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何時か確実に来るであろう「南海トラフ地震」問題を報じる記事で溢れていますが、なもの、昨日の「日本経済新聞」の速報を再録するだけで十分でしょう。

南海トラフ地震、被害額最大220兆円　減災次第で半減

　内閣府の専門家作業部会は18日、太平洋の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード（Ｍ）9.1の巨大地震が起きた場合、被害額が最大220兆３千億円に上るとの試算を公表した。東日本大震災の10倍超の規模で、建物やインフラ、ライフラインなどの被害は関東以西の40都府県に及ぶ。減災対策で被害額は半減できるとしており、官民ともに防災計画の抜本見直しを迫られる。

肝は、「減災対策で被害額は半減できるとしており」という部分ですね。

「あとは自分で考えなさい。」の熱心な購読者ならば先刻御承知でしょうが、それは「国土強靱化」ではないし、「防潮堤」でもない、「スーパー堤防」でもない、って基本認識を共有した上でなくては、「対策額」は倍増し、「被害額」は半減しないのです。

祝日の明日20日（水）16時～無料生放送「あとは自分で考えなさい。」では、これまでの復習を兼ねて、「新しい公共事業のあり方」を語ります。

2001年の「『脱ダム』宣言」から始まって、終始一貫、「新しい方程式」に基づく、「『信州きこり講座』に象徴される森林整備」「地域雇用を5倍に増やす木製ガードレール」「全国津々浦々のウォッシュレット化が2年で達成可能な下水道率から水洗化率の合併処理浄化槽」「隧道・橋梁の強度点検・緊急補修」「全国の駅前300m電線地中化＆片側歩道設置」「鋼矢板工法で堤防補強」等々、（恐らく当の本人も忘れ掛けているかも知れない程に）多くの発案・提言・実行・実現してきた内容を、お話しします。

確か、これもヤッシーの提言ではなかったっけ、という事業が有りましたら、是非とも、御一報を！　tanaka@nippon-dream.com

昨夜、動画「ゲリラ生ヤッシー放送」をアップし終えて程なく、「フクイチ」の異変が報じられました。午後6時57分に停電したにも拘らず、「共同通信」で第一報

原子力規制庁によると、１８日夜、東京電力福島第１原発で停電があり、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。免震重要棟も停電した。東電が状況を調べている。

が流れたのは、3時間以上経過した午後10時08分。

で、日付変更線を超えた午前0時01分に

東京電力は、停電の公表が遅れたことについて「点検する場所が多く、現場確認に手間取った」と説明している。

なあんて続報が、しれっと流れちゃうんですよ。

以前にも申し上げましたが、「第一報」って一体、何なのか、って話です。

「かんだやぶそば」から火が出たら、駆け付ける間に「第一報」でしょ。

出火場所や出火原因が判明してから「第一報」という心智が東京電力という訳で、「知らしむべし」大賞を謹呈ですね、いや、笑い事でなく（涙）。

相変わらずの危機感の無さには絶句ですが、最初の続報が、午後10時22分に

原子力規制庁によると、福島第１原発の停電で、モニタリングポストの放射線量に目立った変化はない。

だったのにも脱力しました。

戦時中の「大本営発表」と何ら変わりません。

だって、

午後９時３８分の時点で、使用済み燃料プール代替冷却システムは復旧していない。

んですよ！物事の優劣というか重要度や深刻度や優先度が、原子力規制庁も何も判ってない。

ったく、「地頭」の欠落した「政官業学報」で日本は衰退どころか滅亡していくんですねぇ。我々は、何の為に「日本人」として生まれ育ってきたんですかね。

更に、呆れたのが一夜明けた本日午前中の以下の速報。

復旧しなければ消防車で注水

　東電によると、使用済み燃料プール冷却システムが復旧しない場合、消防車のポンプを使って注水するという。

3/19 11:36

殆ど、東海村でバケツで核物質を運んで2名のスタッフが殉死した時の心智と変わりません。
「モノ作り産業の匠」が牽引してきた日本は、斯くも劣化してしまったのですね。いやはや。

お口直しにもなりませんが、お間抜けな報道をもう1本。
「3・11」から2年以上も経って、漸く「工程表」を後悔、誤植（涙）、公開ですか。もう少し官僚機構は「優秀」だった筈なのですがね。

http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040027000c.html

福島第１原発:除染予定地を示した「週間工程表」公開

毎日新聞　2013年03月18日　19時28分

　東京電力福島第１原発周辺の１１市町村で行う国直轄の除染で、環境省は１８日、１週間分の除染予定地を地図上に示した「週間工程表」の公開を始めた。同省のホームページ「除染情報サイト」http://josen.env.go.jp/

で確認できる。

　工程表は、各市町村の航空写真上で除染を行う範囲を丸で示している。除染では、放射性物質が含まれている恐れのある汚染水を側溝に流すなどの不適正な作業が複数あったことが確認されている。同省幹部は「工程表を公開することで、住民が自宅や学校などの除染作業を直接視察し、適正に行われているかどうかを見ることができる」と話しており、信頼回復につなげたい考えだ。

海外の話題。

たばこの陳列販売を禁止、ニューヨーク市長が新条例案

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I00O20130319?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2Fjpedpicks+%28News+%2F+JP+%2F+Google+News+Editor%27s+Pick+%29&google_editors_picks=true

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米ニューヨークのブルームバーグ市長は１８日、喫煙率の低下を目指した政策の一環として、店頭でのたばこの陳列販売を禁止する方針を表明した。

ブルームバーグ市長は２０日に市議会に条例案を提出する予定。条例案は販売店に対し、引き出しなど人目の付かない場所にたばこを置くよう求めている。

同市長は記者会見で、「若者がたばこの広告や販売の標的になっている。この条例によって、喫煙で健康を害したり寿命が縮まるような世代が新たに生まれることを防いでくれるはずだ」と期待を寄せた。

同市ではすでに、ほとんどのオフィスや飲食店、公園、ビーチなどが禁煙になっている。

東南アジアや中南米、アフリカにはアメリカ発祥の多国籍企業がタバコを売りまくる一方で「ダブルスタンダード」ではありますが、「先進国」wならではの当然の助動詞「べし」でしょ。

フランスもイタリアも、料理店は全面禁煙なのですから。

その意味で日本は「後進国」ですなぁ。

今から10年前の2003年＝平成15年に県有施設の建物内全面禁煙を部長会議で決定し、即日実施（翌年には敷地内全面禁煙）した僕としては、本日、夕刻に流れた以下の速報も唖然・呆然ですね！

禁煙条例案取り下げへ　松井知事、大阪維新が反発

　松井一郎大阪府知事は１９日、公共施設内での禁煙を義務付ける「受動喫煙防止条例案」を取り下げる方針を固めた。自身が幹事長を務め、府議会過半数を占める大阪維新の会府議団が「分煙スペースまで禁止するのはおかしい」と反発を強め、成立の見通しが立たなくなったと判断した。２２日の府議会で取り下げる。

　条例案は、受動喫煙をなくすため、公共施設内での喫煙に加え、分煙スペースや灰皿を置くことも禁じた。対象は病院や福祉施設、学校、図書館などに広がり、当面は警察施設を除くと規定。違反した施設管理者には５万円以下の過料が科されると定めていた。

　大阪維新は継続審議とする方針だったが、内容そのものに関する不満を知事側に伝達。自民や公明などの他会派も条例案に否定的な姿勢だった。

3/19 15:40

大阪維新も自民も公明も条例案に否定的、ってのが大阪の心智ですね（苦笑）。
でもね、条例なんぞを真正面から出さずとも、知事権限で実施可能なんですけどね（苦笑）。

人事と予算だけでなく、真っ当に行使可能な権限は数限りなくそんざいするのです、首長というか為政者には。

無論、既得権者の為ではなく、市区町村民、都道府県民、国民の為にね。

以前にも紹介した「たばこによる害のない信州を目指して」をご覧下さい。盛り沢山ですよ。

http://yassy.system-a.org/keiei/seisakut/tabako/kinen.htm

これも愕然・唖然！

何たる問題先送り！

TPP同様に阿諛追従（あゆついしょう）集団のニッポン（涙）

とまれ、「柔術」改め「柔道」創設者の嘉納治五郎翁は泉下で慨嘆されておられるぞよ（涙）。

本日19日の「ゲリラ生ヤッシー放送」でも詳述していますので、御覧下さい。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303180533.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303180533

不祥事でも続投、流れ決めた嘉納家　全柔連執行部　　2013年03月19日10時07分

日本代表指導者の女子選手への暴力や暴言。公金にあたる助成金の不透明な指導者からの徴収。第三者委員会に「未成熟」と指摘された全日本柔道連盟の執行部は、１８日の理事会で誰一人、責任をとらなかった。

　理事会前の執行部会で、上村体制続投はあらかた決まっていた。複数の関係者によると「執行部総辞職」を訴えた佐藤宣践副会長に対し、上村春樹会長は「引き続きやらせてほしい」と応じたという。藤田弘明副会長、小野沢弘史専務理事は上村会長を支持した。

　実は、この会に会長支持派の嘉納行光・講道館名誉館長が同席していた。２００９年に上村氏に講道館長兼全柔連会長を引き継いだ行光氏は、柔道の創設者である嘉納治五郎師範の直系の孫。「何も発言はしなかった」というが、嘉納家の意向は柔道界で絶対だ。

　嘉納氏は理事会にも顔を出し、冒頭で「一枚岩になって乗りきってほしい」と話したという。２５人の理事の大半は、もともと会長支持派だ。ある理事は「名誉館長の一言で流れが決まった」と語った。

　その後、佐藤副会長が総辞職の声を上げたが、会議室は無言に。逆に１人の理事が「執行部の責任や次の人事が先にマスコミに出るのはおかしい」と問い詰めたという。採決もされず、続投は決まった。

　現在は全柔連に役職のない嘉納氏は、本来、理事会などに出る立場ではない。柔道界を代表する理事会メンバーは、内向きの論理に支配されたまま、組織の改革を先延ばしにした。