であまり広がらなかったことが読み取れる。

　品目別で、この間の現地通貨ベースの価格推移をみると、輸送用機器（自動車）の値下がり率は１％あまりにとどまった。大幅な値下げが難しいというコスト構造や電気機器などに比べ在庫として抱えても陳腐化しにくいという製品性が影響しているとみられる。

　電気・電子機器は14％値下がりし、価格効果が働く余地がある製品といえる。しかし、スマートフォン（スマホ）販売の伸び悩みにより日本では、「電子部品・デバイス工業」の在庫が２年ぶりの水準に積み上がっており、当面は生産の活発化は見込みにくい。電気・電子機器は05～07年には国内でも値下がりしており、世界的に競争環境の厳しさがうかがえる。

　円安でも現地価格を下げなければ、企業のマージン（利幅）は増えるため、１株利益（ＥＰＳ）を重視する株式市場の投資家にとっては好都合だろう。

　だが、輸出数量が増えなければ、日本経済全体には円安の恩恵は及ばない。その兆しはすでに表れている。日銀が１日発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）は、大企業も中堅企業も中小企業も、さらに製造業、非製造業問わず、13年度の設備投資計画が前年度比マイナスだった。異次元緩和は、企業の設備投資意欲を刺激するのが狙いの一つだが、それが成功しなければ、国内景気の回復を伴わない資産バブルのリスクが高まる。

【資産バブル到来見越す市場関係者】

　電気料金、ガス料金、小麦粉、輸入家具、印刷用紙……。新年度に入り、値上げが予定されている品目を挙げれば切りがない。円安で輸入製品価格が上昇しているためだ。では05年１月～07年６月の輸入物価はどうだったのだろうか。

　日銀の輸入物価指数（円ベース）は４割上昇。品目別では、貴金属や非鉄金属などの金属・同製品が２倍、石油・石炭・天然ガスが９割、食料品・飼料が４割それぞれ上昇した。同じ期間の国際商品相場（ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数）の上昇率１割を大きく上回る。アベノミクス効果が実体経済に広がるまで、消費者はいったん、厳しい季節を迎えるかもしれない。

　「何が何でもという意味ではない」。２日の衆院予算委員会で、円安の弊害を軽視してでも、日銀に２％の物価上昇率目標の達成を求めるのかと問われた首相の、こんな発言が市場に一瞬動揺を誘った。そのせいもあってか、市場との対話に積極的な黒田日銀。だが、ＱＵＩＣＫの調査によれば、債券市場関係者の約８割が資産バブルがありうるとみている。市場に配慮しすぎれば消費者の負担が増し、消費者重視だと市場の期待が低下する。

　07年以降の株式相場は、世界景気の悪化で崩れた。今回も海外景気の低迷が続けば、アベノミクス効果は半減する。アベノミクス相場に小泉改革後型リスクが潜んでいるのを一番知っているのは、安倍首相本人かもしれない。

はてさて、「ロイター」の記事です。
何処ぞの新聞社と異なりw、ロイターは太っ腹に全文無料閲覧可能ですので、
肝の部分を再録。

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

2013年 04月 4日 16:42 JST

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304D20130404

ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。

戦力逐次投入で2％達成無理、必要な政策全て講じたと確信＝日銀総裁

2013年 04月 4日 18:03 JST

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304H20130404

コラム：黒田総裁に強い指導力、2％達成で抱える2つの難題

2013年 04月 4日 19:52 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93305E20130404?sp=true

＜上がりにくい物価、効かなければ緩和強化も＞

しかし、１５年に及ぶデフレを経験している日本経済の中にあって、そう簡単に物価は上がらないと予想する。例えば、輸入家具を扱う大手企業でも、円安分を値上げする企業と価格据え置きの企業とに色分けされている。牛丼チェーンでは、輸入牛肉の規制緩和などで値下げするところもある。これから半年が経過し、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比が０．２％程度の小幅プラスにとどまっている場合、「強力な量的、質的緩和は効いていない」との批判を受ける可能性がある。

黒田総裁は、きょうの発表分の中に「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と明記してある点に言及し、意図したように物価が上がらない場合、対応を変更する可能性について含みを持たせた。私は、「効いていない」と日銀が判断した場合、量的、質的緩和は強化され、長期国債の購入量が増大する選択肢に注目が集まると予測する。

＜出口で待ち受ける難題＞

長期国債の保有残高は２０１２年末に８９兆円だが、１３年末に１４０兆円、１４年末に２７０兆円へと増加する見通し。ここからさらに購入量が増えることになると、どこかの段階で、急速に物価が上がり始め、２％を突破しそうになった際にやっかいなことが起きる危険性が出てくる。日銀は緩和にブレーキを踏むため、保有国債の売却を計画することになるだろう。緩和を強化してしまうと、売却する必要量が増え、十分に売却できずに物価をコントロールできなくなるという悪夢を現実化させかねない。

特に政府が日銀の超緩和政策に甘え、財政再建を後回しにして、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を現状の２００％から２５０％方向に増大させている時は、長期金利上昇の懸念も相まって、日銀の国債売却が事実上、できないということもありうる。日銀による巨額な国債購入は、「政府を甘やかす」という副作用があることを日銀だけでなく、国民も深く認識するべきだと考える。

決定会合後の市場反応をみれば、海外勢がマネタリーベースを基準にした大胆緩和の分かりやすさに反応したことは間違いない。黒田日銀の新レジームは世界から注目されている。ただ、その注目の裏には、「本当の効果」を見極めたいという本音も隠されていると指摘したい。「大いなる実験」の評価は、今年１０月ごろにまず、受けることになると予想する。

こちらも言及しました。それにしても、「財政規律」を声高に唱和していた皆さまは、この前後の記事を読んでも忸怩たる想いに駆られないんですかね？

麻生副総理、財政健全化進める必要性強調

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T00511.htm?from=ylist

麻生副総理・財務相は５日の閣議後記者会見で、日本銀行の新たな金融緩和策を巡り、「（日銀との）共同声明を踏まえて、きちんとした財政計画をやっていかないといけない。日銀との関係がおかしなことにならないようにすることが大事だ」と、財政健全化を進める必要性を強調した。

　ただ、共同声明で掲げる２％の物価上昇率目標については、「なかなかそんな簡単じゃない」と述べ、改めて実現には一定の時間がかかるとの考えを示した。

　一方、長期国債が買われて長期金利が低下していることに関し、麻生氏は「０・何％になっても売れる国債はなかなか存在しないし、日本の発信は極めて大きなものになっていると感じる。よほど期待が高いと思う」との認識を示した。

（2013年4月5日10時54分読売新聞）

最後にお騒がせB787型機に関する「ロイター通信」。

そうそう、「ゲリラ生ヤッシー放送」の中では「リチウムイオン電池」の呼称が突如、出てこなくて、ニッケルカドミウムだの、ニッケル水素電池だの混乱してますので、嗤って下さい（汗）。

米ボーイング、5日に７８７型機の認証試験飛行の可能性＝政府筋

2013年 04月 5日 11:12 JST ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93401520130405

［ワシントン　４日　ロイター］　米航空機大手ボーイング(BA.N)は５日、改良したバッテリーシステムを使用した７８７型機の認証試験飛行を実施する可能性がある。米政府関係者が４日、明らかにした。

認証試験飛行は７８７型機の運航再開に向けた重要なステップで、４日に地上での試験がすべて完了すれば、５日に実施される可能性があるという。

同関係者は「まだそこまできていない」と述べ、認証試験飛行が実施されるかどうかは５日の早朝まで分からないかもしれないと加えた。

ボーイングは試験飛行の日程について確認しなかった。

同社の広報担当マーク・バーテル氏は、５日に試験飛行を行う可能性についてのロイターからの質問に「ボーイングは長年の方針として、試験飛行計画を提出するまで試験飛行について事前通知はしない」と述べた。ボーイングは通常、計画実施の数時間前に飛行計画を提出する。

７８７型機は相次いでバッテリーの不具合が発生し、１月に運航停止となった。ボーイングは３月２５日に行った準備飛行は計画通りだったとの見解を示している。

試験飛行が終了し次第、米連邦航空局（ＦＡＡ）は試験データの精査に入り、改善案を承認して運航再開を可能にするかどうかを決定する。